米子市議会 1999-09-14 平成11年第417回定例会（第2号 9月14日）
が、この基本法の成立によって、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保されます。 男女共同社会の形成に関する基本理念として、５つ挙げられています。 １ 男女人権の尊重。２ 社会における制度または慣行についての配慮。３ 政策等の立案及び決定の共同参画。４ 家庭生活における活動とその他の活動の両立。
が、この基本法の成立によって、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保されます。 男女共同社会の形成に関する基本理念として、５つ挙げられています。 １ 男女人権の尊重。２ 社会における制度または慣行についての配慮。３ 政策等の立案及び決定の共同参画。４ 家庭生活における活動とその他の活動の両立。
さきに申し上げましたように、介護保険制度は現行医療保険制度も含め検討され、創設をされた制度でありまして、国保制度とは別物でございますし、また、構成員も異なり、御指摘の65歳以上の方の国保料の軽減措置、介護保険料に絡むような考え方での軽減措置というのは考えられないことと、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。
本市も、鳥取県西部広域行政管理組合の構成員として啓発指導を行っているところでございます。
社会福祉事業法に基づく隣保館事業の中での仕事をされるのがこの人たちの仕事だと思うんですが、その仕事の中から派生していく問題は、やはり市役所の組織の内部の中で、例えば財政課に対する予算要求だとかという形で行うべき問題ではないかなというぐあいに感じますが、そこらあたりの整理というか、運動団体の構成員である職員と、それから仕事の中でのこういう行政についての扱いについてはどのように市の執行部としてはお考えなのか
公立につきましては児童館が３館でございまして、館長ほか構成員２名という３人体制でございますし、児童センターにつきましては３館ございまして、館長、構成員合わせまして、体育指導員１名の４人体制でございます。私立につきましては、児童センター２館でございまして、公立の児童センターと同じく４人体制であるわけでございます。
そもそも審議会や委員会などは執行機関がその行政執行に当たり、住民や地域の意見を取り入れていくために設置されるものであり、自治体の意思決定機関である議会の構成員である議員や執行機関の職員が各種委員に就任するというのは、本来好ましいものではありません。
最後に、外国人観光客の受け入れ、こういう時代であるが大変必要な時代だと、市長はどうかということでございますが、鳥取県ではこの１月に、県、関係市町村、関係団体等を構成員として、国際観光の振興を図るため、広域的に外国人観光客の受け入れ態勢の整備なり広報・宣伝等を行うことによりまして、外国人観光客の誘致促進を図ることを目的といたしまして鳥取県外国人観光客促進協議会を設置されたところでございます。
商工会議所、商店街などの商工団体の構成員であります市内の事業者を初めとしまして、募集に当たっては各事業者の申請を基本といたしまして、業種は日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯、理美容業、旅館業、運輸通信業等、幅広く対象とするように考えております。 次に、別の独自の商品券を発行する意思があるのかどうかというお尋ねでございますが、現時点では独自のものは考えておりません。
そこで、とっとりコンベンションビューローにおかれましては、現在コンベンションの誘致の促進を図るための組織として、東・中・西部にそれぞれ行政、商工関係団体等を構成員とするコンベンションシティーづくり推進連絡会というものを設置するように検討されておると、このように伺っております。
機能体とは、一つの目的を達成するための組織、共同体とは構成員の幸せを追求するための組織です。市役所はどちらであるべきか。当然機能体として存在しなければなりません。言いかえれば、市役所は市民の生活の安定向上を目的に最大のサービス企業として機能しなければなりません。
今後、推進本部におきまして、自治省指針に示された数多くの見直し項目について調査・検討を進めますとともに、企業経営者、学識経験者、住民団体等を構成員とし、行財政改革を専門的に議論をする場を設け、市民の意見を反映をさせ、また、時代の趨勢に合った行政改革大綱の見直しを進めていく考えでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、恒久減税の問題に触れられました。
その中で、議員が構成員となっておる会というのは17でございます。 審議会の委員の選出につきましては、従来から審議会の目的なり性格によりまして、公益代表、関係団体、専門知識のある方、一般市民の方等々の中から適任者を推薦をしていただき、委員に就任をお願いをしてきたところでございます。
現在意識調査が行われているとうかがっていますが、これまでどのような構成員で検討され、どのような内容の意識調査がなされたのか伺います。また、今後策定までのスケジュールとどのような検討方法を考えておられるのでしょうか。専門家や女性団体などはもちろんのこと、パート労働者や業者婦人など、幅広い女性の意見が提言に盛り込まれていくようにすべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。
１つは、鳥取県人権文化センターが平成９年１１月１７日に任意団体として設立されましたが、設立目的、構成員、業務内容、経費負担の考え方について伺いたいと思います。 ２点目は、鳥取県人権文化センターに米子市は多額の負担金を支払うわけでありますが、利用価値はあるのか。
今日の社会に見られるひずみ現象は、自分が社会の構成員でありながら、それを忘れあるいは無視し、利己的な行動に出るところから生じていると考えます。こうした利己的な人間社会になってしまったのは教育に問題があったと思います。特に乳幼児期における家庭での教育、そして小中学校年代における学校教育及び地域における社会教育に不十分、あるいは誤りがあったと言わざるを得ません。
仮称米子市ローカルアジェンダ２１の策定を目指し、起草委員会が設置されるとのことでありますが、起草委員会の規模、構成員、ローカルアジェンダの策定時期はいつになるのか、お伺いします。また、市民、事業者の活動支援、環境学習等の内容について御説明願いたいと思います。 大きな１７番目は、商工業、農業の振興についてであります。 初めに、中小零細企業への銀行の貸し渋りの問題です。
それから、この人権文化センターの構成員であります研究員等についてでございますが、現在鳥取県の人権文化センターにおきましては、会員として、県、市町村、民間団体が現在の会員でございます。今後、事業所、サークルあるいは個人というふうに将来的に拡大をしていきまして、本年度、社団法人化にしたいということで計画がされております。
私、一昨年の６月議会でこの議案が提案されたときに討論したり質疑をいたしましたが、やはりこの特別職の報酬審議会というものが、市が補助金を交付している団体の構成員を主な審議委員として任命をし、そして、この審議会そのものが非公開という形で、市民にとってはわかりにくくしているという点であります。
具体的には、来年度に要介護者数や介護サービスの利用意向の調査を実施し、その結果をもとに福祉関係者を構成員とする介護保険事業計画策定委員会を発足させて、具体的な事項について協議・検討して、最終的には市社会福祉審議会へ諮問をし、答申をいただく形で計画を策定したいと、このように考えております。