岩美町議会 2012-12-18 12月18日－01号
先日も東北地方では地震があり、不安が大きく広がっています。防災、減災が重要視され、防災計画の見直しが行われています。また、先日は中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故があり、社会資本の老朽化が問題となっています。本町でも社会資本の老朽化等課題があると考えますが、防災に強いまちづくりにどのように取り組まれるのか伺います。 まず、本町の橋や道路等の社会資本の安全性の点検について伺います。
先日も東北地方では地震があり、不安が大きく広がっています。防災、減災が重要視され、防災計画の見直しが行われています。また、先日は中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故があり、社会資本の老朽化が問題となっています。本町でも社会資本の老朽化等課題があると考えますが、防災に強いまちづくりにどのように取り組まれるのか伺います。 まず、本町の橋や道路等の社会資本の安全性の点検について伺います。
先般、議員が自費で東日本大震災の東北地方を視察に行きました。その帰りにね、米沢市に寄ったんですよ。ここは上杉鷹山の治めたところですね。そこでやっぱり財政再建をしとるんですよね。非常に有名な方なんですが。町長には手土産を持って帰っておりませんから、ひとつ鷹山の言葉を、皆さん承知だと思いますけども、この言葉を贈って質問を終わりたいと思います。なせば成る、なさねば成らぬ何事も。
例えば東北地方の方からこの倉吉に嫁いでこられた方もあるわけですね、実際に。聞いたことがあるのは、それぞれの市町村でこういうＤＶだとか虐待だとかいろいろあるけども、そういうことが起こったときにはどういうルートで、例えば民生委員とか、また市だとか県だとかいろいろあるわけだね、施設が。
それから東北地方のやはり各県が多くて、例えば福井県であったり石川県であったり富山県であったり青森であったり、やはり中学校も同じような傾向でありまして、というのは、やっぱり同じ方向、もちろん県教委も、それから市町村の教育委員会も、それから行政側も、みんな同じような方向、ベクトル合わせがきちんとできて、同じ、子どもたちをどういうふうに育てていくんだということがなされている私は一つの結果かなというふうに思
昨年３月１１日の大震災が起きて、東日本、特に東北地方の太平洋側が壊滅的な被害を受けました。死者、行方不明者合わせておよそ１万９,０００人という大災害でした。市議会でも東北地方に行かれて惨状を見られた議員も多いんじゃないかと思います。私も行きました。あの惨状を見たとき、自分たちでできることは少しでもやりたい、役に立ちたい、そういうふうに思った議員が多かったんじゃないでしょうか。
昨年の東日本大震災と福島原発事故以来、東北地方の農産物への不信感が高まっているわけです。また、最近では、大規模災害のリスクを回避するため、いろいろな企業が鳥取県に進出する計画があるようです。大きな災害が少なく、電力も安定し、空気や水がきれいなこの山陰地方、特にこの鳥取県の農産物は中央市場でも今後ますます需要が高まると思っております。
○（角副市長） 最終処分場とのマッチングについてでございますけども、５月の２４日に東北地方環境事務所でヒアリングを行いまして、現状の環境省の取り扱いを伺いました。このときは焼却と最終処分場がセットになっている自治体にまずお願いしたいという趣旨のお話をいただきました。 ○（渡辺(照)議長） 尾沢議員。
本県では、これに伴う警報、注意報は３月１１日には何ら発令されておりませんでしたが、翌３月１２日の午前３時２０分、土曜日でございますが、本県沿岸に東北地方太平洋沖で発生した地震による津波注意報が発令されました。
今の東北大震災でございますけれども、あれは震災の被害の名前でして、実際には東北地方太平洋沖地震というのがあの震災を引き起こしたという。これが過去最大の地震であったというふうに、今、研究で明らかにされつつあります。そういう想定外の事態が起こり得ると。複合災害も当然起こり得るんだよと。地震が来ました。本市の市民の避難も考えなきゃいけない。津波が来ましたよ。それにも対応しなきゃいけない。
そして、来年以降も35人ということを強く強く要求していたんですけれども、３・11等のことがございまして、東北地方にもたくさんの先生方が余分に要るというような事態が発生しております。
東日本大震災の被害を受けた東北地方の基幹産業である農林水産業への大打撃となるＴＰＰ参加の強行は、被災者の生活となりわい再建の基盤を壊し、復興への希望さえも奪ってしまいます。アメリカの顔色をうかがって国の形を大きく変えてしまう、まさに亡国の政治と言わなければなりません。ＴＰＰ反対の世論は今、農協や医師会、消費者団体など大きく広がりを見せています。
過去の東北地方の各所では、１５メートルから２０メートルの津波は来ていたのです。しかし、多くの人は想定をしていませんでした。いや、想定したくなかったということも考えられます。人間、そんなはずはないと思ったときに、考えたくないものであると言われております。あろうはずがない。したがって、考える必要がない。それが今回の東日本大震災、原発事故ではなかったかと思うところであります。
テレビで見ても、ヘルメットのない人もあり、また軍手と長靴、そしてはっぴ姿、東北地方は消防団ははっぴが正装でありますが、そのような装備で、寒さの中で行方不明者を捜索しておりました。非常に危険が伴うわけであります。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年９月 28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女 性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
それから、例えば資材不足とかいろんなことで工期がおくれるので、例えばこの合併特例債を争うように発行した場合に、より東北地方の復興に向けたいろんな足手まといという言い方はよくないかもしれんけど、エンジンが入りにくいんじゃないかというような議論も若干それはちまたでもそうですし、それは町行政のちまたでもそうですし、それから所管される総務省の中にも若干そういった見方というのがあるということはこれは聞いています
このたびの大震災では、特定第三種漁港を初めとし東北地方の多数の漁港において多くのとうとい人命が失われるとともに、漁船の流出や漁港、魚市場施設の損壊など漁業、水産関連業界に壊滅的な被害が発生したところであります。私もこの大震災を教訓として、本市の漁港施設及び周辺の設備について見直し、安全性に必要な機能強化、防護対策を講じることなどは重要な課題であると考えております。
ちなみに、今年度も若干の充用していることを報告いたしますが、東北地方太平洋沖地震の復興支援事業に７４万６,０００円、それから震災避難者生活支援費に１６万円、それから職員派遣旅費に５８万６,０００円を充用していることを報告させていただきます。
東北地方の人の被災地の皆さんに自力で立ち上がれといわれてもおりますが、それにも限度がるわけです。そこで被災地の皆さんに温かい手を差し伸べて活躍するのが今の日本の政治の舞台ではないでしょうか。 それでは本題に入りまして、１番目の入札制度の改善でございます。これは、そこに要約しておりますが、建設業界のほうでは国の施策で大型事業の減もあります。１０年ほど前からどんどんと減っております。
言うまでもなく、この東日本大震災は未曾有の被害をもたらし東北地方のみならず国民全体の暮らしや経済活動に甚大な影響を及ぼしました。
今回の東北地方の大震災ではさまざまな通信手段が用いられましたが、特に初期の情報把握や安否確認ができないために混乱した面があったと指摘されております。災害発生時の被害を軽減するためには、正確な情報をより多くの住民に、そしてより早く伝えることが重要と考えます。