米子市議会 2016-03-10 平成28年 3月定例会（第7号 3月10日）
一般貨物の中でも動植物検疫や食品検疫の他法令該当貨物について見ますと、輸入手続平均所要時間は９2.５時間もかかっています。それを約半分の４８時間で済まそうという約束をしたわけです。他法令該当貨物はなぜ時間がかかるのか、畜産物は動物検疫、農産物は植物検疫の対象になります。
一般貨物の中でも動植物検疫や食品検疫の他法令該当貨物について見ますと、輸入手続平均所要時間は９2.５時間もかかっています。それを約半分の４８時間で済まそうという約束をしたわけです。他法令該当貨物はなぜ時間がかかるのか、畜産物は動物検疫、農産物は植物検疫の対象になります。
これは植物検疫や動物検疫の形骸化につながって、食の安全が脅かされ、安全・安心に対するリスクが極めて高まると思います。 現状を少し御説明します。２００９年の日本の海上貨物の輸入手続の平均が６２．４時間、植物検疫や食品検疫は平均９２．５時間かかります。検査の内容による必然性もあります。輸入食品の安全確保に重大な懸念が生じます。輸入食品の食品衛生監視員は全国で４０６人だそうです。
2009年の財務省の調査では、一般貨物の輸入手続62.4時間、畜産物や農産物が該当する動植物検疫や食品検疫、いわゆる他法令該当貨物の輸入手続は92.5時間です。これだけかかっているんです。これを48時間以内といえば、検査する件数を減らすとか、あるいは食品の安全基準の規制緩和をするということになるんじゃないでしょうか。これって全然安心じゃないですよ。安全じゃないですよ。本当に危険ですよ。
輸出に関しましては、相手国の動物検疫制度に準じました輸出認定要綱というのがございまして、これの遵守、それから厚生労働省によります、対相手国輸出食肉を取り扱う屠畜場及び食肉処理場、こういう認定を受けた、いわゆる高度な衛生条件を満たす輸出認定施設の確保が必要でございまして、かなり要件が厳しく、クリアすべき要件が多く、ハードルが高いというのが現状と伺っております。
感染症の国内への侵入を防止するため、本市では広島検疫所境出張所が港湾や空港での検疫業務を実施し、水際対策に万全を期しております。 また、感染力が高い感染症につきましては、国内での発生に備え県が医療提供体制の整備を行い、感染が確認された場合には必要に応じて感染症指定医療機関等への入院措置が行われることになっており、感染症対策を的確かつ迅速に実施する体制がとられております。
国内の中央の大きな流れでは、農産物の輸出でネックとなる検疫の緩和をＪＡが要請したりとか、またＪＡと経団連との連携を模索するなど、ＴＰＰ対策を含めた動きが活発化しております。さらに、国はこれまでの農業政策を反省し、各種補助金の精査、見直し、縮減の方向性、あるいは減反交付金の廃止などが打ち出され、また民間企業の農業参入を促進させ、農産物の海外への輸出拡大を図ろうとしています。
それをＪＡも例えば検疫、生物を外国に入れる場合には当然検疫がネックになるわけでして、そこの部分を国として何とかしてくれみたいな話をこの間、報道でやっておりました。ですからもう目は国内じゃなくて、海外に今もう日本は向けなきゃだめだと。でないと生き残れないということを国自体がもう示していますので、それに乗りおくれないように湯梨浜町としてもやはり考えていかないかん。人ごとではないんですよね、これ。
事前協議合意のもう一つの重大な内容は、自動車分野を初め保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、この政府調達というのには地方自治体の調達も含まれています、競争政策、衛生植物検疫などのいわゆる非関税措置について、ＴＰＰ交渉と並行して日米の２国間協議を行い、ＴＰＰ交渉の妥結までにまとめることを約束しています。
輸入するに当たって検疫の問題あたりがあるんですね。国内法じゃ及ばない、いわゆるＦＴＡ、二国間の協定の方が権力が強いということがあって、そういったことが問題になっとるんです。今回のＴＰＰについても、こないだ、３日ほど前だったですか、全国の集会が開かれて４，０００人、そのときに明らかになったのが、安倍・オバマ会談では、聖域なき交渉、これは断じていきたいというようなことだったんですよね。
