倉吉市議会 2021-09-01 令和 3年第7回定例会（第3号 9月 1日）
それから、市民への負担増が懸念されるのではないかということでありますけれども、そもそも不動産の登記というのは、権利関係の状況が誰でも分かるようにして取引の安全と円滑を図るということが本来の目的でありますので、当然登記をしないで長期間経過すると、相続がさらに重なっていくということも起こってくるわけであります。
それから、市民への負担増が懸念されるのではないかということでありますけれども、そもそも不動産の登記というのは、権利関係の状況が誰でも分かるようにして取引の安全と円滑を図るということが本来の目的でありますので、当然登記をしないで長期間経過すると、相続がさらに重なっていくということも起こってくるわけであります。
それから、一つ気になった点が、先ほど大津議員の質問の中に、会員募集の話が出ていましたですね、あれは自治公民館の会員募集であって、このコミュニティセンターは会員制でなくて、そこに住んでおられる住民、その住民全員が会員だと私は理解しているので、その辺はもしも違っていたら訂正してほしいですので、倉吉市、それからコミュニティセンターということなので、そこに住んでおられる人全員がコミュニティセンターに関われる権利
行政が権利を制限し義務を課す場合等には法令の根拠を必要とするところでございますが、全ての行政活動について法令の根拠を必要とするとなると、これは行政の硬直化を招く面がございます。事業の実施に当たりまして根拠となる条例等を制定するかどうかにつきましても、その事業の目的や性質から個々に判断されるものであるというふうに考えております。
次に、市民後見人については、日常生活での判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見制度において、弁護士などの専門職後見人と同様に、家庭裁判所が選任し、市民感覚を生かしたきめ細やかな後見活動と、地域における支え合いの活動に主体的に参画する人材として、市民後見人の活躍が期待されております。
厚労省のホームページには、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と記載されるようになりました。県下でも、倉吉市のホームページの生活保護の案内にも厚労省と同様のことが記載されています。
そのため、子どもを取り巻くあらゆる分野への理解の促進と支援に関する啓発がやはり必要であるというふうに考えておりまして、民生児童委員の地区研修会におきまして、ヤングケアラーを含めた子どもの権利を守るための研修をこのほど実施したところでございますが、今後もあらゆる機会を捉えて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑議長） 浦林教育長。
鳥取県の人権教育課から、人権学習講師派遣事業というのも各学校に多分お知らせがあってると思いますけど、この中の新規事業で性の権利について学ぶ学習会へ講師を派遣しますという県の事業も今年新規でありますし、ぜひ昨年配られたこのパンフレットを改めて先生方でもう一度読み直していただいて、まずは先生方がしっかり学ばれて子どもたちに伝えていくことができるように、また先生たちが聞くということが今までの相談とは違うんだよというところの
なので、例えばこういう争点に、起こっているという段階の状態でも、それが例えばＰＴＡに積極的に参加されてない保護者の方であったりとか近隣の方が、そういうことが起こっているんだというふうなことを感じてもらう、外部の視点がそこに入ってくるということが重要だと思ってますので、例えば教育委員会と学校のほうで積極的に情報交換を行っているのであれば、どういう情報を交換しているのか、生徒の権利を侵害しない範囲で公開
他者への影響を考え、人権や知的財産権などの権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つこと、情報を正しく安全に利用できること、コンピューター機器の使用による健康との関わりを理解することが必要です。本町では、これまで各学校において、携帯電話、インターネットとのよりよい接し方を学習するよう児童生徒向けのメディア授業や講演会を実施してきました。
厚生労働省は生活困窮者に、生活保護は国民の権利です、ためらうことなく申請をしましょうと呼びかけています。鳥取市の生活保護のしおりにも、ためらうことなく御相談くださいとあります。私は先日、ホームレス状態の人が生活保護申請から決定により入居することができるまで22日間、ネットカフェや駅舎などに泊まって野宿に近い状態で生活したことを聞きました。
第２に、学校教育予算の充実、確保とその在り方では、憲法第26条の能力に応じて等しく教育を受ける権利を有し、義務教育は無償とするの原則にのっとり、家庭の経済的格差による教育格差を生まない配慮と予算を確保する、このことが求められます。今の教科書無償も、これは紙図書しか対応しておらず、デジタル教科書は今のままでは有料となります。無償化のためにも、さらなる予算確保が必要です。
…………………… 214 金田靖典議員（～追及～この４年間の地域食堂の開設の到達と現在の開催状況について） ………… 214 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 214 人権政策局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 215 金田靖典議員（～追及～子供の貧困対策について国においても県においても児童の権利条
しかし、法改正で、18・19歳の若年青年は当然ながらこの権利を失うことになります。登壇でも述べましたが、20歳未満の消費者問題の相談も増加傾向にあり、契約の理解不足から被害やトラブルに遭わないように若者を守らなければなりません。被害防止に向けた取組についてお伺いします。
つまり、健康であっても病気のときであっても、子供のトータルケアが保障されることが1989年に国連で採択され、子どもの権利条約においても規定されているところです。よって、病児保育とは、病気にかかっている子供にこれら全てのニーズを満たすべく、専門家集団、保育士、看護師、栄養士、医師等によって保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることと言えます。
次に、議案第４７号 権利の放棄についてであります。 再生手続開始の決定を受けている有限会社トラベルシリウスに対して市が保有する再生債権に関し、再生計画案に基づき、市が弁済を受けることのできない債権を放棄するものです。 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
国が行う全国学力テストは２０１９年に国連子どもの権利委員会が日本政府に対し、極度に競争的制度とストレスフルな学校環境から子どもを解放するよう勧告する一因となっています。小学３年生から学力調査のテストをすることは、このような国連の勧告の趣旨からすれば、子どもの利益に反するものだと考えます。
最後に、議案第３３号、権利の放棄についてであります。 この議案は、債務者の破産により水洗便所等改造資金融資損失補償費弁済金の回収が見込めないことから、請求の権利を放棄することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今国会で上程されているデジタル改革関連法案６法案のうち５法案が審議入りしていますが、この法案はデジタル社会に不可欠な個人情報の保護や自己情報コントロール権など情報主体としての個人の権利をないがしろにしたままにＩＴ企業や特定企業が優先して個人データの利活用をする、推進する、そのような内容になっております。
また、虐待や消費者被害等の権利侵害に遭ったり、判断力の不十分なこともあり、自ら声を上げてＳＯＳを発し、権利や生活を守ることのできない方たちもおられます。権利擁護ニーズが見えにくいもので、見ようとしなければ見えてこず、このような方たちが自治体内での連携が取れないことから、成年後見制度の利用に結びつけられないまま地域で埋もれている可能性が指摘されています。
これはある意味予防接種の仕組み自体がそうなってまして、受けていただきたいんだけども、じゃ受けない権利を否定できるのかというとそれはちょっと違いますので、個人の判断で受けていただく努力義務規定という扱いになったと聞いております。