湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
もともとそういうガイドラインがあって、あるいは通達に基づいて根拠にしてそういうことがずっと執り行われてきたのかなというように思って、これ非常に自分も認識が不足だったなということを痛感したわけです。
もともとそういうガイドラインがあって、あるいは通達に基づいて根拠にしてそういうことがずっと執り行われてきたのかなというように思って、これ非常に自分も認識が不足だったなということを痛感したわけです。
そこを一歩確かなものにしていくためにも、例えば町民の方と町の活動というのをしっかり根拠づけるものっていうのも今後は必要になってくるのかなというふうに思っています。 北海道のほうだと、随分前に５０年後の湯梨浜町というのをどういうふうに考えるかみたいな形で若い人の意見を聞いたりとかして、割とそういう未来会議というふうなものが結構盛んにされてるのかなというふうに思います。
６月６日の候補案について同数となり、委員長が２度投票することになった、このことに対して法的根拠またはこの瑕疵があったのではないかという指摘でございますが、出席者による決定方法が事前に合意、納得の上、手続が進められている。ここで、一番問題となることは、後でそのことを覆すやり方は、これは本当にいたずらに混乱を巻き起こす、引き起こすことになると思います。
令和３年度の整備基本設計作成時に、文化庁より北築地塀を平面表示で復元するに当たり、この位置とするという根拠が乏しいという指摘をいただきました。そこで、令和３年１１月から令和４年１月にかけて、確認の調査を行いましたけれども、やはり築地塀の位置、北側の位置については確認ができませんでした。この結果を基に、令和４年２月に整備検討委員会に諮り、追加の確認調査を計画することを決定したところです。
１つは、政策をつくるときはまず安全・安心を考慮するということ、もう一つは、政策をつくるときは役所の前例主義・経験主義だけではなく、役所が持っていますデータを有効に活用して、明確な根拠に基づいて政策をつくってほしいということであります。そこで一つの事例を挙げて質問いたします。 現在、社地区に新しい保育園を建てる計画が進んでおります。場所は横田が候補地になっております。
準備委員会の設置根拠、法的な根拠はあるのか。それから、この準備委員会は、教育委員会の事務の一部を委嘱された、ある意味公的機関としての位置づけがあるのかどうかお尋ねします。 ○教育長（小椋博幸君） 統合準備委員会の設置要綱についてでございますが、統合準備委員会設置要綱、このことについては、まず、関金小学校と山守小学校が統合したときの要綱案を事務局案として提示しています。
国葬の法的根拠、また、国葬の費用が国会の議論を経ることなく予備費で賄われること、そして、国民の評価も賛否が大きく分かれていることなどがあります。８月２５日掲載の新聞でも、元総理の国葬の是非として、私の視点というその中で同様な次の意見が掲載されております。国民に賛否を問う世論調査、国会審議、閣議決定前の表明は容認できない。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により審査に付されました令和３年度倉吉市の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施し、審査に当たっては、算定の根拠となる積算資料の提出を求めるとともに、担当職員から説明を聴取して審査いたしました。
そして、今までＬＥＤからＬＥＤへの交換費用が補助対象ではなかった理由について、そしてまた、防犯街灯設置費補助金の内訳として何基分の予算か、また算出根拠、以上３点をお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○建設部長（小谷卓徳君） 田村議員の質問にお答えいたします。３点あったかなと思います。
その日数がなぜ５日なのかの根拠を教えてください。
そうすると、国の調査の根拠が、国民生活基礎調査という調査の中から、それを活用してといいますか、そういうことで把握した数字だというふうに担当の課長のほうからは返事をいただいております。
全事業者というのは、個人事業者あるいは法人事業者で何件が倉吉市内にあるのか、そして、今回算定の根拠とされた件数はそれの何％に相当するかについてお尋ねをいたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君） それでは、お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス対策の、その対象となる方、全事業者及びその具体の対象となる方の人数でございます。
ただ、個人の分が、１点だけそこをお聞きしたいのは、根拠資料として、申請は当然販売業者が行う、あるいは個人の方が行うということですけども、その根拠資料になるものは、言ってみれば確定申告であったりとか、あるいは決算書であったりとか、そういうものに基づくものを根拠資料としてやられるという理解でいいでしょうかという点です。
まず、質問させていただきたいのは、４５歳以上と区切られているこの根拠をお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩 誠君） 山根議員にお答え申し上げます。 就農応援交付金事業の事業説明シートに４５歳以上とあるが、その根拠はというお尋ねでございます。
それから、予算でございますが、予算措置につきましては、基本的に、どのくらいの予算をどの時期に組むのかということに関しては、やはりきちっとした根拠を持って予算額を積算して、適切な時期にそれを対応していくということになるかと思います。その根拠につきましては、先ほどから言いますように、国からの通知や方針、それから制度に基づくものもあるかと思います。
単価の根拠につきましては、令和３年産米のＪＡ鳥取中央の概算金は一等米で３０キロ当たり１，１５０円の収入減少であり、そのうち収入保険の対象外部分１９％について支援するという考え方で補助単価を２２０円とするものであります。 続きまして、２４ページをお願いいたします。竹林対策事業として７６２万２，０００円を計上しております。
しかし、近年になって接種後の多様な症状とワクチンとを関連づけるエビデンス、いわゆる科学的根拠は認められないとして、約８年間中止していましたこの積極的な接種勧奨を、本年４月に再開することを自治体に通知しております。 この通知を踏まえて、本市も令和４年度の当初に関連予算が今回上程をされているわけであります。８年ぶりの接種勧奨の再開であります。
これを出す根拠というのをお知らせいただければと思います。これは次のエキパルですね。これも約１,０００万円近い赤字ということで補填すると書いてあります。これもかなり大きい額なので、どういう根拠に基づいてこういう補填が出されていくのかというのを伺います。
そうした判断の根拠というのは情報であります。どういった情報が大切かは行政が決めるんではなくて、市民の方それぞれが情報の重要さを認識しながら取るわけであります。したがって、前もって自分の周りの状況を知っておかなければ、いざというときに被害を少なくすることはできません。
それと、もう一つは、告示をされてから選挙公報というものが倉吉市の場合出していただいてますが、その根拠と選挙公報がいつ配られたのかということについてお聞きいたします。 ○選挙管理委員会委員長（牧 尚志君） お答え申し上げます。 １つ目、期日前投票の要件、条件、理由はどのようなことかという御質問であります。