鳥取市議会 2010-12-01 平成22年 12月定例会（第４号） 本文
要するに、いろんなそういうケーススタディーを事前に出して、議会の特別委員会の中でも、有識者会議の中でもしっかり議論をされることが本当は必要だったんじゃないかなというふうに思うのですが、これからそういうような時間のない中で、しっかりやっていかれるような気持ちというのはおありですか、ありませんか。
要するに、いろんなそういうケーススタディーを事前に出して、議会の特別委員会の中でも、有識者会議の中でもしっかり議論をされることが本当は必要だったんじゃないかなというふうに思うのですが、これからそういうような時間のない中で、しっかりやっていかれるような気持ちというのはおありですか、ありませんか。
さっきの話で、パブリックコメントの話もありますけどもですね、要は例えば有識者会議できちっと専門家の方々、市民の方々の御意見をそこでまとめるとか、それから市民の集会を開くとか、いろいろあるわけです。そこは執行部の中で、いろんな手法がありますから、そこは御議論いただきながら、要は市民の皆さんの御意見を聞くというそのプロセスが大切だということを私は申し上げておるわけです。
このたび厚生労働省の有識者会議が８月２０日にまとめられた新たな高齢者医療制度の中間取りまとめが発表されました。１つ、制度の基本的枠組み、２つ、国保の運営のあり方、３、費用負担、４、医療サービスについて、新制度の中間取りまとめの内容をお伺いをしておきたいと思います。 ○（渡辺(照)議長） 足立市民生活部長。
市長は、鳥取市長の鳥取市役所の改築問題について新聞で情報とっとられると思いますけども、鳥取市長の竹内さんはやっぱり同じように市庁舎が耐震問題であって、それで補強すべきなのかどうなのかということで有識者会議を設定をされて、そこに議会の特別委員会の審議を含めた中で最終的にはその有識者会議の皆さんの結論を得て改築だという方向に踏み込まれたと、こういうふうに新聞に出ていましたね。
全国143のダム事業の見直しを有識者会議において検討すると。その結果を受けて中止とか建設続行とかそういった判断をするとの大臣発言もございます。これも先行きが不透明になっております。
このようなこともあり、２００７年５月、第８回有識者会議の中間まとめは、統合せずとして早々に統合断念に追い込まれています。重大な挫折に陥ってると言ってもいい状態です。 そこで注目されるのが、衆議院選挙で絶対多数を獲得した政権交代をした民主党がどういう対応をとるかということであります。 当初民主党は、構造改革の実行力を自民党と競い合う立場から介護保険との統合を積極的に主張していました。
そしたら県の会合に、平成１１年、ちょうど１０年前の会合のときの資料がありまして、国の少子化への取り組みが平成１０年１２月、少子化への対応を考える有識者会議で国民会議が創設されました。翌年１１年の５月に第１回少子化対策推進関係閣僚会議が開催されました。同じく６月、少子化への対応を推進する国民会議が開催されました。
そして、内閣官房に有識者会議が設置され、有識者会議の取りまとめを踏まえ、対策本部は多重債務問題改善プログラムを決定し、現在このプログラムが実行に移されています。 プログラムの４本の柱は、１つは、地方自治体における多重債務問題の取り組みの強化で、すべての都道府県に多重債務者対策本部を設置すること。５４７市町村の相談窓口の整備強化で関係部局の連携を強化し、多重債務者の掘り起こしを行う。
生活保護費のうち、食費、被服費、光熱費などに当たる生活扶助基準の見直しのために、11月30日、厚生労働省の有識者会議、生活扶助基準に関する検討会は報告書をまとめました。報告書は、生活扶助基準を見直して、生活保護費を引き下げるものです。これに対し、その日に記者会見した厚生労働大臣は、「きちんと受けとめ、第一歩としたい」と述べ、来年度予算で引き下げを検討する姿勢を示しました。
そして、この集団的自衛権の解釈、これを持ち出した安倍元首相が設置しました有識者会議、１３名、すべて憲法を変えようという改悪論者であります。元防衛事務次官あるいは元幕僚会議の議長など、なし崩し的に憲法解釈を変える。許されないことだと思います。この陳情を採択することを訴えまして、委員長報告に対する反対討論といたします。 次に、先ほどの農業問題、２５号、２６号についてであります。
