米子市議会 1998-12-10 平成10年第412回定例会（第2号12月10日）
そういったようないろんな声がありますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、半年間で７億6,０００万円強の商品券が米子市の中で使われるということは、恐らく景気回復のきっかけをつくるいい事業になり得ると私は確信しております。この事業が成功しますように、万全を期して取り組んでいただきたいというふうに、この問題については要望で終わりたいと思います。
そういったようないろんな声がありますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、半年間で７億6,０００万円強の商品券が米子市の中で使われるということは、恐らく景気回復のきっかけをつくるいい事業になり得ると私は確信しております。この事業が成功しますように、万全を期して取り組んでいただきたいというふうに、この問題については要望で終わりたいと思います。
さきの臨時国会で小渕首相は、所信表明で「公共投資の拡大、恒久的な減税等の景気回復策を強力に推進する」と演説しました。過去７回にわたって総額80兆円もの景気対策が公共事業中心に打たれましたが、景気回復につながっていません。潤ったのはゼネコンだけで、国・地方自治体の借金を増大させています。
今、不公平な税金である消費税は、国民・市民の生活を圧迫し、景気回復の大きな妨げの１つであることは明らかであります。議員団は、消費税の廃止を目指しつつ、当面その引き下げを求めるものであります。 以上、３つの議案に反対する理由を述べました。議員各位の御理解と御賛同をお願いし、反対討論を終わります。 以上です。
先月の地元の新聞を見ましても、県内の小売業者は景気回復にはつながらないと冷やかな見方で、経済界も、小手先の対策で国民にツケを回すだけ、恒久減税など抜本的な景気対策が必要だと、一様に批判を強めているという記事が載っているわけであります。
我が公明党は、これまでの減税がなぜ景気回復につながらなかったのかという反省と分析の上に立って、10兆円減税構想の一環の中で４兆円の商品券減税構想を推進してきたのであります。それは、景気回復の始まりは設備投資や公共事業ではなく、個人消費の回復以外にないとの認識に立っていたからであります。
景気は下げ止まりの感じは出ているとの意見もあり、一部の業界では明るさは出ているものの、失業率は前年比4.34％と過去最低、有効求人倍率も全国で0.50倍、山陰で0.85倍で、さらに下降状態にあり最悪な記録を更新するなど、景気回復は難しい状態にあり、マイナス成長の泥沼から脱出するために一段と強力な施策と努力を強く望んでおるところでございます。
県内でも中堅の企業の役員から、仕事が４割も減少して死活のふちに立たされている、景気を一刻も早く戻してもらいたいとの声が届くなど、景気回復は緊急の課題です。参議院選挙ではもちろん選挙後も、消費税減税で景気回復を求める声はますます大きくなっています。 日経の世論調査８月４日付でも、景気対策として消費税減税を求めるが５4.７％でトップになっています。
景気回復への即効薬が求められている中で、自治体や各地の商店街では独自の商品券を発行して、消費拡大を図ろうという工夫が行われており、いずれも地域の景気浮揚に一役買っています。 東京都の例を取り上げてみたいと思います。港区では消費の喚起を図り、商店街の活性化を図ろうと一昨年９月から区の商店街振興組合連合会が区内の共通商品券を発行しています。
質問の２点目は、長引く不況に苦しむ市民の生活を守るため、当面消費税を３％に戻して景気回復を図るべきだという観点から市長の所見を伺うものです。 総務庁が今月３日に発表した７月分の家計調査によると、全世帯の消費支出は、前年同月に比べて名目で3.７％、実質では3.４％減少した。消費支出の実質減少は、昨年１１月以降９カ月連続となったと報道されています。
国においては景気回復を最優先に、10兆円規模の平成10年度第２次補正予算と平成11年度予算を一体のものとして編成し、「15カ月予算」とするなどの基本的な考え方で、平成11年度予算の概算要求基準を決定されるなど、当面の景気回復に向け全力を尽くすという姿勢を打ち出されたところでございまして、一日も早い景気の回復を期待しているところでございます。
私は国内総生産の約６０％を占めている個人消費をストレートに促す、喚起する対策を早急にとることが景気回復、不況打開への最善の策であろうと思っております。足腰がしっかりしているとは言えない中小零細企業に支えられている米子市にあって、地域経済の実情はさらに深刻であると受けとめています。
それから、今回の景気回復をするためには、確かに公共事業もあろうかと思うんですが、まずは増税で起きた不況に対しては減税をするのが一番効果があると、こういうふうにもいわれておるわけです。
これら対策に国を挙げて景気回復に懸命になっているものの、特効薬は見られず、失業者等、日の目を待ちわびていると聞かされています。 一方、我が国は戦後はや半世紀を過ごしてきたのでありますが、この間において国土の復興から高度経済成長へと飛躍的に発展を遂げ、世界の自由貿易へも参画するまでに至りました。みずからが経済大国の名のもとに自負できるまでに成長したのであります。
一方、国内に目を転じますと、依然として景気回復の曙光が見えず、ここに来て完全失業率は４％台の大台に達し、過去最悪の状態です。国際通貨も円安の歯どめがきかず、昨日はついに146円台に落ち込む始末です。また、昨年の国内総生産、ＧＤＰは23年ぶりに0.7％の減に転じております。政府の政策判断と対応が後手後手で、その責任は極めて重大です。
もう１つは、今、公共事業の問題に関連して、これが景気回復の非常に大きな力になってきているということが言われてきたわけであります。ところが、先ほど紹介した経済白書の中にも、市長も言われましたように、過去６回にわたる48兆円の公共事業投資が景気回復に役立たなかったという分析がなされているわけです。
また、本議会にもお願いしまして、去年の12月には意見書として景気回復のための減税の意見書をお出しいただきましたし、また、今年３月にも同趣旨の10兆円規模以上の大幅減税の意見書を政府に提出していただいたという経過もあります。
やはり国内総生産の約６割を占める個人消費を温めてこそ本当に景気回復が図れるというふうに思うわけです。そういった点で、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君） 森田市長。 ○市長（森田隆朝君） 確かに今、未曾有の不況の時代を迎えて景気対策は非常に重要な課題であると存じておりますが、消費税の問題等々につきましては、やはり国政の場で論議をされるものであろうかと存じております。
我が国経済はバブル期の後、累次の経済対策の実施によりまして、景気を下支えしてきたにもかかわらずいまだ力強い景気回復の軌道に乗っておらず、さらには企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から、景気は足踏み状態になっております。
また、経済面でも、バブル期の後、いまだ力強い景気回復の軌道に乗っておらず、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は依然として足踏み状態となっています。
このような負担増や米価の暴落による農家収入の減少もあり、国民の購買力の低下が進み、景気回復に追い打ちをかけているのであります。 今年度当初において、消費税増税による一時的な消費の落ち込みは、今年度にはその影響から脱して回復するという政府の見通しは、我が党だけでなく、財界からも甘い判断と批判されてきましたが、政策判断の誤りが不況を深刻化させているのであります。