北栄町議会 2020-09-10 令和 2年 9月第8回定例会 (第 8日 9月10日)
それが高じて、これ朝日新聞の９月６日付で小学校の４年生の誘拐の記事なんかを見たり、それから平成３０年の第１２回の教育委員会の定例会のときに、ＳＮＳ上で知り合った人の指示で九州かどこかに行ったというような会議録を読んだんですけどね、やっぱりそういう実態というのは認識されているのかなと思って、大人の世界、親御さんの世界だとかこういうことを話す場において。
それが高じて、これ朝日新聞の９月６日付で小学校の４年生の誘拐の記事なんかを見たり、それから平成３０年の第１２回の教育委員会の定例会のときに、ＳＮＳ上で知り合った人の指示で九州かどこかに行ったというような会議録を読んだんですけどね、やっぱりそういう実態というのは認識されているのかなと思って、大人の世界、親御さんの世界だとかこういうことを話す場において。
それから、大きな２番の柱の２番目、４月１７日付朝日新聞の報道によれば、担当課長は「（町民に）不審に思われることは避けるべきだった。」括弧もちゃんと書いてあります。「認識不足だった」とありました。不審に思われること、認識不足だったのは何でしょうか。ちなみに、１回目、私書いときませんでしたけど、毎日新聞、令和２年４月１７日付、担当課長はこういうことも言ってますね。
この資料につきましては、資料請求では合併以後はありましたが、それ以前はちょっと調査が時間がかかるということでしたので、これは図書館の司書のほうにお願いいたしまして、旧の赤碕の町報、それから東伯の町報、それからそれらしきそれぞれの時期の朝日新聞、日本海新聞等が出典になって答えられております。
ことし１月に朝日新聞が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓に69％が賛成です。政府の調査でも、結婚するピークの年代が30代と言われていますが、その30代で84.4％が選択的夫婦別姓に賛成しています。このように、国民の中では夫婦別姓に賛成が圧倒的に多数派となっています。賛成しない人もおられるのは事実でありますが、賛成反対に分かれた場合に、同姓を強制することはおかしいことではないでしょうか。
2014年８月６日、朝日新聞が南京大虐殺や慰安婦問題、根拠がなかったということで誤報だったと認め、謝罪をしています。先日、元従軍慰安婦とされる李容洙さんが、韓国の慰安婦支援団体に対しまして、５月25日、30年間利用されてだまされていたと告白しております。慰安婦というのはどのような戦争でも現地の治安を乱さないために存在したということですが、ただ従軍ではなかったということです。
朝日新聞によると、厚労省の調査で、児童虐待件数が前年同月比で、１月が22％、２月が11％、３月は12％の増加であったそうです。記事には新型コロナとの関連は不明確と書かれていますが、休校や収入減も影響したのではないかとも書かれています。このように、保護者も精神的に不安定な中、本町でも児童虐待が発生しないか危惧されるところです。本町で児童虐待の発生や増加は報告されておりますでしょうか、お伺いします。
代表取締役は記者会見で、消費税率引き上げ後、売上高が前年比で３割から４割減少した、異次元の落ち込みだったと述べ、破産の引き金として消費税増税を挙げた、朝日新聞２月６日付と報道されています。 そこでお聞きしますが、経済産業省がまとめている商業動態統計で、この商業販売額の２０１９年の動向はどう記されているのでしょうか。こうした傾向は、この鳥取県西部地域でもあらわれているのではありませんか伺います。
１１月の２６日の朝日新聞で、認知症による事故の賠償３９自治体が保険で救済策というタイトルで掲載されておりました。本人や家族の不安を軽減するために民間の保険を使って事故救済制度を独自に導入する自治体がふえてるということです。自治体が加入しているのは個人賠償責任保険という民間の保険ですが、大半の自治体が保険料金額年間１人当たり１，０００円から２，０００円を肩がわりし、本人負担をゼロにしている。
宿泊客をふやすために、私なりの思いは、ＡＮＡが今５便飛んでますから、これ以前にも言ったんですけれども、もうちょっと熱心にその辺を課内や部内で検討していただいたらと思うんですが、既成の路線でうまく大きな旅行会社が３カ月ぐらいのプランを練って、私、朝日新聞を読みますけれども、１年使って、ダイヤというか、プランを練って。
