米子市議会 2000-09-21 平成12年第422回定例会（第4号 9月21日）
さて、我が国は戦後敗戦の廃墟から復興すると、ただひたすら経済を中心に欧米に追いつけ追い越せという１つの目的を追求し、一心不乱に走り続け、ついに世紀末までにその目的を達成させることができたのは皆様方よく御存じのとおりであります。
さて、我が国は戦後敗戦の廃墟から復興すると、ただひたすら経済を中心に欧米に追いつけ追い越せという１つの目的を追求し、一心不乱に走り続け、ついに世紀末までにその目的を達成させることができたのは皆様方よく御存じのとおりであります。
日本共産党は、欧米では当たり前になっている住民参加の事業評価制度を急いで確立し、これから着手するものはもちろん、進行中の事業についても一定額以上、例えば規模１０億円以上など、この大型事業は事業評価制度に基づいて総点検することを提起しています。 そして、制度としては、１ 事業の必要性、採算性、環境への評価の３つの角度から十分な吟味をする。
ダイオキシンは塩素系のものを燃やすと発生するということから、欧米では商品を製造する企業の責任を厳しくして、ごみを元で減らす対策をとっているのに対して、日本では国がこれまで企業利益を守る立場に立って焼却処理にばかり熱中して、施設の大型化を進めてまいりました。
ほとんど世界的に見た場合は欧米型のヨーロッパのスポーツクラブみたいな方式でやっておる、これが現状なんです。 地域がスポーツを育てる、スポーツによってまた地域が育っていくと、こういうような相互関係でやっておる。これを国の文部省が支援をして、今後そういう方向でやったらどうかという提案をしとるわけです。
この制度は、行政の仕事について、政策目標やその達成度合いを数値化するなどして、第三者的視点から効率性や有効性を客観的に評価し、その結果を次の政策立案や予算配分に反映する制度で、欧米では行政改革の主要な手法として定着してきた制度でありますが、日本で注目されるようになったのはここ数年であります。
欧米では既に30人以下学級となっているが、日本の学級編成基準は1980年に40人として以来見直しされていない。 子供たちは「友達と仲よく学びたい」、保護者は「子供たちが伸び伸び育って欲しい」、教職員は「子供たち1人1人にこたえる授業がしたい。ゆ与りを持って子供たちに接したい」と望んでいる。
日本の公共事業は大型開発優先で、税金を欧米の数倍もつぎ込んでいるにもかかわらず、生活に密着した社会資本の整備はおざなりになっています。また、国民の生命と財産を災害から守るための対策も大手ゼネコン優先が貫かれ、真に住民の立場に立ったものとはなっていません。
特に農業分野では、害虫に抵抗性を持つトウモロコシやジャガイモ、また特定の除草剤の影響を受けずに成育する大豆や菜種、日持ちのよいトマトなどが欧米で次々に商品化されています。それが我が国に輸入されるに当たり、遺伝子組み換えの安全性が問われます。 食品衛生法では、食品の安全性の確保は、第一義的には製造者または輸入業者の責任において行うものであるとしています。
学級編成基準については、欧米では既に３０人以下学級となっておりますが、我が国では、１９８０年に４０人学級とされて以来、見直しされておりません。 一方、学校５日制を目前にし、「教え込む教育」から「みずから学ぶ教育」へと教育が大きく変わろうとしているこの時期にこそ３０人以下学級の早期実現と複式学級の解消を行い、校内暴力、いじめ、不登校、学級崩壊など深刻化する学校の諸問題を解決する必要があります。
ろ過池の砂層の削り取りについても手作業ではなく、欧米では既に削り取り機を導入しています。また、除去率は適正な管理をすれば十分対応でき、平均濁度4.4度の河川表流水を原水としている上田市は100％であります。世界的にも環境に優しい緩速ろ過への見直しが進み、国内でも高崎市や上田市から学び、緩速ろ過に決定した企業局も中国管内にあります。上田市は更新時も緩速にするとしています。
