249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伯耆町議会 2020-06-11 令和 2年 6月第 3回定例会(第1日 6月11日)

教育委員会次長(橋本 康雄君) 9月入学の主なメリットとしましては、やはり欧米各国入学時期がそろうということで、教育グローバル化ということが進展するといったことが大きなことかなと考えております。  デメリットや問題点につきましては、まず、制度移行によりまして、一時的に児童生徒数が増えるというようなことが想定されますので、教職員や教室が不足するなどの問題が考えられると思います。

琴浦町議会 2020-03-05 令和 2年第 2回定例会(第2日 3月 5日)

その際、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉えているが、日本では障害者カテゴリーで捉えており、補聴器所有率が圧倒的に低いと、検討すべきではないかと質問したところ、厚生労働省審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検討するための研究を推進すると、こう答えたそうであります。

境港市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第4号12月11日)

これは、WHOが示している基準、欧米で取り組んでいる状況、そして日本が今、市長がおっしゃった聴覚障害の6級以上の補助、これと比べてどうかということなんですが、WHOは40デシベル、要するに聴覚程度中程度、ちょっと聞きづらくなったなという方には補聴器をつけるように奨励をされております。それは何でか、それは生活の質を落とさないようにするためです。  

米子市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第3号12月 6日)

欧米のように成人したら独立するのが当然な社会と違って、日本では成人しても家にいることが多々あります。この日本独特の生活環境がひきこもりを促してしまっている点も長期化原因と分析できます。  それでは、現在本市のひきこもり相談件数は年間どの程度あるのかお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第3号) 本文

◯浅井俊彦経済観光部長 昨年度の本市外国人宿泊者数は3万1,672人であり、このうち韓国国別割合は9.8%と、香港29%、中国16%、欧米13%に次ぐ実績でございました。一方、ことしの4月から10月までの韓国人宿泊者数は1,455人でした。昨年同期1,834人から379人、約20%の減少となっており、日韓関係の影響は少なからずあらわれております。

八頭町議会 2019-09-10 令和元年第 9回定例会(第4日目 9月10日)

住宅宿泊事業法民泊新法というもの、導入時にインバウンドに対応するシステム構築を、そしてアジア日本稲作文化や柿畑の風景に触れたことのない欧米系のインバウンドをターゲットにした観光施策を展開してはどうかとお尋ねいたしました。町長、答弁では、欧米系を中心とした観光は、町単独より地域取り組みが望ましいというふうな答弁でありました。

米子市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第3号 9月 6日)

欧米では、この二、三十年間の間に犯罪の抑制、減少傾向に転じつつあるそうですが、取り組みの視点を検挙から予防へ、犯罪原因から犯罪機会へとシフトしたところにその要因があると言われています。犯罪の発生は、その原因を取り除くことによって抑制するには限界があり、むしろ犯罪原因をなくすことができなくても、機会がなければ犯罪は実行されないという考え方が主流となりつつあるようです。

倉吉市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第4号 9月 5日)

このことが旅行先での自由な行動につながっていると思われ、観光目的で来日された方の国別平均宿泊数なんですが、欧米の方とフィリピンの方は約2週間前後と長くなっておりますし、同行者のいない、いわゆる一人旅の割合イギリス、インド、ドイツフランスからの方は半数近くを占めているようです。

境港市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第4号 6月17日)

これはもう日本に限らず、欧米を見ればそういう学校が多いわけですから、必ずそのことを頭に置きながら、いつという期限は切らないでもそういう方向性発言をしていくということをお願いをしたいと思います。一言。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長松本敏浩君) 御指摘をいただいた部分でございますが、我が国のいわゆる教育制度にかかわってくる問題でもございます。

伯耆町議会 2019-06-12 令和元年 6月第 3回定例会(第2日 6月12日)

それと、母親のものをもらって使っているんだけれど、どうも合わなくて、ガアガア雑音がして投げてしまっているというようなことや、通販で買ったんだけど、合わないというので、2個も投げとるというようなお声も聞いたりしているんですけれど、公的な支援があります欧米では、これは日本補聴器工業協会の調査によりますけれど、本来、補聴器が必要な難聴者保有率というのは、公的補助制度があります欧米に至っては、イギリスは47

湯梨浜町議会 2019-06-11 令和元年第 5回定例会(第 5日 6月11日)

一つは、日本、とりわけ地方では、欧米諸国に比べ、就業を含めた社会環境において、外国人と共存する文化的な素地がまだでき上がっていないということがあろうかと思います。また、法務省など国の報告書を見ますと、平成22年から受け入れている外国人技能実習制度におきまして、年々増加する実習生の数に対し、賃金の不払いなど、雇う側の不正行為が多く報告され、失踪者も年々増加しているのが実情のようです。  

伯耆町議会 2019-03-20 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日)

アベノミクスでぼろもうけした富裕層に応分な負担を求め、日本社会保障制度欧米並みに高めて変えていく。このことを地域から声を上げていく。これは国民みんなの願いではないでしょうか。御協力お願いいたします。 ○議長幸本 元君) 次に、陳情原案に反対の方の発言を許します。                

北栄町議会 2018-12-14 平成30年12月第8回定例会 (第 8日12月14日)

欧米諸国を初め世界の多くの国でも、競争力の弱い農産物についてはさまざまな国境措置をとっています。自由化一辺倒WTO体制のもとで世界各国の農業が荒廃し、食の安全や環境も脅かされ、貧困と格差が拡大するなどの矛盾が広がりました。人類の食料問題が深刻化する21世紀の世界に必要なのは、各国が国土、資源を最大限に生かした食料の増産であり、それを可能にする貿易ルールです。  

琴浦町議会 2018-12-10 平成30年第 8回定例会(第2日12月10日)

欧米諸国との差はありません。しかし、補聴器保有率は、ドイツフランスでは日本の2倍、イギリスでは3倍となっている。原因は何か。公的支援の差がこの原因であります。欧州では公的資格を持つ専門家がサポートする体制になっておりますけれども、日本はありません。  日本公的補助対象は、70デシベルであります。WHO世界保健機構が推奨する補聴器装用聴力レベルは41デシベルであります。