湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
もう一方のアウトリーチによる投票の機会の提供ということにつきましては、期日前投票や投票日における投票事務を思い浮かべますと、本人確認の方法ですとかあるいは二重投票のリスクがないかとか、ちゃんと選挙っていうのはやっぱり立会人の方が見ておられて、事務のほうもしっかり確認しながらやるっていうこと。
もう一方のアウトリーチによる投票の機会の提供ということにつきましては、期日前投票や投票日における投票事務を思い浮かべますと、本人確認の方法ですとかあるいは二重投票のリスクがないかとか、ちゃんと選挙っていうのはやっぱり立会人の方が見ておられて、事務のほうもしっかり確認しながらやるっていうこと。
また、行政手続のオンライン化でございますが、本年の２月からマイナンバーカードによる本人確認機能を利用した転出届の電子申請を開始したところでございます。３月と４月で２０件ほど利用がございました。
本人確認書類にもなるところでございますし、令和７年には運転免許証としての利用も予定されております。令和３年２月に開始いたしました住民票の写しですとか印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの利用実態を見てみますと、全体の発行件数の１０％を占めるようになってきております。今後も税証明など発行可能な証明書を追加してまいりたいと思っております。
既にメールやファクスで陳情文書を受け付けている鳥取県議会等を参考に、湯梨浜町議会としてメールやファクスによる陳情の受付方法について、本人確認や陳情内容等の条件整備を進めていくことといたします。よって、委員会の意見としまして、趣旨、願意は妥当と認める。 措置としましては、実施に向け条件の整備を行うでございます。以上でございます。
ただ、スマートフォンでということになりますと、専用アプリから申請ということになりますし、マイナンバーカードによる本人確認が必要だということになります。
確かに、市長が言われますように個人情報の観点から難しいと思いますけども、市の個人情報保護条例を見ますと、先ほど市長の言われたとおり、本人確認が必要であります。また市が集めた情報は利用目的以外には利用してはならないとなっております。しかし、利用目的があれば使えるわけですから、どういったことが利用目的に合致するのか、よく解釈して名簿を発行できないかというのが私の考えであります。
鳥取県さんのほうでは、押印というのは廃止をしておられる、省略しておられるというふうには伺っておりますけれども、やはり本人確認の方法というのは、一つの課題として考えておられるというふうにも伺っております。
また、ほかにも同日２回接種、また２日連続接種、あと３回接種ですね、こういったもの、本人確認不足だったというのが主な原因になっております。本市ではこういったミスを防止するために、どのような対策や対応を行っているのか伺いたいと思います。
質問からは具体的な事例内容というのがちょっと分からない部分があるんですが、公共料金等の支払いにつきましては、本人様以外の方等であってもお支払いの通知書に現金を添えてお支払いいただいておりまして、本人確認や委任状をいただくというようなことはございません。御家族の方でも切符を持っておられれば払っていただくというような形でございます。
押印を求める理由につきましては、法令等に基づく書類以外は明確な理由は分かりませんが、本人確認の意味だったり、本人の意思に基づく申請等であることを確認する意味だというふうに感じております。押印の省略につきましては、これまでペーパーレスの観点から町の財務伝票を電子決裁化にしております。
また、コンビニ交付では高齢者や車椅子などの障がい者が使えなかったり、手続に店員が付きっきりになり、しかもマイナンバーカードの忘れ物が多く、引継ぎ、警察への届け、本人確認などの事例が多く、撤退するコンビニも急増しております。さらに、公務員に対する半強制的なやり方、あってはならないと思います。ましてそうした自治体職員の家族や非常勤職員まで動員するやり方は、私は許されないと思います。
もちろん本人確認が必要になりますので、その際にはマイナンバーカードとかの利用を図っていくということがありまして、言えば行政のデジタル化を進めるという意味で、今回の改修ということになりました。 ○議長（前田 栄治君） 野田議員。
令和元年度よりマイナンバーカードの申請方法に従来の交付時来庁方式に加え、申請時に窓口で顔写真を撮影し、本人確認と暗証番号の設定を行い、後日、限定受取郵便でマイナンバーカードを御自宅に郵送する方法の申請時来庁方式を追加いたしております。この方式は、来庁していただく回数が申請時の１度のみとなり、住民の方の負担軽減が図られるというふうに考えております。
それと、窓口に行くときはマイナンバーカードを掲示しても、それは本人確認にはなるのかどうかということなんです。よく免許証を提示して、マイナンバーカードも本人確認として提示が可能かどうか。でも、窓口のときは印鑑証明書の場合は印鑑登録手帳を持っていかなければ出ませんよね。マイナンバーカードと印鑑登録手帳を持っていかないと出ない。
中には、やはり不備のあるケースもありまして、本人確認書類の写しの添付がない方とか、口座確認書類の写しの添付がない方とか、申請書の住所と本人確認書類の住所が違っているものとか、幾つか不備なものもあったわけでありますけれども、できるだけ電話等で補正をして、必要な書類については郵送で送り返したりしながら、処理の手続を進めさせていただいているところであります。
利便性の向上として、国と地方公共団体との行政の合理化に資するために住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムの構築を推進しています。このメリットとしてマイナンバーカード、または住民基本台帳カードを利用して全国どこででも証明書のコンビニでの交付が受けられるメリットがあります。全国５万店ということです。
この課題を解決して、より簡便に情報管理を行うためにマイナンバーカードを活用した本人確認手段の導入が検討されているというようなことも書かれておりました。現行の制度下ではマイナンバーカードの普及状況など制度として黎明期であるがゆえの課題も存在するが、カードが普及した際にはＩＣＴを活用した避難所業務の効率化施策として活用を検討していく必要があるというふうに白書のほうには書かれております。
マイナンバーカードは、本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行った上で交付される。マイナンバー使用時の本人確認を１枚で行えるようにした顔写真、個人認証ＩＣチップが入ったカードである。令和４年度中に国民のほとんどがマイナンバーカードを所有することを目指すとされています。
つまり旧姓の名前でも本人確認ができます。そういったことができるようになります。そういったことが、この住民票の改正施行令でできるようになりました。これは、やはりもちろん本人の意向、希望によるわけですけど、こういったことをやっていきたいという方に関しては私は朗報だと思います。先ほどの答弁で、こういったことが私はまだ余り知られてないと思います。広報よなごの２月号で周知するというのをお聞きしました。
御質問の件でございますが、あらかじめ記載のしてある届出書を持参される場合につきましては、委任状等必要ございませんで、ほとんどの手続が代理人でできる状況でございますが、委任状が必要な場合といたしましては、本人確認が必要なもの、例えば死亡記載の戸籍の請求ですとか、そういった証明の交付の場合等々が委任状等が必要な場合になります。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。 ○（前原議員） わかりました。