17件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

琴浦町議会 2016-09-08 平成28年第 5回定例会(第2日 9月 8日)

憲法98条で、憲法最高法規と、これに反する法律効力を有しない、こう明記しております。また、憲法は、地方自治について、第8章の第92条で、地方自治の本旨は法律で定めるとして、地方自治地方自治法に詳細を委ねています。地方自治法では、第14条、15条で条例規則法令都道府県条例に違反しない限りにおいて制定することができるとしています。

伯耆町議会 2015-12-09 平成27年12月第 5回定例会(第2日12月 9日)

憲法の98条では、憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律効力を有しない、このように規定しています。違憲戦争法は無効です。主権者国民であり、権力者を縛る権力の名において、この戦争法は断じて廃止しなくてはなりません。  この多数の声は、憲法学者も、歴代の内閣法制局長官も、また最高裁の判事、違憲立憲主義の破壊、このように明確に断じています。

琴浦町議会 2015-12-08 平成27年第 8回定例会(第2日12月 8日)

これはいわば当然のことで、憲法98条は最高法規とした上で憲法に反する法律の無効を宣言しています。地方自治法も第2条の16で法令に違反して事務を処理してはならない、都道府県条例に違反して事務を処理してはならないと規定し、次の17項で前項に違反した行為は無効とするとしています。  そこで具体的に質問します。隣保館文化センターですが、それの設置・運営職員体制についてであります。  

琴浦町議会 2015-06-19 平成27年第 4回定例会(第5日 6月19日)

私が議員の皆さんに強く訴えたいのは、9条はもとより、憲法最高法規だと規定している98条です。憲法に反する法律などの全ては効力を有しないと規定する規定です。さらに、99条では、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、公務員憲法尊重義務擁護義務を課していることです。つまり、憲法権力を縛る立憲主義であります。どれをとっても今回の安全保障法案は廃案にするしかありません。  

琴浦町議会 2015-06-10 平成27年第 4回定例会(第3日 6月10日)

そういうことで、平和の問題については、私と山下町長方向性は一致してますし、それから、憲法98条は、最高法規憲法なんだと、そして憲法に反する法令規則やいろんな決め事は、効力がない、無効だというふうに決めてますね。98条。99条は、公務員政治家や、我々もそうですが、憲法尊重して遵守する義務があると、こういうことを明確に決めているわけであります。

伯耆町議会 2014-06-20 平成26年 6月第 2回定例会(第3日 6月20日)

もしこれが許されるなら、時の内閣一存憲法内容が変わることになり、憲法最高法規性を失って、一片法律と同じになってしまいます。  憲法前文と第9条が規定する恒久平和主義平和的生存権保障戦争放棄日本国憲法基本原理であり、政府の解釈によって確立した解釈変更することは、憲法によって権力行使を規制する立憲主義に反し、とうてい許されるものではありません。

鳥取市議会 2014-06-01 平成26年 6月定例会(第4号) 本文

憲法我が国最高法規であり、常に国民の広く自由な議論のもとにあるべきものと考えます。貴団体より依頼のあった平和の鳥フェスティバル憲法の意義を考える機会とすることを目的とするものであり、有意義な取り組みではありますが、広く自由な議論保障する観点から、本市の名義後援にはなじまないものと判断いたしましたので、御理解をお願いします」と、こう述べております。  

米子市議会 2012-03-27 平成24年 3月定例会(第8号 3月27日)

具体的には、自治体における最高法規でありますとか住民主権地域主権といった、憲法にうたわれた国民主権国家主権という大原則から逸脱する文言有無、あわせて市民の定義の問題。2つに、常設型住民投票制度有無常設型住民投票制度により行政、議会の権限が縮減され、住民投票という直接民主主義的手法市民自治体運営への抵抗権イコール革命権日常化につながるのではないかという懸念

米子市議会 2011-12-07 平成23年12月定例会(第4号12月 7日)

幸い当局の提案された原案におきましては、自治体における最高法規でありますとか、住民主権地域主権といった憲法にうたわれます国民主権国家主権という大原則から逸脱する文言は記載されてないわけでありますが、その他の部分においても、これまでの説明どおり上位法との整合性は万全であるということなのでしょうか、いま一度そのあたりの見解をお聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長

八頭町議会 2009-12-10 平成21年第15回定例会(第3日目12月10日)

そういった練り上げられたものができ上がってこなければ、これからの本当に生きた条例としての一つの最高法規ですか、町のということにならないんではないかと思うわけでありまして、とりあえず策定委員会が、先ほど中間報告という話がありましたが、素案を出すのが中間報告なのか、その辺もあろうかと思いますが、素案というのは、既に一定のものができ上がるわけですね。ですから、それから後にそういった。

米子市議会 2007-03-27 平成19年 3月定例会(第7号 3月27日)

国の最高法規たる憲法改正という極めて重要な問題を問うのであるから最低投票率に達しない場合は無効とし、賛成票の考え方についても有効投票数過半数ではなく全有権者の過半数とすべきであると考えます。また投票方式については一括して賛否を問う形にするのか、改正条項ごと賛否を問う形にするのかはあいまいな規定になっております。

鳥取市議会 2006-12-01 平成18年 12月定例会(第4号) 本文

論点整理の状況は担当の林副市長から、またこの最高法規性の位置づけ、これもこれから議論されるところでございますので、あわせて今後の検討ということで担当市長からお答えをいたします。  次に、住民投票のことについて御質問がありました。  確かに住民自治基本条例検討の中では、大きな論点の1つだというふうに認識をしております。

  • 1