17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥取市議会 2015-09-01 平成27年 9月定例会(第4号) 本文

国はもとより地方公共団体においては、国民一人一人に個人番号を付番したり、本人確認情報管理システム整備や、情報提供ネットワークシステム連携機能個人番号カード発行機能などさまざまなシステム設計開発などや、地方公共団体中間サーバーのソフトウエアなどは国・総務省において一括して開発され、地方公共団体に配付されるので、システム的には大きな財政負担はないと思っていますが、社会保障税番号制度導入に向けた

境港市議会 2011-12-14 平成23年第5回定例会(第4号12月14日)

住民基本台帳カードは、住民票に記載された氏名生年月日など、本人確認情報が記録されたカード写真つきのものは公的な身分証明書としても利用することができます。  生活保護を受けている方の住民基本台帳カード発行手数料につきましては、本市手数料条例により手数料を免除しているところです。  

倉吉市議会 2006-12-11 平成18年第7回定例会(第5号12月11日)

これに伴い、住民利便を増進するために国及び地方公共団体行政合理化に資するということで住民票記載事項として新たに住民票コードを加え、市町村を越えた住民基本台帳事務処理及び国の機関に対する本人確認情報提供を行うため、そしてあわせて住民本人確認情報保護するということでございますが、この11月30日に大阪高等裁判所におきまして、箕面市、吹田市、守口市に対しまして住民基本台帳にあります住民票コード

倉吉市議会 2006-11-07 平成18年第6回定例会(第3号11月 7日)

この目的は、住民利便を増進するとともに、国及び地方公共団体行政合理化に資する、あるいは住民票記載事項に新たに住民票コードを加え、市町村を越えた住民基本台帳事務処理及び国の機関等に対する本人確認情報提供を行い、住民本人確認情報保護するものでございます。  先ほど議員の方から17年度決算において新規登録件数が195件等々のお話がございました。

米子市議会 2004-06-16 平成16年第444回定例会(第4号 6月16日)

最後に、本人確認情報通知市民選択制導入についてでございますが、住基ネット住基法に基づいて順調に稼働しており、市民全体の利益等の観点からすると現時点において選択性導入については考えておりません。  次に実績等でございますが、住基ネット2次稼働の運用開始平成15年8月25日からであり、9カ月間の実績についてお答え申し上げます。

倉吉市議会 2003-06-12 平成15年第6回定例会(第5号 6月12日)

市長長谷川稔君) 市長といたしましては、まず住民基本台帳居住環境を構成する制度として、また各種行政の基礎となる制度として住民の意向にかかわらずすべての住民を記載することとしておりまして、その上に構築された住民基本台帳ネットワークシステムもすべての本人確認情報が記録されていることが前提となるために、今回の第2次住基ネット整備にも協力といいましょうか、取り組んでいるところであります。  

米子市議会 2003-03-11 平成15年第436回定例会(第3号 3月11日)

米子市は、住基ネットへの本人確認情報提供法律で義務づけられているから拒否できないとしていますが、一方で住民基本台帳事務自治事務であり、米子市民個人情報保護責任米子市にあることも認めておられます。そして、市長は100%安全とはいえないということをこの議場でも発言しておられます。

米子市議会 2002-09-17 平成14年第433回定例会(第3号 9月17日)

したがって、名寄せなどもできないので、国民背番号制とは全く異なるというふうに言われたわけですが、例えば、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、市長は国のそういう言い分をそのまま繰り返されたわけですけども、先ほど答弁されたように、住民個人情報責任を持つのはあくまで米子市であると言われたわけですから、そういう立場として、例えば国に米子市民本人確認情報提供されて、それが提供先の国の機関等でどういうふうに

米子市議会 2002-09-13 平成14年第433回定例会(第2号 9月13日)

次に、個人情報に関しての法制上の措置についてでありますが、改正住民基本台帳法により、本人確認情報提供先利用目的を法令により具体的に限定し、提供された本人確認情報につきましても、目的外使用が禁止をされております。また、行政機関システム操作者安全確保措置及び秘密保持を義務づけるとともに、罰則規定を強化しております。

米子市議会 2002-06-13 平成14年第432回定例会(第2号 6月13日)

住民票コードを手がかりに、あらゆる行政機関が持つ個人情報を検索することなどもできるのではないかとのことですが、住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護につきましては、都道府県本人確認情報処理事務の一部を行うため、総務大臣により指定された指定情報処理機関が保有する情報本人確認情報として、氏名、住所、性別、生年月日の4情報住民票コード及び付随情報法律で限定されており、住民基本台帳法に規定

米子市議会 2002-03-18 平成14年第431回定例会(第6号 3月18日)

1つは、本人確認情報利用範囲拡大についてであります。  2月の25日に総務省は、国の機関による個人情報利用範囲を現在の93事務からさらに150件程度ふやす考えであることを発表いたしました。国によってなし崩し的に個人情報管理がされるのではないかと指摘されていた不安が現実のものになろうとしております。

米子市議会 2002-03-14 平成14年第431回定例会(第4号 3月14日)

住民基本台帳ネットワークシステム導入についてでございますが、平成14年8月5日から、住民基本台帳法で定められました国の行政機関等に対する本人確認情報提供が行われます。これによりまして、従来、市民課窓口で手続が必要でありました各種年金、恩給などの現況証明や国の各種許認可に伴う住民票の提出が不要になるなど、市民利便の向上が図られることとなります。  

倉吉市議会 2000-12-08 平成12年第5回定例会(第1号12月 8日)

総務費では、打吹山南部開発基本構想委託料296万円、国内交流を検討するための経費125万4,000円、私学振興策として鳥取女子短期大学広告塔設置事業費補助金40万円、倉吉北高等学校創立40周年記念事業費補助金150万円、住民基本台帳法改正に伴い住民情報のうちの本人確認情報ネットワーク化を推進するため、既存システムへの影響を調査するための住民基本台帳ネットワークシステム既存電算影響度調査委託料204

米子市議会 2000-09-19 平成12年第422回定例会(第2号 9月19日)

それで非常に防御のシステムもできていないといいますか、いうこととか、知れば知るほどたくさんいろんな問題が出てきておりますし、それから一番の問題は将来の拡大、これは自治省がつくったQ&Aにも、例えば、将来、本人確認情報範囲拡大をする可能性もある、あるいはシステム活用方策を発展させる可能性がある。

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