鳥取市議会 2001-09-01 平成13年 ９月定例会（第４号） 本文
それから、株式会社新産業創造センター、いわゆるＴＲＴ、これは第三セクターでございまして、株式会社でございますが、実態を把握しておるかということでありますが、私も副社長ということになっておりまして、取締役会には常に出ておるわけで、常に議論をされているわけです。
それから、株式会社新産業創造センター、いわゆるＴＲＴ、これは第三セクターでございまして、株式会社でございますが、実態を把握しておるかということでありますが、私も副社長ということになっておりまして、取締役会には常に出ておるわけで、常に議論をされているわけです。
議案第116号から議案第119号は、いずれも工事請負契約の締結に関する案件でございまして、議案第116号は、醇風小学校校舎増改築第一工区工事を石本・高木・谷建共同企業体と、議案第117号は、同じく第二工区工事を大内・新興共同企業体と、議案第118号は、農業集落排水事業蔵田馬場地区処理施設土木・建築工事を大谷・秋山共同企業体と、議案第119号は、同じく機械設備製作据付工事を住友重機械工業株式会社中国支社
それから、私は、平成９年度にある山陰規模の会議が鳥取でありまして、そこに参加したときに、その会議が済んだ後に、鳥取の行政の視察をしてくださいと、案内しますということで案内されたのが、千代三洋工業株式会社という会社だったんです。この会社は鳥取県と鳥取市と鳥取三洋がそれぞれ出資をした第三セクター方式による会社だったんです。
議案第88号から議案第90号までは、工事請負契約の締結に関する案件でございまして、それぞれ指名競争入札の結果、議案第88号は、市営住宅湖山団地４棟建替工事をやまこう・興洋・藤原建設特定建設工事共同企業体と、議案第89号は、市営住宅賀露団地８棟建替工事を株式会社ジューケンと、議案第90号は、世紀小学校屋内運動場増改築工事を藤原組・中山特定建設工事共同企業体と、工事請負契約の締結をしようとするものでございます
セメントサイロの所有者でありますところの鳥取港湾振興株式会社では、電波障害についての苦情の電話があったというようなこともおっしゃっておられるようでございますが、現時点で障害が何戸あるのかというようなことの把握は、いまだしていないということでございまして、現在、当会社におきまして、ＮＨＫからデータを取り寄せ、検討されておりまして、因果関係を明らかにした上で、早期に何らかの対応をされると、このように伺っているところでございます
また、整備事業の進捗に合わせまして、企業誘致、大学設立及び住宅分譲を計画的に進め、今年の４月末現在では、産業面では鳥取県産業技術センター、株式会社大真空鳥取工場を初め、７機関16社1,008人の雇用の場を提供しております。
プラザは財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県産業技術センター、株式会社新産業創造センター、社団法人発明協会鳥取支部によって構成されています。この中の株式会社新産業創造センターの資本金17億5,900万円のうち、鳥取市は４億1,200万円を投資し資本参加をしています。プラザと創造センターでの本市企業の活用状況と、今後どのような機能充実が図られねばならないのでしょうか。
５、請負者、下水道浦富処理区管渠工事（浦富１工区）佐藤・本庄特定建設工事共同企業体代表者、広島市中区大手町１丁目１番23号、佐藤工業株式会社中国支店、常務執行役員支店長、梅津昌久。これも変更ございません。 ６、契約の方法、随意契約。これは変更分のみとさしていただきたいと思っております。 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（津村忠彦君） これより質疑に入ります。
その一つは、温水プールの管理運営委託がシンコウスポーツ株式会社と決定しておりますが、このプロポーザルコンペに参加した４社に対しては、事前に協定書の存在と中身を知らせてあったのかどうか伺います。 ２点目は、シンコウスポーツ株式会社の言う職員の配置ポストと職員数を見る限り、同社が言う収益性向上策または利用者定着方策、そして各種イベント実施が果たして可能と判断しておられるのかどうか伺います。
