倉吉市議会 2004-12-15 平成16年第7回定例会（第6号12月15日）
一方、ＦＴＡについては、東南アジア各国から農産物貿易自由化が求められております。このことは、日本の農業への打撃はもとより、食料の安全性、安定供給、環境など、大きな影響を与えるものであります。このため、農業の多面的機能の発揮と食料安全保障、各国の農業の共存と食料自給率向上などが可能な貿易ルールの実現を必要とするところであります。
一方、ＦＴＡについては、東南アジア各国から農産物貿易自由化が求められております。このことは、日本の農業への打撃はもとより、食料の安全性、安定供給、環境など、大きな影響を与えるものであります。このため、農業の多面的機能の発揮と食料安全保障、各国の農業の共存と食料自給率向上などが可能な貿易ルールの実現を必要とするところであります。
一方、ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）については、東南アジア各国から農産物貿易自由化が求められている。 このことは、日本農業への打撃はもとより食料の安全性・安定供給、環境などにも大きな影響を与えるもので ある。このため、農業の多面的機能の発揮と食料安全保障、各国の農業共存と食料自給率向上が可能な貿易ルー ルの実現が必要である。
鳥インフルエンザウイルスは人畜共通感染症で、日本を初め東南アジアで広がっているウイルスはＨ５Ｎ１型という強毒性ウイルスと言われ、全身感染を起こし多臓器不全を招き、東南アジアにおける死亡率は６７．６％にも及んでいます。そのために専門家の間では、従来型のインフルエンザとは言えない重症疾患であると言われています。
鳥取県では二十世紀梨の海外輸出を昭和８年から始め、現在では東南アジアを中心としてアメリカ、ヨーロッパなど１２カ国に輸出しており、果実の輸出額ではミカン、リンゴを抜いて日本一と聞いております。また鳥取県で開発された氷温技術を駆使して氷温貯蔵された二十世紀梨の台湾への輸出が昨年１２月から試験的に開始されたと伺っております。
今、それは中国、東南アジアの方に流れてしまう。結局、雇用だけを求めていってしまうと取り残されるようなこともありはしないかというふうなことも含めて、きちっと産業の振興の方向性というのを立てて進めていっていただきたいなと。特に、一番最初に質問しましたように、税収ということもあります。
オランダや東南アジア、ベトナムあたりの話として他人事のように思っていましたが、今や全く他人事ではなくなっています。山口県に始まり大分県、岡山、京都、兵庫と、今や日本全国に及びそうな勢いであります。世界の恐怖は日本の恐怖、日本の恐怖は鳥取の恐怖へと連鎖する不安を感じずにはおられません。特に岡山、京都となりますと、つい目と鼻の先であります。
この鳥インフルエンザは、昨年末に韓国で大流行したほか、２月13日現在では東南アジアを中心とした７カ国で感染が拡大し、その後、アメリカでも感染が確認されました。 このような中、各都道府県や市町村には厚生労働省や農水省の提供する情報がいち早く届く仕組みになっております。
いろんな副次的な効用は町長さっき言われましたけれど、副次的な効用は別として、今私が述べた国際的に、いわばアジアで日本がどういう行動をとるのかということがもう常に注視され、この有事法制についても、それから今のイラク派兵についても、事あるごとに韓国にしろ、北朝鮮にしろ、中国や東南アジアにしろ、注目批判の的になるわけですよ。
今日の日本の景気低迷は、我が国の産業経済の基盤が東南アジアや中国に移動集積したことが大きな原因と考えます。この状態は今後どのように変化するのか。私はこの状態が四半世紀単位の長い期間続くものと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
東南アジアとか韓国とか台湾とか、日本国内はもとより、この期間中は世界を飛び回ってホタルの研究をしておられ、世界の目で見て鳥取の樗谿のホタルはすばらしいと、こういうぐあいに言われまして、特に、韓国とは日韓ホタル交流が可能だ、そういうルートも自分は持っている、応援もできると、こういうぐあいに言っておられましたし、世界に飛び出せるホタルかなと、こういうぐあいに思っておるところでありまして、その辺につきまして
日本共産党も、中国や東南アジア、中東諸国を党幹部が歴訪するなど、平和なアジアを築くための独自の野党外交を展開し、アメリカの無法なイラク攻撃反対という点での世界的な連帯を強めています。武力ではなく平和的な話し合いによる解決、これこそが２０世紀の２つの大戦を経た２１世紀の大きな歴史的流れとなっています。
今、日本経済の低迷する中で、国内産業の中心的存在でありました物づくりの空洞化により、生産拠点が次々と中国、東南アジア等々海外にシフトされるようになり、安くてよいものが生産され、逆に輸出国でありました日本がいつの間にか輸入国になるような時代に一段と変化してきました。国内において、購買力の低下に続き、そして価格の下落を招き、経済デフレ状態の悪循環に陥る現状であります。
ことしの夏、東南アジア諸国から厳しい批判を浴びた歴史教科書、靖国参拝問題の根底にあるのが日本の政治姿勢であります。韓国の江原道と友好提携を結ぶ片山知事は、「教科書問題は日本と韓国でとらえ方が違うが、気持ちはよくわかる」と話し、小泉首相の靖国参拝問題でも、「近隣諸国の信頼を失い、国益を損ねる。私が総理なら行かない」と首相の姿勢を批判しています。清州市との交流が再開をされました。
だから東南アジアの方に行って、東南アジアの方はとりあえず規制がやわらかかったもんだから、今ときどき台湾なんかに行ってみてくたざい。飛行場の近くとかそこにごみの山ですよ。これみんな日本人が捨てとるんです、日本人が。フィリピンでもこの間何か出てました。やはりこういうものをちゃんとした形で市がつくってあげるなり、それこそ民間と共同でやるなりしてね。
しかも、この外国観光客というのは、韓国ないしは台湾が約95万から100万、アメリカは70万人程度ですが、その他、東南アジアその他からということになっておるようです。
東南アジアへの侵略を日本軍の南方進出と言い、アジア諸国が独立するきっかけとなったとまで言い切っています。しかし、日本軍は新しい植民地支配者としてやってきたのであって、歴史をゆがめているものであります。21世紀の日本の未来は、アジアの近隣諸国との共生抜きにはあり得ません。教育長の歴史観と、この歴史教科書採択問題についての所見をお尋ねいたします。 以上で代表質問を終わります。
野菜の輸入先はこれまでのアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの農業大国とともに中国や韓国、東南アジア諸国からの増加が目立っています。と同時に、多国籍企業化した日本の商社や食品産業、量販店などが安い労働力や地価を利用し、日本向けの種子や栽培技術、集・出荷マニュアルなどを持ち込んだ開発輸入が大きな比重を占めています。 今、各地で輸入規制を求める声が強まっています。
で、県の農林部の調査によりますと、県が奨励してまいりました白ネギやブロッコリー、シイタケ、こうしたものなどが中国など東南アジアから相当量入荷しているということです。
英語圏であるとかあるいはフランス語圏であるとか、そういうことから漢字圏というものがあるとすれば、やはり東南アジア、日本、そういうものも含まれるはずだということを知事は言っておられます。
最近、東南アジアというかアジアの辺を旅行してると。中国を初め、韓国、それからいわゆるインド、パキスタン。あの辺に行くとものすごく活力感じると言っておられました。それは何でありましょうに、人が多いということ。将来にその人たちが力を合わせれば国力が増す。国民が今苦しいけども、だんだん豊かになる、そういう夢があると、夢を感じたと、こういうことを言っておられました。