境港市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第1号 6月 5日)
総務費におきましては、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う保留地の購入費1,995万円余、鳥取県が開設するPRサイトに掲載された中小企業等への就業者またはみずから県内で起業する者が東京圏から本市へ移住するための支援金300万円をそれぞれ増額。
総務費におきましては、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う保留地の購入費1,995万円余、鳥取県が開設するPRサイトに掲載された中小企業等への就業者またはみずから県内で起業する者が東京圏から本市へ移住するための支援金300万円をそれぞれ増額。
まず、この移住支援事業費の事業の目的及び効果についてですが、東京圏、東京・埼玉・千葉・神奈川1都3県からのIJUターンの促進と、東京一極集中の是正とありますが、本来、本市へのIJUターンの促進を図るのであれば、東京圏だけでなく全国どこから移住されてもよいわけで、県外の範囲を広くするべきと考えますが、東京圏に限定された理由を伺います。
本市では、人口の東京一極集中の是正に向けた新たな施策として、東京都23区に在住または通勤している方が本市で起業や特定の職種に就業する際の支援金制度を設けることで、地方転職者を掘り起こし、東京圏からの新しい人の流れを創出したいと考えています。
…………………………………………… 255 西村紳一郎議員(要望) ……………………………………………………………………………………… 255 議長(市政一般質問終結、議案第89号~議案第119号、報告第7号~報告第15号一括上程、 質疑に入る) ………………………………………………………………………………………………… 255 勝田鮮二議員(~質疑~移住支援事業費〔本市へのIJUターンの促進を東京圏
○1番(鳥羽昌明君) この分野については、予算もどんどんつけていって、いずれは東京圏の学生も対象としたものになればいいかなと思いますので、また効果を見きわめながらしっかりとした運用をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。 次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。
この中枢中核都市でございますけれども、近隣市町村を含めた圏域の経済、生活を支えて、圏域住民が東京圏に行かずとも就業・就学等の自己実現を果たして豊かな生活環境を享受できる、圏域の核としての役割、これを担うものというふうにされてございます。
その主な内容は、1点目、AIなどの技術革新を通じたスマート自治体への転換、2点目、新しい公共私の協力関係の構築として地域組織の法人化、3点目、圏域マネジメントと二層制の柔軟化として圏域単位での行政のスタンダード化、4点目、東京圏のプラットフォーム創設などです。
人手不足の中、多くの企業は税制面のメリットよりも労働力の獲得を優先し、交通の利便性が高く、人材が豊富に集まる東京圏にとどまることを選択していると言えると分析されています。 大企業の内部留保は1年間で22兆円もふえ、425兆円を超えています。地方の再生や地域の活性化で求められているのは、外からの呼び込みではなく、地域循環型経済の構築です。
そのためには東京一極集中なり、そういうものを是正しなきゃいかんという、現在でも東京圏だけ3,700万人集中しておる異常な状態で、これを何とかしなきゃいかんという一つの大きな流れとしてCCRCがあって、CCRCが余りにも評判が悪いので、やり方が、生涯活躍のまちという形にして、これがずっと進んできておるということであります。
中枢中核都市の機能強化の取り組みでは、周辺市町村を含めた圏域の拠点として、東京圏への人口流出を防ぎ、地元で進学・就職できるような魅力ある生活環境を構築していくことが期待されているところであります。因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の核としての役割を一層果たしていくためにも、各支援策などを活用して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◯寺坂寛夫議員 先ほど紹介がございました、関西圏や東京圏で相談員の相談をされておるということでありました。 それで、今後、圏域での定住促進事業といいますか、今後どのように移住推進を図る展開をされようとしているのか、お尋ねいたします。
一つ、若者のこともですが、やはり今、東京というのは、国の中心地であり、東京圏がほとんど国の大きなGDPのもとでありますが、2014年の消費税率引き上げ以降、2015年、2016年まで、東京都のいわゆる生産性、これマイナスです。これ御存じでしょうか、皆さん。東京はマイナスです。成長しておりません。それで、それに失業率も、今、日本で一番完全失業率の低いのは島根県、2位は鳥取県でございます。
八頭町におきましても、町外に、八頭町から転出される方は、鳥取市の方もありましょうし、また東京圏の方もあると思います。 そういった中で、当然、人口減少対策にも力を入れていく必要があるわけでありますが、Lab.であり、それから若鉄であり、そういった部分でいえば地域の活性化ということに十分寄与できる取り組みだというふうに私は判断をしているところであります。
一方、東京圏では22年連続で転入超過が続き、その転入者の多くを15歳から29歳の若年層が占め、大学進学や就職を機にした若者の東京一極集中がとまらない現状にあります。そして、第4次産業革命といわれるIoTやAI、ロボットなどの技術革新の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えるようになってきています。
総務省が住民基本台帳に基づいてことし1月29日公表した2017年度の人口移動報告によると、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川県は転入者が転出者を11万9,779人上回る転入超過。転入超過は22年連続で、転入人数は2年ぶりにふえ2010年以降で最大であります。
人口減少対策ということで、まず1点目として、先ほどお示しをいただきました全国自治体の状況を踏まえて、倉吉市が参考にしたい、あるいは参考にしているような取り組みはあるのかということでありますけれども、先ほどお示しをいただきました調査、住民基本台帳に基づく総務省の人口移動状況の調査でありますけれども、東京圏では転入超過が約12万人ということで、平成21年以降では最大の数になってきております。
総務省の公表で、2017年の人口移動報告で、東京圏は転入超過で東京一極集中が加速したとされ、地方創生の施策の抜本的な見直しが求められる状況となっております。
しかしながら、全国の状況見ますと、最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過となっており、国は2020年に転入超過を解消するとした目標を見直すことを検討しております。さらには、東京オリンピック関連の再開発などで転入超過は再び拡大するとの見方も出ており、地方への移住定住の現実は非常に厳しい状況にあると考えます。
全国的に東京圏への人口一極集中が進んでおる中で、鳥取市においては早くから移住定住促進に力を入れてきたところであるが、一方、社会減が非常に大きいと。こういった人口減少等について、どのように分析し、どのように対策を講じていくのかといったお尋ねをいただきました。現状等の分析も踏まえまして、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
これは特に東京圏のほうに向けてPRをしていきたいということで、大阪圏につきましては、梨といえば鳥取県、それから梨といえば二十世紀ということで、かなりブランド力というものが浸透しているというふうに推測をいたしますけれども、東京圏では梨といえばやはり千葉だとか、そういう他県のブランドというものが主となっていると思います。