八頭町議会 2016-09-07 平成28年第 6回定例会（第3日目 9月 7日）
町長は絶大な権力を持っとるわけですけえ、一議員ちゃあなんは、そりゃちゃちなもんでして、どんな権限もあるわけじゃないですけえな。だったら何のために議場で提案して、議論して、最終的には議員が自主的に判断して議決するということじゃないですか。それに対して可決するために、場外からですよ、議員に働きかける。こういうやっぱり基本姿勢ですかということを、基本姿勢に係る町長の姿勢をお伺いしとるんですよ。
町長は絶大な権力を持っとるわけですけえ、一議員ちゃあなんは、そりゃちゃちなもんでして、どんな権限もあるわけじゃないですけえな。だったら何のために議場で提案して、議論して、最終的には議員が自主的に判断して議決するということじゃないですか。それに対して可決するために、場外からですよ、議員に働きかける。こういうやっぱり基本姿勢ですかということを、基本姿勢に係る町長の姿勢をお伺いしとるんですよ。
人の命は権力に奪われてはなりません。また、みずから断つこともやめさせなければなりません。人は幸せを追求する権利があるからです。それゆえ、何人も命を傷つけられないよう保障されなければなりません。このとうとい命を奪う核兵器や戦争は断じてなくさなければなりません。今こそ私たちは力を合わせていきましょう。取り組みを年々強めていきましょう。沖縄の言葉です。命どぅ、命どぅ、命こそ宝です。
○（三鴨議員） 本市が考えておられます家庭教育支援の重要性について、御答弁をいただきましたが、他方で家庭教育というものはそもそも家庭内固有の問題であって、本来的に権力である行政が介入するのは好ましいことではなく、差し控えるべきであるという御意見もあるところでございます。
政教分離の定義につきましては、憲法第２０条第１項の後段では、いかなる宗教団体も国からの特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないと規定されており、同条第３項では、国及びその機関は宗教教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならないということであります。
マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制を狙うとともに、権力による国民監視とプライバシーの侵害、そういうおそれもある制度です。国の制度ではありますけれども、このマイナンバー制度については反対したいと思います。 ３番目に、毎年のごとく同和関連予算が載っておりますが、国の制度は既になくなっています。
◯岩永安子議員 市長のおっしゃるとおり、憲法は権力を縛るものだと思います。一番大きな権力を持っている安倍首相が憲法を一番守らなければいけない立場にあると思います。そして、99％の憲法学者が憲法違反と言っている平和安全法制ですので、私はやはり憲法違反だというふうに思います。憲法を守り、公務員は積極的に支持・擁護し、その理念の実現のために行動する義務を負うことを99条で定めています。
この今のような歴史的、文化的な価値の役割を果たしていると言われますけども、一般的に城跡というのは封建社会の権力の象徴とも論評されているんですよね。ということになってくると、今後、封建社会の文化を市の文化行政にどのように反映されるお考えですか。言ってる意味、わかりますよね。城跡は封建社会の権力の象徴、文化財はその社会の財である。
主権者は国民であり、権力者を縛る権力の名において、この戦争法は断じて廃止しなくてはなりません。 この多数の声は、憲法学者も、歴代の内閣法制局長官も、また最高裁の判事、違憲、立憲主義の破壊、このように明確に断じています。国民世論は憲法９条を冒涜する、じゅうりんする憲法違反の戦争法廃止を求めています。
憲法で、政治権力を縛るという立憲主義そのものが危機に瀕しています。本年は、マグナ・カルタ制定800年であります。世界中の立憲主義の下地と言われているマグナ・カルタは、重税など横暴な王権を振るっていた国王の権力を制限し、封建貴族の権利を認めさせ、専制から個人の権利を守る根拠となったと言われています。憲法は、国や人々を治める強い力を持っている人たちを縛ることが目的とされているものでございます。
それから個人番号対策費、これについては税と社会保障の個人情報一括負担、管理するということで徴収強化と給付の抑制、権力による国民監視、プライバシーの漏えいの危険性、これについてはまだセキュリティーもきちんとしてない、個人情報保護条例も完備していない。さまざまな点での不備の中で進行している。
そういう中で、この道路の問題というのは、国だとか県だとか、その事業を遂行するに当たって関与していただくところは当然あるわけでございまして、そういうところも含めて決めていかなければならない問題だと思っておりまして、私が絶対の権力者であるというふうには思っておりませんので、今後とも協議をしながら決めるところは決めていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長） 矢倉議員。
この法案の出発点となった昨年７月１日の閣議決定に当たって、境港市議会は「時の内閣の解釈によって憲法解釈を変更することは、憲法によって権力の行使を規制する立憲主義に反し、到底許されるものではない」との意見書を提出したところであるが、多くの国民が今国会での法案成立に反対する中、憲法野専門家の意見さえ無視して、法案成立が強行されるとすれば、これは、我が国の国是である立憲主義や議会制民主主義を破壊するものである
つまり、憲法が権力を縛る立憲主義であります。どれをとっても今回の安全保障法案は廃案にするしかありません。 以上の理由によりまして、私は本請願を採択すべきと主張するものであります。議員諸侯公の絶大なる御支援をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（前田 智章君） そのほか討論ございませんか。 ３番、桑本賢治君。
そういう権力機構、今の中国に似てくるんじゃないか。法治国家と言われとる日本、法に基づいて権力を執行していく。それが日本の姿。それが中国みたいに法より党が優先する統治国家になってしまうんじゃないか。その心配を大きく持ちます。しっかりと憲法を守っていく、この考え方が私たち議員には必要でないか、そのように思っております。
宣言第６項は、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙にいずるの過誤を犯しめたる者の権力、努力は、永久に除去されると言っております。今から７０年前、戦争に敗れた日本は、アジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意を明らかにし、憲法９条で戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。
法は、危うい権力者の暴走を抑止するものであり、その根本が憲法であります。法秩序の重要性は、このたびのような事態にこそ直視し、依拠すべきものでございます。 もし、この意見書提出を岩美町議会が否決し、法案が今国会で成立し、国民、町民に悲惨な事態が起こった場合、政府・与党だけではなく、岩美町議会も全体として責任を負うものと考えます。
国家権力によって、その支配体制に抵抗した社会主義者にとどまらず、宗教者、学者、学生、文化人などに対してあらゆる暴力と虐待が加えられた最悪・最大の人権弾圧法でした。令状なしで検束、家宅捜索、長期勾留し、当時の刑法でも禁止されている拷問などで自白を強要し、特別高等警察と憲兵に嫌疑をかけられ取り調べを受けた人たちは数十万人にも及び、多くの人たちが犠牲となりました。
○１３番（髙橋信一郎君） 先ほどの人権推進課の課長の発言、本人にとりましてもなんていう発言は、本当に権力者の傲慢な発言と私は思いますし、とっても許せる言葉ではないと思います。 それで、その中で少額では何十年もかかるということでおっしゃいましたけれど、じゃあ当の借受人は１，０００円だったじゃないですか。それで、この方は幾ら払うと言われとるんですか。
そもそも日本国憲法を初めとする近代立憲主義憲法は、国家権力の濫用を抑制し、国民の権利、自由を守ることを目的として制定されたものであります。
先回がそうであったのですから、今回はさらに多くの議員に働きかけ、いわゆる権力者として圧力をかけて、絶対多数で可決されるでありましょうが、八頭町政はまさに吉田ワンマン町政が今後３年余も続くのでありましょうか。町民から町政を負託された議会、議員として、果たしてこれで責務が果たされると言えるのでありましょうか。 賛成議員の賛成理由に、選定委員による選定結果は尊重されるべきものだとの意見があります。