境港市議会 2010-03-25 平成22年第1回定例会（第5号 3月25日）
２．公共事業の予算配分を水害・土砂災害・雪害等の防災及び生活関連に伴う河川・道路等の整備、維持管理に重点配分するとともに、中国地方整備局及び事務所・出張所の組織を災害時でも敏速に対応できる体制にすること。 ３．国民の安全・安心につながる社会資本整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく国の責任において行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２．公共事業の予算配分を水害・土砂災害・雪害等の防災及び生活関連に伴う河川・道路等の整備、維持管理に重点配分するとともに、中国地方整備局及び事務所・出張所の組織を災害時でも敏速に対応できる体制にすること。 ３．国民の安全・安心につながる社会資本整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく国の責任において行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２、公共事業の予算配分を水害・土砂災害・雪害等の防災及び生活関連に伴う河川・道路等の整備、維持管理に重点配分するとともに、中国地方整備局及び事務所・出張所の組織を災害時でも敏速に対応できる体制にすること。３、国民の安全・安心につながる社会資本整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく国の責務において行うこと。 以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。
２ 公共事業費の予算配分を水害・土砂災害・雪害の防災関連に伴う河川・道路等の整備、維持管理に重点配分するとともに、中国地方整備局および事務所・出張所の組織を災害時でも敏速に対応できる体制にすること。 ３ 国民の安心・安全につながる社会資本整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく国の責任において行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○議員（１番 石井 輝美君） 国土交通省の職員の方から出された陳情になりますけれども、公共事業の予算配分を、水害、土砂災害、雪害等の防災及び生活関連に伴う河川、道路等の整備、維持管理に重点配分するとともに、国土交通省の事務所、出張所の存続を求める、そういう意見書を国に上げてくださいということが願いの陳情です。
この訓練は、水害、地震、津波、台風などさまざまな災害を想定をし、発生時刻の設定や次々と付与する情報に対応して自分の行動を決めていくというものでありまして、災害時の状況判断能力を高めるために非常に有効な手法であります。
地震や水害などに備えるため、県や消防局と連携し、本町の危機管理能力を高めてまいります。高齢者や障がい者など要援護者を災害から守るため、町主導で災害時要援護者名簿を整備いたします。 引き続き、全町的な防災訓練を行うとともに、地域防災のかなめである自主防災組織の強化を図り、自助、共助を基本に災害に備えてまいります。
反対の理由は、水害対策なら護岸整備や拡幅よりも内水対策が必要。大橋川上流部の歴史的景観を壊してはならない。工事にかかる１０年近い年月で観光が衰退する。既に着工し、完成間近な２つのダムと放水路で治水は十分、拡幅により宍道湖固有の生物の生存が危ぶまれる。これ以上の税金を投入すべき必然性、必要性がない。これら松江市民の反対意見を承知されていますか。もっと慎重に検討すべきとは考えられませんか。
◯谷口秀夫議員 平成19年６月に、本議会で塩見川水系の水害対策に関する意見書というのを、国に市議会としても提出をしております。ぜひとも早期の完成を待ちたいと思います。早期完成のために、市長、福部の冠水対策、もう待ったなしです。
今、町長が述べられた水路等をあわせて水害対策等も、これは長年の分でございますので、その辺についてももう一度お願いします。 ○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。 ○町長（田中 満雄君） そういうことでございまして、おっしゃるとおりでございまして、駅前の周辺で床下浸水が毎年というような状況の中では、これはもう抜本的な対策を、ヲナガケ川を少し構うぐらいではいけない。
既に水稲の収穫も始まっておりますが、冷害と水害の被害が相当出ているように見受けられますし、被害届も出ております。また、収穫期を迎えております県特産の二十世紀ナシ、果実関係ではナシの販売価格が前年比１割の減収を余儀なくされるんじゃないかという心配もされております。
○（亀井総務部長） 先ほど過去に警戒情報が出た例を申し上げましたけども、このときは県の方で今後２時間以内に３０ミリ以上降るだろうという予測のもとに情報をいただいて、そういう措置をとったわけですけども、市の場合としては避難準備、それから避難勧告、避難指示ということで避難勧告についての基準を設けておりまして、それぞれ水害、それから土砂災害、その他の災害というふうに分けまして、それぞれ情報が出た場合とかそういう
特に８月９日から10日にかけての佐用町の水害は、死者20名を超える惨事をもたらしました。亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。我が市もいち早く救援隊を派遣されましたことについて、敬意をあらわします。佐用町の災害は、我々鳥取市民にとって災害を身近に感じ、改めて災害への備えの大切さを教えてくれたのではないでしょうか。 では、土砂災害防止法について伺います。
さらに近年、集中豪雨による水害が頻発し、甚大な被害を引き起こすことも少なくありません。治水施設の整備とともに、住民１人１人が防災意識を高め、水害から身を守ることにより、被害を軽減することが大切です。２０００年９月の東海豪雨以後、水防法がたびたび改正され、洪水予報河川と警戒水位を超えたことを知らせる水位周知河川は、国管理のものから都道府県管理まで、1,６３４河川に広がりました。
この山の荒廃によって、保水力の低下だとか、それから渇水あるいは水害を発生させ、それから磯枯れをした海をつくり出し、下流域の漁業者の生活にも大きな打撃を与えると私は思っておるんですけれど、そういう現状が起きてくるじゃないかなと思われます。森林組合などによる竹林の整備、伐採等々を委託して、岩美町として山を守る、雇用対策として取り組みを目指すということに対しての答弁はいただきました。
２つ目の太田工業団地整備事業費2,825万1,000円は、三洋エナジー鳥取株式会社の業務拡張による工業団地造成工事に伴います周辺集落などへの水害被害の防止工事費をお願いするものでございます。次の新規創業・開業支援事業費250万円は、町内に新たに創業開業され、従業員を１名以上雇用する事業者へ、開業経費の助成をお願いするものでございます。
松江の水害対策とあわせ弓浜部の農地のことも考えてもらいたいと話したとの新聞報道がありました。そこで質問ですが、１点目に、松浦松江市長も米子・境港市や鳥取県にみずから協力要請したいということで米子市にも来られました。その具体的要請内容と懇談のやりとりをお伺いいたします。
このような背景の中で、火事、水害、高潮、地震などの災害が起きたときの体制を、自治体と地域で共同してつくり上げる必要があります。 中村市長は、施政方針で洪水・津波ハザードマップ作成を表明されました。渡地区では過去に浸水被害の経験を有し、浸水時の避難方法などをあらかじめ住民に周知しておく必要があります。
それは私は現状を見れば、水害に至る市民の胸の痛みはよくわかりますから、拡幅を否定するものではありません。したがって、そういう地元の思いを早目早目にどういうぐあいにしたらよいかというようなことはやはり行政がしっかりと、それは一晩や二晩で出ることではないだろうと思います。この２年間にそういうことができてないという気がします。そのことについて、考え方をお聞かせください。
特に日野川沿岸にある本町は水害の危機に直面することも予想され、河川事務所は必要不可欠なものである。 よって、下記事項について強く要望する。 記 １ 国民の生命と財産を守るための公共事業を推進するため、地方整備局の廃止を行わず、日野川河川事務所および出先の出張所を存続させること。
作成が少しおくれまして申しわけなかったんですが、地震と水害の防災マップを作成し、有事の際の避難場所等の徹底もさせていただきました。 また、昨年度より、９月１日を防災の日と定めまして、各集落に訓練をお願いしておりますし、各地域にそれぞれモデルケースもお願いしているとこであります。