境港市議会 2013-03-21 平成25年第1回定例会(第5号 3月21日)
陳情第1号 陳情第2号 陳情第4号 (経済厚生委員会委員長報告) 第4 議員提出議案第1号 「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協 定」の改定を求める決議 議員提出議案第2号 地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税削減を行わな いことを求める決議 議員提出議案第3号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3度目の核実験
陳情第1号 陳情第2号 陳情第4号 (経済厚生委員会委員長報告) 第4 議員提出議案第1号 「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協 定」の改定を求める決議 議員提出議案第2号 地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税削減を行わな いことを求める決議 議員提出議案第3号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3度目の核実験
○地域整備課長(井本 達彦君) 今言われたセシウム137とか134とか沃素の131ですか、というものについてですけど、まず、放射性セシウムにつきましては、一般的には自然界にあるものではなくて、核実験とか核事故等で放出されたものというふうに聞いております。
私たち共産党が北朝鮮の核実験に抗議する意見書、これを発議で出しました。そのときに、ある議員からこういう質問が出ました。川西さん、この北朝鮮に反対する意見書の提出は、どこかの指示によるものですか。そういうたぐいの質問がありました。ですから、私は議長にお断りをして、では私もできますね、こういうことを聞いたものですから、了解を得て私は聞きます。 どうですか、小倉さん。
中国の核実験により放射線物質であるセシウムが鳥取県にも飛来していると最近言われております。島根原発ではなく、福島原発の放射能が山陰地方に、倉吉に飛んできても不思議ではないと思われます。安全に万全を期すためにも、中国電力、国、県と日ごろから密接な連絡をとり、毎日の放射線指数を住民に知らせることも大切だと考えます。市の対応をお聞かせをください。
そういった点から、特に、これも先日の報道ですけども、米政府、アメリカ政府が2008年、06年に北朝鮮がミサイル発射や核実験を相次いで実施して朝鮮半島の緊張が高まったことを背景に、日本国内にある民間空港や港湾の実地調査を急ぐよう日本政府に繰り返し働きかけていたことがわかったと、こういうふうな報道が先般15日になされております。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を 保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮拡大するイラン、核実験 を強行し、世界的に脅威を及ぼしている北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。
なぜそういうことを議会決議上げるべきだという考え方にちょっと変わったのかといったら、我々が改選になった6月の議会で、北朝鮮の核実験に抗議する意見書、いわゆる決議を私、出しましたけど、これは否決になりましたね。 これは、機械的な言い方で申しわけないんですが、それ以前に議会決議を行っていれば、まずああいう結果にはならなかったと私は思いました、これが一つです。
─────────────・───・───────────── ◎日程第21 発議第9号 ○議長(寺地 章行君) 日程第21、発議第9号、北朝鮮の核実験に抗議する決議についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 浦木靖さん。
○12番(川西 聡君) 発議、北朝鮮の核実験に抗議する意見書の提案理由の説明を申し上げたいと思います。 私は提案理由の説明をする者でございますから、私は後でこれに関して、反対討論とか、賛成討論とかということは、これは差し控えるべきだと、実際にそのように思いますので、私はこれはできませんので、若干、自分の思いも含めながら提案理由の説明。
─────────────・───・───────────── ◎日程第37 議員提出議案第4号 ○議長(福本 宗敏君) 日程第37、議員提出議案第4号、北朝鮮の核実験に断固抗議することを求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 提出者、大田友義君。
─────────────・───・───────────── ◎日程第19 発議第6号 ○議長(阪本 和俊君) 日程第19、発議第6号、北朝鮮の核実験に抗議する決議についてを議題といたします。 提出者に趣旨の説明を求めます。 9番、平田秀一君。
質問に入る前に、北朝鮮が核実験を強行したことに抗議し、核実験、弾道ミサイルの発射をこれ以上実施しないことを求め、国連安保理決議、北朝鮮が一切の核兵器、核計画を放棄すると合意した6カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙であり、公約の廃棄は許されないことを申し上げ、質問に入ります。
しかし、全県下で本市と岩美町ですか、ここだけが放送もなかったというふうな新聞報道にもありましたが、前日の4月4日と5日の違いというのはどこにあったのかなという気がするわけでして、やはり県からそういう要請が入ったらやるべきだないかなというふうに思いますので、冷静に、しかも的確に対応するのが危機対応でありますので、北朝鮮は特に25日には2回目の地下核実験を行い、また近いうちには日本を仮想したノドン級のミサイル
第4 議案第62号 米子市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の 制定について 議案第63号 米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条 例の制定について ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件 議事日程第1~第4 日程追加 議案第64号 北朝鮮の核実験
なぜこの国民保護計画が必要になったかということでございますが、言われておりますのは、世界各地での紛争やテロが頻発し、地下鉄サリン事件であるとか北朝鮮における弾道ミサイル、核実験等の危機というものが身近で実感される状況が生じてきている中で、国内法の整備も進められて、有事の際の国民の生命、身体、財産などを守る武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年6月の成立
平成18年は、国外では、ジャワ島での地震、イラク問題、拉致や核実験の北朝鮮問題等、外交課題が山積しました。国内では、政府は、11月に景気拡大局面が58カ月連続となり、「いざなぎ景気」を超え、戦後最長を更新したと宣言しました。しかしながら、それは地方には恩恵の少ないまだら模様の景気拡大となっています。大企業と中小企業の業況感の差は高い水準のままであり、「格差景気」「格差社会」の言葉もはやりました。
○町 長(平木 誠君) 国の方の計画が、法律がどうだか分かりませんが、やはり、北朝鮮でも核実験を行ったり、中国では衛星破壊もしておりまして、このあたりがどうなのか分かりませんが、八頭町の国民保護計画の中で敵を刺激するというふうには考えてはおりません。
小泉前総理からかわられて、すべてそのまま継承されないでしょうが、就任早々に北朝鮮による地下核実験が行われ、世界じゅうが驚くような騒ぎを起こす結果になりました。私たち地方議員には、国の政策をとやかくは言えないまでも、境港市にとっては自治体の中でも国策ということになれば、このたびの市長の決断に至るまでの苦しみは大変だったと思います。
ことしになって北朝鮮によるミサイル発射や核実験という日本を初め世界の平和と安全を脅かす、許すことのできない暴挙が発生いたしましたが、これを機に政府閣僚や自民党幹部から周辺事態法発動や日本も核保有をという議論はあってもいいなどの発言が相次ぎ、多くの国民の不安を呼び起こしました。
世界の人々が反対する中、北朝鮮は10月9日、核実験を強行実施しました。それに対して我が日本政府は、すべての北朝鮮船籍の入港禁止、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、北朝鮮水域でのベニズワイガニカニカゴ漁の操業禁止など経済制裁措置をとったところです。これらは本市の基盤産業である水産業界に多大な影響を及ぼしますので、何点かにわたって質問いたします。 まず、水産加工業者15社についてであります。