なお、私はあいにくそのとき出張中でテレビの報道は見ておりませんが、１１月７日の日本海新聞、山陰中央新報、朝日新聞においては、駆除ということでありましたし、読売新聞においては射殺、そして毎日新聞においては殺処分という報道がなされていましたことを申し添えておきたいと思います。
一昨日の朝日新聞ですけども、全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が足踏み、踊り場状態にあると答えた企業が５７社に上り、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くにふえた、対象企業の景況感は急速に悪化している。そして、足踏みと答えた５７社に理由を２つまで上げてもらったところ、個人消費が２７社で最多だった、こういうアンケート調査結果を出されております。
そういう具合に朝日新聞にも載ってました。読売新聞ではありません。 ということなんで、私はやっぱりこれ大もとからクエスチョンマークをちょっと発想していただいて、大もとから根本的にやっぱり考え直す必要があるんじゃないかなと。数は少ないけど、数は確かに少ないけど、この日本列島の地方自治体の中で５つ拒否してます。だめだよと、憲法違反だ、プライバシーの侵害だと。
これは朝日新聞の１１月２２日の記事でございます。 そこで、人手不足ということでございますが、やはり賃金が高ければ、極端に言えば倍であれば、よそはもっと人手不足になるけれども、こちらは人手不足が解消するというふうな極論が言えるわけですけれども、この保育士の不足に関しての見解を、琴浦町での見解を伺いたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
研修は、初めに「読み手に伝わる文章の書き方」を朝日新聞メディアプロダクション校閲事業部長の前田安正氏、次に「デザインの力で、もっと伝わる議会広報誌に」について株式会社コンセントアートディレクターの筒井美希氏、そして「最優秀賞及び優秀賞（総合２位）作に見る光彩を放つ編集力」についてグラフィックデザイナーの長岡光弘氏の３人の講師による講義でした。その概要について報告をさせていただきます。
３番目に、全国紙の朝日新聞ですが、８月２８日、「最終処分場の適地、狙われる、高まる警戒、条例化加速」と題して報道をされております。高レベル放射性廃棄物の最終処分場や使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れを拒否する条例は、これまで２６自治体が制定されております。放射性物質の町内持ち込みを拒否し、原子力関係施設等の立地建設に反対する鹿児島県肝付町は、この３月に条例を制定されました。
さきの西日本豪雨で犠牲者が出た４０市町長の朝日新聞のアンケートの回答で、住民が避難をためらう要因はどこにあるかとの問いで、自分は大丈夫などとする危機感の欠如、避難情報の意味を十分に理解していないが多数を占めました。
聞いてから」と呼ぶ者あり） そして、８月中旬の朝日新聞鳥取版に、 その中で平井知事は、 おられた。 いただきたいと思います。 こうマスコミが報じております。果たしてそうでしょうか。賢明な識者は、そういう報道を笑っております。
朝日新聞の記事だったんですけども、大阪の箕面市では、暑さ指数が２８度以上の場合、空調を稼働し、野外活動は行いません。既に活動中の場合は、直ちに野外活動を中止しますと熱中症事故予防に係る対応方針を７月１９日から適用されたというようなことがあります。
まず、昨年６月定例会で取り上げました旧倉吉線の終着駅、山守駅を舞台にした松本清張の「百円硬貨」についてでありますが、今月１１日の朝日新聞に「「郷土愛」が描く線路終着なし」という見出しで掲載をされておりました。これも地元山守の今西の方から教えていただきました。
昨年度、八頭町の人権問題学習会ＤＶＤ、イマジネーションに出演された元朝日新聞論説員の臼井敏男さんが来られ講演があり、そして質問、トークのコーナーでは、多くの質問が寄せられました。それに一つずつ丁寧に答えていただき、実りある研修になったと思います。 本町におきまして、人権教育の拠点は人権啓発センターだと考えます。昨年度、人権に関する三つの法律が施行されました。