倉吉市議会 2020-09-01 令和 2年第7回定例会（第2号 9月 1日）
倉吉市の非正規雇用労働者の実態、特に女性の非正規雇用者の実態についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 大月議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の非正規雇用労働者に与える影響についての御質問でございます。 新型コロナウイルスに起因する雇用の影響に関する情報については、厚生労働省でも公表されております。
倉吉市の非正規雇用労働者の実態、特に女性の非正規雇用者の実態についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 大月議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の非正規雇用労働者に与える影響についての御質問でございます。 新型コロナウイルスに起因する雇用の影響に関する情報については、厚生労働省でも公表されております。
だからこそ、政府が責任を持って地元企業や大規模店、とりわけ中小企業及び小規模事業者並びに非正規雇用者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障がい者など社会的弱者に対して、大胆な経済救済対策が不可欠である。加えて、本市は、平成２８年１０月の鳥取県中部地震の傷も癒えていない状況にあり、今や地域経済は大きな危機に立たされている。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項の実現を強く求める。
（数値目標）町内正規雇用者５人以上を有する企業、これで増設、平成２８年に１社、平成２９年に３社とあるんです。要は町内正規雇用５人以上ということは、それより少ない人というのは、どういうカウントというか、１人２人ないし３人４人の場合、こういう人たちの実績というのは、過去にあるんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
当時は非正規雇用者の増加による所得格差の拡大が進み、将来に希望が持てない人々の増加が問題視され始めた。そして、弱い立場にある子どもたちへの影響が深刻化した。 平成21年５月に、「子どもの貧困問題検討委員会」を庁内に設置して各部課で検討を始めるとともに、同年10月、一般財団法人荒川区自治総合研究所を発足した。
それからもう一つは、これは、この分は鳥取県が独自の事業で、事業承継正規雇用奨励金というのがございまして、これは県内企業の事業承継、これが社外への引き継ぎをする場合、この場合について、正規雇用者全員を継続雇用していただくと、人材育成を行うということで、引き継いだ企業へ奨励金を支給するというようなことをやっております。
特に注目すべきものとして、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に承認を受けることで商品開発等の支援とか設備投資の支援、あるいは正規雇用者の創出奨励支援などを受けることのできる鳥取県版経営革新総合支援補助金というのがございます。これは売り上げの向上とか雇用の拡大とかといった面で非常に有効なものだと思ってますので、ぜひ御利用いただくことを考えていただければなと思っております。
これに対し、個人町民税は、主に正規雇用者の増などにより増額。法人町民税は、町内企業の収益増に伴う法人税割額の増により増額。固定資産税は、家屋の新増築及び町内企業の設備投資額の増により増額。たばこ税は、コンビニエンスストアなどでの購入本数の増により増額。入湯税は、鳥取県中部地震の風評被害や冬季の豪雪で入湯客の減により減額となったとの説明がありました。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政も圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育はきわめて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用、就業の拡大につながる必要があります。
また、雇用対策といたしましては、町民を正規雇用者として６カ月以上雇用した町内事業者に対して奨励金を交付する雇用促進奨励金を設けているところであります。 さらに、今年度からは、県中部に立地します鳥取県企業立地事業補助金の対象となった事業者が町民を正規雇用した場合に奨励金を交付する鳥取県中部地域雇用創出奨励金を中部地区の市町村で設けたところでございます。
その中で企業の皆さんに、非正規雇用者対策としてはそういう助成金がありますので正規化をお願いしますということとか、それから琴の浦高等特別支援学校の校長先生とか担当者の方に来ていただいて、障がい者の実態を理解してもらうような研修を行っているところでございます。以上です。 ○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。 ○総務課長（西長 和教君） 私のほうからは、町職員の状況についてお答えいたします。
米子市でも、暮らしの質の向上のために公共施設のトイレを多機能トイレへ改善することや各所に授乳室や女性の休憩室を設けるなどの快適な空間づくりを進めるとか、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制をとるとか、公共調達においてより幅広く評価をするとか、ひとり親家庭や非正規雇用者への支援をするとか、待機児童の解消であるとか、女性が活躍できる環境づくりのために米子市ですぐにでも取り組んでいただきたい、また推進
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１へ引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子ども達への教育はきわめて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
○１６番（安田共子君） 最初の答弁でも言っていただいたのですが、国保はやっぱり原則国保の中で賄うべきということなんだと思いますが、国保の加入者についてですが、どうでしょう、医療費負担が多額になってくるような６５歳から７５歳の高齢者世帯ですとか、不況の影響を受けやすい自営業者、それから今では非正規雇用者などが多くなっているのではないでしょうか。
境港市の就業者の人数と、就業者のうち正規雇用者の人数をお示しください。 そして、雇用の安定を図る上で、正規雇用者の比率をどの程度引き上げていくのか、その施策は何かを具体的にお聞かせください。 金融面では従来、市内事業者が各種制度融資を受ける際、保証人を必要としていましたが、現在の状況を説明願います。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体の財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れめなく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
○議員（10番 長谷川昭二君） それでですね、非常に大きな額を支出されるわけですけれども、これまで単なる企業誘致であれば、税の軽減だとか交付金ということでなってるわけなんですけども、これだけの造成地、造成費用まで負担をしていくということは、雇用対策にもなるということなんですけども、その雇用対策なんですけれども、じゃあこの企業進出によってどういう正規雇用者がどのくらいふえるのかという点を予想されてるのか
５５０万という金額をかけて、正規雇用者を何とかふやしたいという、その思いはわかりますけれども、つくったとしても使う方がなかったら意味がないのではないかなというふうに思うわけですが、現在、この制度を読みますと、ハローワークを通じてというふうになっておりますが、今、事業所に雇われている方で、アルバイトやパートの方もたくさんあるわけです。
そして、この事業は今やっているＮＰＯなりそうした事業が引き続き私はこの事業を展開し、そして、地元企業の中で、今本当に経済が大変な中での雇用を守っていく、そして、この採用された方がわずか１年ですけれども、本当に再雇用として正規雇用者として本当に存続できていくならば、本当にすばらしい事業だというふうに思います。そういう観点から、市直営でやる事業に対しては反対の立場で討論をさせていただきました。