今や犯罪捜査のための通信傍受は欧米主要国を初め世界の多くの国で制度化され、実施されております。アメリカの場合、昨年１年間に令状によって1,２４５件の通信傍受が行われ、3,４５０人の容疑者が逮捕されております。イギリスでも、９７年の例では年間４６０件の傍受が行われ、このうち、約半数が犯人逮捕に結びついたとの報告があるなど、各国で成果を上げています。
それと、アルツハイマーとアルミニウムとの関係ですが、先ほど言われましたように、因果関係はまだはっきりしていないと言いながら、欧米諸国、カナダではかなりアルツハイマーとアルミニウムの関係は取りざたされて、学会でも相当話題になっております。我々は水道水を選ぶことができません。否応なしに飲まされるわけです。
ドイツのハーナウ市との関係につきましては、本年度の９月の議会でも国富議員さんにお答えをしたとおりでありまして、欧米地域との交流は意義深いものであると。これまでドイツ・ハーナウ市との間で、鳥取世界おもちゃ館とヘッセン人形博物館の姉妹館交流を既に行っており、また市民レベルでの交流も幅広く行われておると、こういうことでございます。
そこで、御指摘の行政評価制度につきましては、各種の事務・事業について、事業前の計画評価、事業中の実行評価、事業後の成果評価を定量的に行うことを内容とするものでございまして、話がありましたように、欧米における先進事例として制度の導入を検討中の自治体もあると、このように仄聞はいたしております。
このＰＤＣＡサイクルというのが非常に重要なことなんですが、これがいわゆる欧米型の継続的自主管理経営といわれるんですが、これを日本と比較すると、日本型の経営はＰＤ経営といわれ、すなわち、ここの計画を立て、ただ運用していく、実施していくっていうだけの、ここのチェック、見直しを行わない一方通行型のボトムアップ経営であり、仕事をおろすばかりで何のためのプランかの説明もなく、臨機応変な経営方針の変更も難しいといった
鳥取市もいろいろやっておりますけれども、アジア地区を要望するのは高齢者でございますが、若者は皆欧米を希望しております。いろんな会で他都市に研修視察に行っておりますけれども、全部やっておるところは、欧米のどこかとも１つやっておる。それは若い者があちらに目が向いて、年寄りはアジアと言いますので、鳥取市もぜひ欧米のどこかと姉妹提携を組むべきであると思います。
その調査地点は全国21地点だが、それによると都市部の大気中濃度は、1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態になっている。
元気であった赤ちゃんが何の前触れもなく死亡するＳＩＤＳは、１９６０年代から欧米では研究が進み、うつ伏せ寝など関連が指摘されたために、諸外国では９０年前後からうつ伏せ寝はしない、喫煙はしない、できるだけ母乳で育てるキャンペーンが行われ、大きな効果を上げていることが明らかになっています。 厚生省も遅まきながら医療関係団体や児童福祉施設など協力し、防止対策のキャンペーンを開始するということであります。
欧米諸国に比べて日本はまだまだ生活に密着した分野の整備がおくれています。特別養護老人ホームの増設、障害者やお年寄りが自由に出歩けるバリアフリー、障害がないまちづくり、生活道路や下水道の整備、公営住宅の建設、教育施設の改修、改築などです。公共事業の投資配分の重点をむだを重ねる大規模開発から国民生活関連分野に移していけば、地元の中小業者への仕事は今よりはるかにふえることは疑いありません。
日本の失業率の統計のとり方は欧米と比べても非常に甘いところがあるわけですが、職安の窓口などに行きますと求人を求める人たちでいっぱいになっている、そういう状況を見るわけであります。この有効求人倍率についても１９７８年６月以来１９年１０カ月ぶりの低水準であります。私は、こういう状況の中で市はそういう不況感についてどのような景況観をお持ちなのか。