そのためには、片山前知事などで組織される有識者会議は諸外国が教育予算をふやす中で日本だけが減らしていると指摘した上で、保護者の重い教育負担は少子化の原因でもある。その上で、教育予算の増額、教員数の増加を訴えています。先日は、伊吹文科大臣も同様に定数を前提に概算要求を出しました。
次に、農林水産省は、農業者の高齢化と耕作放棄地が急増する中で、農地政策改革案を農地政策に関する有識者会議において検討を進めており、この秋には具体化されようと聞いております。内容的には、農地の利用を重視、明確にし、賃貸によって面積集約を進める仕組みの創設を柱として検討されていると承知をしています。
平成１３年度、県は新たな候補地を探す条件として、分譲価格５万円程度、そして北条湯原線に近く、開発面積は約２０ヘクタールと定め、詳細調査の結果、有識者会議で小鴨蔵内が適地とされました。しかしその後、県議会産業経済常任委員会において「工業団地を整備する必要なし」あるいは「凍結」との意見が出され、県から地方開発事業団方式の提案がありました。
現時点では、有識者会議でこの地が適地であると判断をされているという段階であると理解をしております。 ２番目の、地域開発事業団、こうなった場合の負担とか役割分担、そういうものについては具体的にはこれからであります。 それから、なぜ中止となった和田の場合でこの地域開発事業団方式が持ち出されなかったのか、なぜこんなに降ってわいたような形で提案がされているのかということであります。
これは住民の方も十分理解の上でこの事業を進めておるということでありますし、それからもう一つ言えば、県の有識者会議等で大規模プロジェクトについて検討がなされたわけで、それによって御承知の幾つかの大規模なものが中部においてももう落とされたというような中から、やはりこれは必要であるという判断を県がなさって事業遂行が図られておると、重ねるようですけれども、そのようなことから、むろん整備促進協議会のようなものがありますので
その後、調査結果をもとに有識者会議を開催し、そこで出た意見を踏まえて、県において開発の是非を決定するということでありました。現状はどのようになっているのでありましょうか。 第４に、倉吉駅周辺まちづくり事業についてであります。 倉吉駅周辺まちづくり事業については、昨年末、まちづくり構想が策定されました。私も読ませていただきました。
また、県の有識者会議の検討結果においても、環境共生型ゼロエミッション化、情報幹線設置など、工業団地の付加価値についての言及があります。売れる団地を目指して他の工業団地との差別化を図るため、企業にとって魅力的な付加価値について検討し県に提案してはどうでしょうか。 これは一例ですけれども、例えば、鳥取県東部、中部は工業出荷額に占める電気機械製造業の割合が極めて高いわけです。
その後、県におかれましては、現地調査を行われるとともに、有識者会議の意見を聞き、交通アクセス、埋蔵文化財の可能性、農振除外の可能性、不動産鑑定評価額、造成の難易度など、総合的な観点から小鴨蔵内地区を候補地として選定され、工業団地としての可能性を調査するための調査費を本９月県議会に提案されることとなったところであります。
この予備調査が、それぞれ７カ所から３カ所、１カ所に絞り込んでいったときに、県の有識者会議が持たれて、その都度選定作業に入って、今言う３位置になっておりますが、本市の把握している状況で結構ですので、この有識者会議のメンバーあるいは、どのような内容で協議をされているのかというのとを、本市が把握していれば報告いただきたいというふうに思います。
というのも、県の有識者会議の検討結果を見ると、「文化・コミュニティ・環境共生型の企業用地とすることが望ましい」と、新しいスタイルの工業団地とすること、また、情報幹線の設置などにより２１世紀型のモデル団地とすることが提案されており、これらが実現されることへの期待に胸が膨らむからであります。 そこで、この工業団地について質問いたします。