105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第6号) 本文

まず、この移住支援事業費事業の目的及び効果についてですが、東京圏、東京埼玉千葉神奈川1都3県からのIJUターン促進と、東京一極集中是正とありますが、本来、本市へのIJUターン促進を図るのであれば、東京圏だけでなく全国どこから移住されてもよいわけで、県外の範囲を広くするべきと考えますが、東京圏に限定された理由を伺います。  

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会 目次

…………………………………………… 255 西村紳一郎議員(要望) ……………………………………………………………………………………… 255 議長市政一般質問終結議案第89号~議案第119号、報告第7号~報告第15号一括上程、  質疑に入る) ………………………………………………………………………………………………… 255 勝田鮮二議員(~質疑~移住支援事業費本市へのIJUターン促進東京圏

倉吉市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(第5号 3月 4日)

○1番(鳥羽昌明君) この分野については、予算もどんどんつけていって、いずれは東京圏の学生も対象としたものになればいいかなと思いますので、また効果を見きわめながらしっかりとした運用をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。  次に、8番伊藤正三議員質疑を許します。

境港市議会 2018-12-21 平成30年第6回定例会(第5号12月21日)

人手不足の中、多くの企業税制面のメリットよりも労働力の獲得を優先し、交通の利便性が高く、人材が豊富に集まる東京圏にとどまることを選択していると言えると分析されています。  大企業内部留保は1年間で22兆円もふえ、425兆円を超えています。地方の再生や地域活性化で求められているのは、外からの呼び込みではなく、地域循環型経済構築です。

湯梨浜町議会 2018-12-18 平成30年第 8回定例会(第 9日12月18日)

そのためには東京一極集中なり、そういうものを是正しなきゃいかんという、現在でも東京圏だけ3,700万人集中しておる異常な状態で、これを何とかしなきゃいかんという一つの大きな流れとしてCCRCがあって、CCRCが余りにも評判が悪いので、やり方が、生涯活躍のまちという形にして、これがずっと進んできておるということであります。  

鳥取市議会 2018-12-01 平成30年 12月定例会(第2号) 本文

中枢中核都市機能強化取り組みでは、周辺市町村を含めた圏域の拠点として、東京圏への人口流出を防ぎ、地元で進学・就職できるような魅力ある生活環境構築していくことが期待されているところであります。因幡・但馬麒麟まち連携中枢都市圏の核としての役割を一層果たしていくためにも、各支援策などを活用して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

倉吉市議会 2018-06-18 平成30年第4回定例会(第2号 6月18日)

一つ若者のこともですが、やはり今、東京というのは、国の中心地であり、東京圏がほとんど国の大きなGDPのもとでありますが、2014年の消費税率引き上げ以降、2015年、2016年まで、東京都のいわゆる生産性、これマイナスです。これ御存じでしょうか、皆さん。東京マイナスです。成長しておりません。それで、それに失業率も、今、日本で一番完全失業率の低いのは島根県、2位は鳥取県でございます。

八頭町議会 2018-06-12 平成30年第 4回定例会(第4日目 6月12日)

八頭町におきましても、町外に、八頭町から転出される方は、鳥取市の方もありましょうし、また東京圏の方もあると思います。  そういった中で、当然、人口減少対策にも力を入れていく必要があるわけでありますが、Lab.であり、それから若鉄であり、そういった部分でいえば地域活性化ということに十分寄与できる取り組みだというふうに私は判断をしているところであります。  

倉吉市議会 2018-05-11 平成30年第3回臨時会(第1号 5月11日)

一方、東京圏では22年連続転入超過が続き、その転入者の多くを15歳から29歳の若年層が占め、大学進学や就職を機にした若者東京一極集中がとまらない現状にあります。そして、第4次産業革命といわれるIoTやAI、ロボットなどの技術革新の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えるようになってきています。  

倉吉市議会 2018-02-21 平成30年第2回定例会(第3号 2月21日)

人口減少対策ということで、まず1点目として、先ほどお示しをいただきました全国自治体状況を踏まえて、倉吉市が参考にしたい、あるいは参考にしているような取り組みはあるのかということでありますけれども、先ほどお示しをいただきました調査住民基本台帳に基づく総務省人口移動状況調査でありますけれども、東京圏では転入超過が約12万人ということで、平成21年以降では最大の数になってきております。

琴浦町議会 2017-06-13 平成29年第 3回定例会(第3日 6月13日)

しかしながら、全国状況見ますと、最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過となっており、国は2020年に転入超過を解消するとした目標を見直すことを検討しております。さらには、東京オリンピック関連の再開発などで転入超過は再び拡大するとの見方も出ており、地方への移住定住の現実は非常に厳しい状況にあると考えます。  

鳥取市議会 2017-02-01 平成29年 2月定例会(第3号) 本文

全国的に東京圏への人口一極集中が進んでおる中で、鳥取市においては早くから移住定住促進に力を入れてきたところであるが、一方、社会減が非常に大きいと。こういった人口減少等について、どのように分析し、どのように対策を講じていくのかといったお尋ねをいただきました。現状等の分析も踏まえまして、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  

湯梨浜町議会 2016-12-16 平成28年第 9回定例会(第 9日12月16日)

これは特に東京圏のほうに向けてPRをしていきたいということで、大阪圏につきましては、梨といえば鳥取県、それから梨といえば二十世紀ということで、かなりブランド力というものが浸透しているというふうに推測をいたしますけれども、東京圏では梨といえばやはり千葉だとか、そういう他県のブランドというものが主となっていると思います。