琴浦町議会 2020-09-09 令和 2年第 7回定例会（第4日 9月 9日）
○町長（小松 弘明君） 指定管理者とお話をしておりますが、冬場雪がなくても雪があってもキャンプは最近やられるということで、私たちの概念からすると冬場キャンプと思いましたけども、そういうキャンプのやり方も最近はあるということで理解しております。 ○議長（小椋 正和君） そのほか質疑ございませんか。 高塚勝君。 ○議員（９番 高塚 勝君） 指定管理料は現在は４月から１１月ですね。
○町長（小松 弘明君） 指定管理者とお話をしておりますが、冬場雪がなくても雪があってもキャンプは最近やられるということで、私たちの概念からすると冬場キャンプと思いましたけども、そういうキャンプのやり方も最近はあるということで理解しております。 ○議長（小椋 正和君） そのほか質疑ございませんか。 高塚勝君。 ○議員（９番 高塚 勝君） 指定管理料は現在は４月から１１月ですね。
ですから町長の言ったのは、あくまでもそれは抽象的な概念であって、辞表を受理したというのは結局そういう問題ではなくて、この１８０条の５の６、結局疑念と言われたけども、これにやはり抵触するのではないかという思いでもって監査委員の辞職を受理したんじゃないですか、違うんですか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
この方がエボラ支援に派遣された各国の専門官にインタビューをして、それで、そういう恐れから生まれる差別の問題がいかに大きかったのかを痛感されて、そこで感染症には病気、不安、差別という３つの顔があり、身体的感染とともに心も感染し、社会も感染するということで、３つの感染症という概念で一つの現象として発信して、このようなことが行われております。
また、コロナ禍で仕事のやり方や働く場所の概念が大きく変化をしている中で、これらの変化を捉えた新たな誘致戦略も必要であると考えております。オフィスの地方分散の動きが本格的に始まってきておりまして、この流れを本市に引き寄せていくために、７月臨時議会におきましてオフィスの移転・新設に係る新たな支援制度を創設いたしまして、ＰＲ活動を始めたところでございます。
そもそも教育の概念はどこへ行ったのか。効率を求めるのは分からなくもありません。しかし、一つ一つ辞書を引き最終的に答えを導き出すのが教育であり、学習ではないのでしょうか。 このたびの新型コロナウイルス感染対策として学校関係は休校に踏み切った中、やたらオンラインによる遠隔授業が取り沙汰されています。その上、９月入学はどうかという始末。学力低下を心配する考え方も分かります。
公の施設という概念でございますけれども、これは当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、また住民の福祉を増進する目的を持って設けるもの、地方公共団体が設けるもの、施設であることといった４つの要件を満たすものと考えられております。庁舎などは、住民の利用に供することを目的としない施設でございますので、公の施設には当たらないものと考えております。 ○（渡辺議長） 遠藤議員。
人一倍敏感な子は、米国の心理学者、エレイン・Ｎ・アーロンさんが提唱した概念でございます。アーロンさんの著書「ひといちばい敏感な子」によりますと、ＨＳＣは深く考え、過剰に刺激を受けやすい、感情の反応が強く、共感力が高い、そして、ささいな刺激を察知するという特性がございます。教育相談者の中には、このような子どもたちが多くいると伺っております。
まず、陳情第２号 放送法における「受信設備の設置」概念の法に適合した運用についての意見書提出については、賛成者なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第３号 公共放送の運営に係るコンプライアンスの徹底及び、消費者保護体制の強化を求める意見書提出については、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。
そして、地域資源の保全と活用は明らかに異なる概念だということで、地域審議会の附帯意見として、ここに、名水の保全とそれを活用したまちづくりの推進を記述すること、そういった附帯意見をつけました。これは、これまで旧淀江町時代から水と緑の史跡のまち、そして旧淀江町民憲章にも「手をつなぎ水と緑の美しい町をつくります」、そういった思いで全会一致での附帯意見です。
○町 長（吉田英人君） 工事なんかで申し上げますと、繰り越しというような制度があるわけですけど、ちょっとそういう概念にはならない部分ですので、なかなかちょっと難しいというのが今の現状です。 ○議 長（谷本正敏君） 川西議員。 ○２ 番（川西 聡君） とにかく前進の方向で話を前に進めてください。よろしくお願いします。 最後の質問をいたします。
面的に６０ヘクタールを推進していくんだという考え方は変えてきてない、基本的概念は。しかしながら、もっと創意工夫が私はあってもいいんではないかと思いますが、改めて下水道部長に伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
いずれの取り組みも持続可能な事業運営に向けまして、既成概念にとらわれることなく、あらゆる効率化と合理化を図っていかなければならないと考えております。 また、下水道事業の公費、私費の費用負担のあり方についてのお尋ねでございます。下水道事業の経費負担の原則は、汚水は私費、これは使用料で負担すると、雨水は公費、これは税で負担する、これが原則でございます。
１つ、関係人口の創出という新しい概念が述べられました。 これまでには、交流人口の拡大などの表現もありました。将来的には地方移住につながる関係人口の創出・拡大との記述が新しく提起をされています。
医療機関の場で取り入れられた概念だとも御説明いただいたところでありますけれども、虐待防止ですとか、各種福祉サービスの分野でも認知が進みつつあるとも聞いておるところであります。 議員から御指摘をいただいたこの考え方を踏まえて、支援者の学びや研修等について、トラウマという観点を大切にしていく必要があるなと思ったところでございます。
○（永瀬防災安全監） 先ほど一部、市長のほうも申しましたけど、協定の運営要綱第１０条に、当該損害は放射線の作用等による人的または物的損害等の直接損害をいい、この損害には自然環境への影響も含まれるものとし、原状回復措置費用についても補償対象とするということで、これのベースになってる考え方というのは、原子力損害賠償制度全体の組み立ての中の概念だと思っております。
最近よく使われるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、これともつながる消費行動についての概念かなと思っております。持続可能な社会を買い物を通じて行っていく、そういう消費行動と認識してもいいのかなと、非常に重要な、意義のあることではないかと思っているところであります。
社会保障にはない概念だというふうに私は思いますが、安倍内閣にとって、適切な役割分担を見直す、自助・共助・公助の役割分担を見直すと言っています。つまり、それは国の責任を外すということではないでしょうか。そして、年齢ではなく負担能力に応じた負担をしていただく。病院の窓口負担や自己負担を拡大するということだと読みました。
公共施設の再配置はこれまでの公共施設に対する既成概念や利用環境に変化をもたらすものでありまして、時として利用者の皆さんが戸惑いを感じられる、そのような懸念もあるわけであります。そういったことを払拭するためにも、市民の皆様への説明や合意形成が大変重要であると認識いたしております。
つまり、逆に言えば、農道橋の耐用年数というような概念は、大型車が通行できるかできないかというようなこととは関係ない話ですか、事実関係。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 建設課長、答弁。 ○議 長（谷本正敏君） 年岡建設課長。
発言取消しについて 日程第２ 町税等滞納問題調査特別委員会の調査結果報告について 日程第３ 元年陳情第６号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤 回を求める意見書の採択を求める陳情書 日程第４ 元年陳情第９号 桜を見る会の実態解明を求める意見書の提出について（陳情 ） 日程第５ 元年陳情第10号 放送法における「受信設備の設置」概念