鳥取市議会 2000-03-01 平成12年 3月定例会(第7号) 本文
この補助金の効果ということでございますけれども、企業の立地が促進されるということ、それから雇用機会の拡大につながって若者が定着でき、ひいては本市産業の地域経済の活性化につながるということでございますけれども、とりわけ今回の設備投資が大きな規模のものであるということでございまして、その波及効果は非常に大きいというふうに考えております。
この補助金の効果ということでございますけれども、企業の立地が促進されるということ、それから雇用機会の拡大につながって若者が定着でき、ひいては本市産業の地域経済の活性化につながるということでございますけれども、とりわけ今回の設備投資が大きな規模のものであるということでございまして、その波及効果は非常に大きいというふうに考えております。
第11に、本市産業について質問いたします。 長引く不況は民間のリストラ、倒産による失業を加え、失業率は過去最高の4.8%と発表され、政府もまた緊急雇用対策をと報道されております。本市の有効求人率も0.86倍と、昨年から1ポイント下がっております。 質問の1は、農業、水産業についてであります。
企業誘致につきましては、低迷する経済情勢の中で企業誘致を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、企業誘致推進委員制度を有効に活用し、雇用の増大と本市産業・経済への波及効果が期待できる企業誘致の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このビジョンの推進に向けては、主役は民間企業であり、行政は支援のための環境整備を行うものでありまして、本市といたしましては現在振興ビジョンの内容について整理検討しているところでありますが、本市産業振興のための企業誘致、交通網の整備、高付加価値型企業用地を初めとした工業団地の整備、人材育成、さらには補助・融資による支援等を視野に入れながら、今後県及び地元の企業、商工団体、関係機関等と連携を図りながら産業振興
企業誘致につきましては、低迷する経済情勢の中で企業誘致を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、雇用の増大と本市産業・経済への波及効果が期待できる企業誘致の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 本年度は、地方進出の計画や可能性の高い企業の情報を早期に、かつ正確に収集するために企業誘致推進委員制度を創設したいと存じます。