98件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会(第6号 6月28日)

次に、移住定住施策について、コロナ禍での2020年1月から3月に内閣府が首都圏在住者1万人に行った移住に関する意識調査では、20から59歳の49.8%が地方暮らし関心を持ち、地方圏出身者のほうが東京出身者よりも関心が高く、全体的に若者のほうが関心を持っているなどの結果がありました。

北栄町議会 2021-03-09 令和 3年 3月第3回定例会 (第 7日 3月 9日)

○町長(松本 昭夫君) やはり京阪神であったりとか、あるいは近くの山陽地域であったりとか、あるいは東京というところがかなり多く来ていただいておりますので、そういう方たちがやはり来れないということになれば、近場の県あるいは地域からではなかなか増えないというような状況であります。 ○議長(前田 栄治君) 町田議員

湯梨浜町議会 2021-03-08 令和 3年第 3回定例会(第 4日 3月 8日)

若者世代県外転出による人口減少は全国的な問題でございまして、コロナ禍により地方への関心が高まっていると言われていますが、まだまだ東京など都市への流出傾向が続くものと考えられます。  反面、過去5年間の県外からの転入者状況は7割近くが30代以下の若者子育て世代となっておりますし、若者夫婦子育て世代住宅支援事業も近年年間50軒以上も若者世帯住宅が増えております。

琴浦町議会 2020-09-08 令和 2年第 7回定例会(第3日 9月 8日)

地方創生というのは東京一極集中をどういうふうに是正するのかということがメインでございますが、その結果、主に言われているものは、東京集中する女性、これが地方に戻ってくるかこないか、その率によって地方の疲弊が進む、進まない、そして一極集中の是正が可能性が出てくるのか出てこないのかというふうなことが上げられております。

八頭町議会 2020-09-07 令和 2年第 8回定例会(第3日目 9月 7日)

今年5月に内閣官房まちひと・しごと創生本部が発表した、暮らしに関するデータによると、東京在住者、二十歳から59歳の49.8%、約5割の方々が、地方暮らし関心を持っているという内容が載っております。ICT、IoT等々の進化により、労働場所の選択が可能となった社会現象社会構造ではないかと思います。  

倉吉市議会 2020-09-07 令和 2年第7回定例会(第5号 9月 7日)

東京を含めて地方への回帰という傾向もありますので、充実して、来られる方についてはしっかりとフォローができたらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長伊藤正三君) 次に、7番鳥飼幹男議員質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) それでは、私も認定第1号について質疑をさせていただきます。  

倉吉市議会 2020-09-01 令和 2年第7回定例会(第2号 9月 1日)

東京、人口が2013年以来初めて減少したと。これは転出がやっぱり多いということだとはっきり出てます。それで記事を見てみましたら30代の家族、ちっちゃな子どもさんあるいは30代、40代の家族が主にこれはこの新聞で見たら、例えば夫婦のうちどちらかが倉吉市出身だからそこに帰って新しい生活をしたいんだと。

鳥取市議会 2020-09-01 令和2年 9月定例会(第5号) 本文

今後、治療薬ワクチン開発が進み、人の移動や交流が一日も早く本来の姿に戻ることを切に願うものでありますが、この中で、先ほども市長、言っとられましたけども、東京在住者半数地方圏での暮らし関心を持っているという、国の内閣官房まちひと・しごと創生本部調査結果が5月に発表され、さらにコロナ禍の影響もあって、地方移住関心はさらに高まってきているものだと思われます。  

湯梨浜町議会 2020-06-15 令和 2年第 6回定例会(第 2日 6月15日)

傾向として東京、大阪圏、岡山県、広島県への転出が多く、年齢を見ますと10代後半、20代の若者転出超過の大半を占めており、大学、専門学校等への進学や、あるいは就職というものが一つのきっかけになっていると思っております。  若者世代県外転出による人口減少は、少子高齢化を加速させ、人口構成による地域持続可能性の確保を困難にするということも実際でございます。  

鳥取市議会 2020-06-01 令和2年 6月定例会(第2号) 本文

次に、内閣官房まちひと・しごと創生本部が、東京埼玉千葉神奈川県の1都3県在住者20歳から59歳の男女1万人を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、東京在住者半数地方暮らし関心があると答えたと公表されています。地方圏暮らし関心があると回答した人の中、出身別では、東京出身者45.9%、地方圏出身者61.7%となっています。

琴浦町議会 2020-03-04 令和 2年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

初めに、平成27年に始まった地方創生は、人口減少を問題として、東京への一極集中を是正するために数々の施策を打ち出し、地方潜在能力を引き出そうと取り組んでいるものです。  地方創生を振り返れば、全国的には地方若者就業率訪日外国人旅行者数農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向にあり、一定の成果が上がったと考えます。  

米子市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会(第3号 3月 3日)

今、東京一極集中はむしろ加速している。したがって、地方創生戦略というもの自体が空転していると私は評価せざるを得ないわけです。全体の流れがそうです。ただ、米子市はそうであってはならない。米子市はこれを充実させないけん、実現せにゃいかん。そのためには市長がまず強力なリーダーシップをとっていく必要が、私はあると思うんです。

境港市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会(第2号 3月 2日)

次に、総合戦略ですが、市のホームページの記載では、我が国では、急速な少子高齢化進展に的確に対応し、日本全体、特に地方人口減少に歯どめをかけるとともに、東京への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。  

米子市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会(第2号 3月 2日)

次に、総務省が本年1月31日に発表した2019年の人口移動報告によると、東京への転入者転出者を14万8,783人上回る転入超過となったとあり、東京への転入超過は24年連続なっているとあります。一方、地方においては少子高齢化進展により、人口減少労働人口減少が社会問題となっています。本市においても、今後、緩やかな人口減少が予測されています。