３年前に発生したインフルエンザ、空港等で検疫、水際作戦っていうんですかね、いろんなことが行われましたけど、イベントの中止等もありましたよね。患者が多数発生し、あのまま死亡者も出ておったら、多分パニックになっとった可能性は高いだろうなと思っております。たまたま運よくと言っていいのかどうかわかりませんけど、病状の程度は重くないものでした。
まだ、外国貿易に開かれた港というふうにはなっておりませんで、いわゆるＣＩＱですね、検疫とか入国管理、それから税関ですか、そういった機能がこの港そのものには備わっていないということで、主として、現時点では、国内の物の輸出入に活用をされています。
あわせまして、ＣＩＱ、税関、入国管理、検疫でございますが、このＣＩＱ機関の設置も引き続きまして強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 また、鳥取港へのクルーズ誘致は観光振興の一翼を担っているものと考えております。
１頭出たらその農家の方が検疫機関に直接電話をされたそうでございます。獣医が飛んできて６時間後にはイギリスの国中の牛が移動禁止、これによって最小の被害で済んだという事例がございます。 なぜこのようなことを言っておるかということは、先ほど町長が言われました町長１人が危機管理を持ってもらっても困るのでございます。
それ以来、ことしに入ってからアメリカ、特にメキシコあたりで起こったインフルエンザ、人に感染をして重篤化して死亡するケースが多々見られて、一時は個人感染を主体に、とにかく成田の検疫所でストップして、防護服に身を固めてマスクをして物々しい格好で飛行機の中に入って検査体制をとって、その患者が出たらその周りにいた人も含めて近くのホテルに１０日間ぐらい逗留をしていただいて、その経過を見て、そういう記事も流れて
平成１９年度のこの秋に交配ミツバチが非常に足らなくなったと、全国で足らなくなったということがございまして、この原因は検疫の問題でミツバチの輸入が途絶えたということでございまして、２０年の夏には、北海道でミツバチの大量死があるなど全国的に交配用ミツバチが不足する事態がございました。
○（野坂市長） 議員がおっしゃいましたように、６月１９日付で厚生労働省の、医療の確保、検疫、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を受けまして、現在県では、県の医師会等との調整を行われていると承知しておりまして、近々、県の新型インフルエンザ対策本部としての変更決定を考えているというふうにお聞きしております。
あと、関税とか、当然こういう国際定期船ともなりますと、当然税関とか検疫、入国管理等のそういったことが出てくるわけですが、定期就航がある程度安定、採算もとれるとなってからのことかもしれませんが、この貨客船ターミナルの新設というようなものが、そういうものをお考えなのかどうなのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（米村一三君） 答弁を求めます。 中村市長。
防疫や検疫の体制は当然だけれども、２次、３次の体制だって重要だというふうに言われているわけですよね。県も国も言っている。そのための体制整備だって求められている。ところが、必要だ必要だとは言うけれども、一向に進んでないというのが、この新型インフルエンザの対策じゃないでしょうか、感染症対策。おくれにおくれているんじゃないでしょうか。
いわゆる税関、入管管理、検疫業務の問題でありますが、県庁所在地で重要港湾に指定されていながらＣＩＱが設置されていないのは鳥取港ぐらいではないかなと思っておりまして、重要港湾が指定されて33年がたっていますが、ＣＩＱの設置が可能なのかどうなのか、今後の見通しについて御所見をお伺いしたいと思います。
さらには、第三者の検疫検査体制の強化であります。このこともあわせて国へ働きかけが必要であると思います。 もう一つには、最終的に国民が、生活者、消費者が理解がなければだめだということであります。幾ら規制をしても、時が過ぎて例えば中国での対応がとれるようになれば、安価な食品を求める消費者がいれば輸入再開ということになります。