湯梨浜町議会 2019-03-11 平成31年第 3回定例会（第 5日 3月11日）
国の経済政策でありますアベノミクスは、景気回復に大きな役割を果たしたと思っておりますけれども、第２次政権発足時に掲げられた１０年間の平均の成長率の目標、名目３％、実質２％を実現するのは、なかなか難しい状況にございます。
国の経済政策でありますアベノミクスは、景気回復に大きな役割を果たしたと思っておりますけれども、第２次政権発足時に掲げられた１０年間の平均の成長率の目標、名目３％、実質２％を実現するのは、なかなか難しい状況にございます。
国内の経済状況をみますと、ＧＤＰが過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数は増加し、長期的な景気回復の継続が期待されているものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響など、日本経済を取り巻く情勢は激しく変動しています。
国は、財政運営と改革の基本方針２０１８の中で、景気回復は緩やかではあるが長期間にわたって継続しており、成長から分配への経済の好循環は着実に回りつつあるとしている。また、少子高齢化が進む中、持続的な成長戦略の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、人づくり革命、生産性革命の実現・拡大と働き方改革の推進を図ることとしている。
本市の自死者数が減少傾向にあることにつきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、平成18年に自殺対策基本法が施行されまして、国を挙げて自死対策が総合的な取り組みとして推進されることとなったため、また本市といたしましても、以来、自死予防に関係者とともに取り組んできたこと、さらには近年の景気回復により有効求人倍率が上昇しておりまして、経済・生活問題を原因とする自死が平成23年度から大きく減少
また、景気回復が戦後最長となった可能性が大きいと政府が発表しましたが、報道各社どの世論調査でも、景気回復を実感していないが６から７割と圧倒的多数です。このまま消費税10％増税が実施されれば、地域経済はさらに大打撃を受けることになります。
近年、災害等の復旧もあり、非常に厳しい財政状況にある中、また、市場における景気回復も感じられず、民間給与も上がらないという中、議員の報酬が年間数万円でも上がることは、市民感情に照らしてふさわしくないと感じております。原案に反対すれば、学校のブロック塀や冷房設備の整備に支障を来すため、この修正案を提示するものであります。 詳しい内容については、お手元の別紙のとおりであります。
また、景気回復により増加傾向になっております地方税についても、今後の大幅な増収は期待できない状況にあり、一般財源総額は大きく減額する見込みとなっております。合併算定替特例措置の終了、平成３２年度を間近に控え、これまでのような人件費を中心とする歳出抑制等の取り組みにより決算剰余金が生まれていた状況とは異なり、決して楽観視することのできない状況でもあります。
平成24年11月以降、日本経済全体として景気回復基調が続いていることもあり、地方への経済好循環の波及効果が小さいと言われながらも、市内の景気動向も現在まで数値としてはおおむね順調に推移しているようであります。 日本は人口減少社会に突入し、今まで人口増加を前提としていた社会から、人口が減っていくという、今までにない大きなパラダイムシフトが起こっています。
水明荘につきましては、中部地震災害の復興に向けた出控えの影響及び７、８、９月の台風、異常気象の影響による利用客の減少で景気回復基調が感じられず、対前年で休憩人員が１，１６８人、宿泊人員は４９４人減少し、営業収益は対前年比７０９万４，０００円下回りました。
暮らしも経済もよくなったと言っているが、地方においては景気回復の実感は乏しく、それ以上に少子高齢化、人口減少等の課題が重くのしかかっている、このように今年度の予算編成の説明に明記してございます。私も認識は一致しているというふうに思っています。 今回、若干いろいろと調べさせてもらって、数値を調べました。生まれた方は２８年度は６５人、２９年度が７３人でございました。
地方の商工業が置かれている現状は、景気回復の実感を得ることができず、依然として厳しいものとなっております。 今議会に「中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定を提案しておりますが、御議決いただければ、速やかに振興計画を策定して、町内の商工業者の育成と経営安定化のため、北栄町商工会と連携をとりながら町内企業への就職促進、人材育成等への支援や制度融資を戦略的に行ってまいります。
景気回復に伴い地方税の増収が見込まれるためということです。地方自治体においては、今後はさらに自主財源を確保した自立した経営を強化する必要があります。多くの自治体は、地域産業の振興と地場産業の復活、特色や魅力のあるまちづくりを急速に推進しています。まちに魅力があれば、訪れる人がふえ、地元には自信と誇りが生まれ、まちが潤い、地域経済の循環が向上すると考えられます。
国におきましては、景気は緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、本市の今年度の税収は、一時の落ち込みからは若干回復してきておりますが、景気回復を実感できるところまでは至っておりません。また、高齢化の進展等により社会保障費の増が続いております。しかしながら、一時の危機的な財政状況は脱し、まだ盤石ではないものの、新しい施策に取り組み始めていかなければならないときが来ていると考えております。
しかしながら、地方経済を全般的に見ますと、景気回復の実感は乏しいとも言われており、今後の経済状況の推移を注視していくことが必要であると考えております。 こうした中、国では、長引くデフレからの脱却と経済の再生を最優先課題と位置づけ、三本の矢を推進してきました。平成２７年１０月からは、一億総活躍社会の実現を目指し、三本の矢を強化して、新三本の矢に沿った施策を推進しております。
それから議員の御指摘がありました人口の減少、そういった部分におきましては家屋、償却資産の関係が人口減と景気回復の部分での影響を受けるということでございます。
景気回復が地方の隅々にまでいきわたっていない等々の影響から、本町におきます地方税収におきましても、現時点では、増収が見込めない状況にあると考えております。徴収率の向上に向け、収納対策本部による集中的な収納対策や、徴収専門員によります徴収強化を図り、引き続き税収確保に努めてまいりたいというところであります。
委員会提出議案第５号 地域からの経済好循環の実現に向け最低限の改善と 中小企業支援策の拡充を求める意見書 昨今の大胆な金融緩和などにより緩やかな景気回復が見られ、雇用状況も改善しつつあると感じられる一方で、労働者の４割が非正規雇用であり４人に１人が年収２００万円以下という現状にある。
本県における平成27年の平均有効求人倍率も18年ぶりに１倍を上回るなど、景気回復の波が地方へも届きつつある傾向を示していますが、本町においては、実感を得られるには至っておりません。 高齢化の進行により介護・福祉・医療関係経費などの経常経費は増加傾向にあり、歳入は個人所得や企業利益、設備投資の増加による増収を見込むことができません。
昨年末に示された平成２８年度地方財政対策では、地方の歳入の要であります地方税については、景気回復などから前年度に比較して３．２％の増加を見込むとともに、地方交付税総額は平成２７年度とほぼ同程度が確保されたところであります。 その一方で、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、地方債依存度についても１０．３％と前年度に比較して０．８ポイント改善した状況となっております。
地方の商工業が置かれている現状は、景気回復の実感を得ることができず、依然として厳しいものとなっております。町内の商工業者の育成と経営安定化のため、北栄町商工会と連携をとりながら町内企業への就職促進、人材育成等への支援や制度融資を行ってまいります。