鳥取市議会 2020-06-01 令和２年 ６月定例会（第３号） 本文
東京圏を対象とした１万人ネット調査では、年齢が若いほど移住の傾向が強く、半数が地方暮らしに関心がある、気にはなっているが半数近くあり、生まれ育った地域で暮らしたいが16.2％に上っています。
東京圏を対象とした１万人ネット調査では、年齢が若いほど移住の傾向が強く、半数が地方暮らしに関心がある、気にはなっているが半数近くあり、生まれ育った地域で暮らしたいが16.2％に上っています。
初めに、平成２７年に始まった地方創生は、人口減少を問題として、東京圏への一極集中を是正するために数々の施策を打ち出し、地方の潜在能力を引き出そうと取り組んでいるものです。 地方創生を振り返れば、全国的には地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向にあり、一定の成果が上がったと考えます。
今、東京圏一極集中はむしろ加速している。したがって、地方創生戦略というもの自体が空転していると私は評価せざるを得ないわけです。全体の流れがそうです。ただ、米子市はそうであってはならない。米子市はこれを充実させないけん、実現せにゃいかん。そのためには市長がまず強力なリーダーシップをとっていく必要が、私はあると思うんです。
移住定住を促進するため、引き続き移住奨励金制度や住宅取得する若者の支援に取り組んでいくほか、Ｕターン就職を促進するため新たに県外在住の若者が就職活動をするため帰省する際の交通費の一部の助成や、東京圏から起業または対象となる企業に就職した方への支援に取り組んでまいります。
次に、総務省が本年１月３１日に発表した２０１９年の人口移動報告によると、東京圏への転入者が転出者を１４万8,７８３人上回る転入超過となったとあり、東京圏への転入超過は２４年連続なっているとあります。一方、地方においては少子高齢化の進展により、人口減少、労働人口の減少が社会問題となっています。本市においても、今後、緩やかな人口減少が予測されています。
次に、総合戦略ですが、市のホームページの記載では、我が国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。
戦略骨子案では、2024年度に地方から東京圏への転入と転出者を均衡させる、都市部に住みながら地方と交流する関係人口を拡大する、企業版ふるさと納税の利用促進、2024年度までに地方の就業者を100万人増加等でありますが、国の第２期戦略骨子を踏まえ、本市も第２期創生総合戦略を立ち上げると考えますが、過去５年間の鳥取市創生総合戦略の取り組みにおける課題についてお尋ねするとともに、これらの諸課題について今後
しかしながら、東京圏への一極集中の流れは歯どめがかからない状況が続いております。本市は平成27年度に、国が示したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて鳥取市創生総合戦略を作成しました。
総務省が住民基本台帳に基づく2019年度の人口移動報告による全国の転出入超過数は、東京圏、東京・神奈川・千葉・埼玉への転入超過が14万8,783人と、外国人をも含めた統計をとり始めた2014年以降６年連続、日本人に限ると24年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況にあります。
また、地域金融機関等による地域企業の人材ニーズの発掘や人材の送り出しもととなる東京圏の企業の開拓、連携強化により、副業、兼業等を含めました多様な形態による働き方を可能とすることも必要不可欠であります。 また、高等学校や大学等との連携を深め、ふるさと教育などの地域課題解決を通じた地域探求、地域留学などを推進し、人材育成を推進していく必要があると考えているところでもあります。
そして、２番のいわゆる東京一極集中の是正についてでございますが、これは２０１５年以降、全国から東京への転出超過数がふえ続けておりまして、平成３０年において東京圏の人口は約3,６５８万人でございまして、全人口の約３割が東京圏に集中している状況でございます。
さらには、人口の東京一極集中の傾向が継続・拡大し、地方創生をめぐる状況が総体として必ずしも好転しているとは見受けられない中、東京圏とその他の地域との所得格差や地方を中心とする人手不足なども相まって、本町を初めとする各地方においては、経済好循環の実感を得られることができない現状にあります。
２０１４年の移住に関する意向調査によれば、既婚世帯で東京圏から移住する予定または移住を検討したいと思っている人は約４割という結果が出ました。２０１７年の都会の２０代、３０代の既婚男女のアンケート調査では、移住を検討するきっかけとして子育てを上げる声が女性に多く見られています。
商工会さんのほうに２００枚程度だったらぼんと出しちゃわれるのか、いや、それともお話ができるところだったら大阪とか、東京圏とか、そういったところにもちょっと渡していきたいと思いますとか、そういったことも考えとられるのか。
具体的な施策については、これから協議をさせていただくわけですけども、一応今年度におきましては、そういう視点から、東京圏からの移住及び就職を支援する取り組みとして、先ほどの６月補正におきまして、移住支援金というのを予算化させていただいたというところでございます。以上です。 ○（渡辺議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） 要望だけ、最後しておきます。
政府は、2014年末に策定した地方創生の総合戦略で、2020年に東京圏、埼玉・千葉・東京・神奈川と地方の人口の転入超過を均衡させる目標を定め、政権の看板政策として若者の移住支援等に取り組んできました。しかし、2018年も東京圏に約14万人の転入超過で、目標に対する改善の兆しは見られない状況であります。
しかし、東京圏と最低賃金格差は今や２２０円を超え、地方の人口流出に拍車をかけています。また、中小企業への支援は、フランス、アメリカ、韓国でも数千億円から数兆円の規模で行われており、今まさに日本でも大企業優先政策から中小企業優先に切りかえるべきではないでしょうか。一方的な価格設定による下請いじめをなくしてこそ、地方創生があると確信をしております。
まず、移住等に関する要件といたしまして、移住者の移住元、どこから移住された方が対象になりますかということでございますけども、一つには、連続して５年以上東京２３区に在住していたか、または連続して５年以上離島、半島、山村などの条件不利地域を除いた東京圏、東京圏でございますので東京、埼玉、千葉、神奈川でございます。
今回、東京圏からの移住を促進するための支援制度については、地方創生の交付金を活用しての取り組みをしようということにしているものでございます。こういう財源も含めて、よく考えていきたいなと思ってるところであります。 それから、移住者の事例をということでございます。
そこで、また逆に、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川の転入超過が１４万人おられる。その中で全体の１，７１９市町村のうちの１，２４０市町村、つまり７割がもう人口が流出してるんだというふうな現状の報告も出ておりますし、鳥取県のとまらぬ若者の流出ということで、昭和２１年以来７３年ぶりの５５万人台。最多の昭和６３年６１万から５万６，０００人も減っている。