次に、大阪事務所開設あるいは企業立地奨励事業補助金制度の改正以降の企業誘致、工場増設の状況、それに伴う事業費、新規雇用者数などについてのお尋ねでありますが、平成１１年に株式会社エースパック倉吉工場の増設があり、それに伴う総事業費は約２億９,０００万円で、新規雇用者数は１２人でございます。
また、株式会社「赤瓦」を核とした中心市街地活性化の取り組み、ＴＭＯ設立に向けての研究・協議、その他各種融資制度の充実を図ってまいります。
次に、農業振興についてですが、平成12年11月29日、第150臨時国会で、参議院農林水産委員会で成立した改正農地法で、農業生産法人の法人形態に株式会社を追加し、農業生産法人の要件を緩和し、附帯決議を採択して、平成13年3月1日より施行となりましたが、これらは主として農業生産法人の要件見直しが中心になっているわけでありますが、主なところは、売上高の２分の１を超える額が農業であればよいというのものであるようです
議案第62号及び議案第63号は、いずれも先に議決を得ております用地取得につきまして、取得金額を変更する必要が生じましたので、議決を得ようとするものでございますし、議案第64号及び議案第65号は、工事請負契約の締結に関する案件でございまして、議案第64号は、母子生活支援施設改築工事を、田中建設・石本・興洋特定建設工事共同企業体と、議案第65号は、市営住宅賀露団地７棟建替工事を、株式会社ジューケンと、それぞれ
なお、番組制作に当たりましては、株式会社鳥取テレトピアに委託をすることにしておりまして、その経費として、このたび325万5,000円の予算を計上しておるところでございます。 以上でございます。
そこで、用地買収するかどうかということでありますけれども、その当時、現在の用地所有者、株式会社鳥取県農協共済福祉事業団、いえば昔の共済連の外郭団体といいましょうか、そういう団体でありますが、この土地の売却する意図がなかった。したがって、鳥取市が買えなかった。
その結果、２億４,８８５万円をもって株式会社河田組に落札いたしましたので、これの請負契約の締結につきまして本市議会の議決を求めるものであります。 なお、建築主体工事のほか、機械設備工事及び電気設備工事を分離発注いたしておりますので、その結果につきましては、この後建設部長に補足説明をいたさせます。
３、納入者、鳥取市湖山町東３丁目93番地、株式会社玉屋鳥取支店取締役支店長木本博明。 ４、取得価格、1,359万2,250円。 ５、納入期限、平成13年３月25日。 ６、契約の方法、指名競争入札でございます。 次に、議案第110号につきまして御説明申し上げます。 これは、音楽室、理科室等の特別教室、ランチルーム、体育館等の備品でございます。主なものは、各部屋の机、いす、実習実験台でございます。
当初お断りをいたしましたように、このバランスシートはまだ自治体のレベルで、本当に類似団体と比較をしたり、それから民間レベルでの企業的な考え方で株式会社等々と比較するようなソフトといいますか、まだでき上がっていないという状況の中で、県が取り組んだ方式をもとに岩美町の数値を置きかえてみたところでございまして、今後どんどんこの精度が高められる中で、十分に他団体とも比較をしたりして、バランスシートそのものを
あと若干この歴史の問題を触れて、いかにこのフの５０という客車が歴史的な価値があるかということを申し上げ、何としても簡単にパティオに修復移転をするということでないような方策をぜひとっていただきたいという立場で、若干長くなりますが、歴史の理解をしてもらう、こういう立場で申し上げたいと思いますが、保存客車フの５０は、日ノ丸自動車株式会社が１９５３年、昭和２８年９月１６日、山陰中央鉄道を吸収合併前から１９６７
それから、３点目に、赤瓦への支援策についてですけれども、これは９,０００万の資本金で、調べてみますと売上高が３,０００万前後、株式会社としてある意味では会社の体をなしてないと言えばなしてないわけですが、赤瓦については、例えば本年度は２,６００万の売上があったと、９万７,０００人の来客者があったという数字をきのう伺いましたけれども、これ単純に割ってみれば１人当たり２５０円前後の消費と。