15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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琴浦町議会 2019-06-10 令和元年第 3回定例会(第2日 6月10日)

ことしの1月には、木造家屋火災事故現場に出動し、上空からの撮影画像を送信しリアルタイムで消火活動に貢献したと、こういうことを例として聞いておるわけであります。  ですから、確かに県のほうに要請するのがいけんとか、そういうことは申し上げるつもりは毛頭ないんですけど、うちの琴浦町としてやはり将来のというですか、もう考えていただくというか、そういうことをぜひお願いしたいと思っております。

米子市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第4号12月11日)

人口が集中し、建物が密集して木造家屋が多く、地震火災による延焼が懸念される重点推進地区というのを町で決めておられる24地区だそうです。この各家庭に、県の補助を受けて配布、設置を進めているということです。町ですので、確かにキャパというか、小さいからできるのもしれないとは思いますが、やっぱり1人の命を守ろうとする意味では、とても大切な考え方、施策ではないかなというふうに思っています。  

倉吉市議会 2017-03-09 平成29年第2回定例会(第4号 3月 9日)

このときに、古い木造家屋は倒壊して、本当に多くの被害者が出ました。それがほとんど高齢者。これを中心犠牲者が出たことを受けて、いわゆる寝室や居間、それから家の中でも避難ができる。もう屋根が重たくて、全てがぺしゃんこ状態になっている。だから救出もできないという状況が見られたわけです、この中越沖地震のときに。

琴浦町議会 2016-12-08 平成28年第 7回定例会(第3日12月 8日)

今回の地震では木造家屋被害が多く報告されており、現在琴浦町では、住家被害罹災申請件数が300件を超え、中部全体では1万4,000件となっています。地震の予知が不可能で、このたびの地震以上がいつでも起こっても被害が最小限になるよう、震災に強い町づくりを進めていく必要があると改めて痛感しております。

八頭町議会 2012-03-13 平成24年第 2回定例会(第4日目 3月13日)

先ほどありましたように、木造家屋で上限50万まで助成してるというふうなことですが、そういうことも含めまして考えたいなと思っております。  次に、空き家対策の活用についてございました。昨年、実施しました空き家調査におきましては、老朽化が激しく廃屋に近いと判断したもの以外でございますが、町全体で323件を確認しております。

倉吉市議会 2011-03-09 平成23年第2回定例会(第2号 3月 9日)

神戸の大震災のときには、非常に古い木造家屋が大きな被害を受けたということであります。耐震診断耐震補強補助制度のPRもしながら、市民の皆さんにこの耐震対策というものについての意識を高めていただくように努力をしていきたいというふうに思います。  それから、続いて要援護者への対策ということで、対象者がどれぐらいいるのかということであります。  

倉吉市議会 2008-11-05 平成20年第7回臨時会(第1号11月 5日)

また、本件建物は新築後20年を経過し、床面積が2万平方メートルを超える大型商業施設であり、一般の非木造家屋の中では特殊性が強く、他の用途への転用の可能性は乏しいものと見られることなどからも、非木造家屋としての市場価値が相当低下していたものと認められ、人口小売販売業及び商業地地価等各種指標を参照した上、所在地域等における経済状況建物特殊性を踏まえると、需給事情による減点補正率は30%と算定すべきであるとの

米子市議会 2007-12-05 平成19年12月定例会(第2号12月 5日)

全国住宅約4,700万戸のうち耐震性が低いとされる木造家屋は1,150万戸に上ります。国は現在約75%の耐震化率を、今後10年間で約90%まで引き上げる方針です。各種制度の利用が進まない中、対策が急がれるところですが、米子市はどう耐震化を進めていかれるのか市長に伺います。住宅耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用にあります。補強を行えば数百万円かかることもあります。

琴浦町議会 2006-03-14 平成18年第2回定例会(第3日 3月14日)

次に、家屋では、家屋の評価がえでありますけれども、これは総務省の告示によりまして、平成18年度の再建築評点補正率というものがありまして、これが木造家屋については98%、非木造については95%に改正されたという点がございまして、前年対比5,529万9,000円の減額見込みとなっております。

米子市議会 1998-03-16 平成10年第408回定例会(第5号 3月16日)

次に、再開発事業として朝日町、尾高町、灘町周辺が防災生活環境から事業計画の策定を急ぐ必要があると思うがどうかとのお尋ねでございますが、旧市街地中心とする木造家屋密集地は、建物老朽化し、さらに急速な都市化等によって防災上、生活環境整備を図らなければならない地区であるということは十分に認識をいたしております。  

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