354件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2021-06-12 06月12日-01号

よって、願わくば減税し、景気回復こそが経済成長への道であるとし、減税こそが福祉であると思っております。お隣の中国だって景気が悪いから減税しようかと言っています。景気が悪かったら減税のことを考える、考えないといけないと思います。法人税を上げるとか、消費税を上げるのではなく、ほかのやり方で法人税を上げるとか他の方法でも対応していただきたいところであります。 

米子市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第5号 3月 6日)

当面、消費税、もとの5%に戻して景気回復し、暮らしを守る政策に転換すべきだ、国にそうした意見を上げるべきだ、このことを申し上げて、次の質問に移ります。  次は、学校保育所の問題です。  まず、学校小中一貫統廃合公共施設等総合管理計画について伺います。今、全国的に公立学校統廃合が増加しています。

鳥取市議会 2020-02-01 令和2年 2月定例会(第3号) 本文

2%上がったということで、中小企業者の皆さんは御負担がふえたり、また、プレミアム付き商品券についてもなかなか景気回復につながってない、そのような部分もあるのではないかと、このようなことは承知しておるところでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、このプレミアム付き商品券につきましても一定の消費喚起は、客観的に考えて、あるものと考えておるところでございます。

八頭町議会 2019-12-05 令和元年第11回定例会(第1日目12月 5日)

さて、八頭町の令和2年度の予算編成でありますが、八頭町の一般会計歳入のおよそ5割を占める地方交付税のうち、普通交付税について、合併算定替特例措置段階的縮減により、令和2年度には合併算定替特例措置が終了し、臨時財政対策債と合わせて6,000万円の減額影響を受ける見込みとなっているほか、景気回復等により若干増加傾向となっている町税についても、今後の大幅な増収は期待できない状況にもあります。  

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第5号) 本文

安倍政権は穏やかな景気回復を先日、表明しました。本当に穏やかな回復をしているのでしょうか。地方都市の惨状を知っての表明なんでしょうか。デパートの売り上げが落ちていると報道がありました。市民消費購買力が低下していませんか。まちの中の動きを見ても、人が歩いていない、何とかならないかという声を多く耳にします。中心市街地空き店舗がふえ、シャッター通りと言われ何十年たったのでしょうか。

倉吉市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(第7号 3月20日)

偽装された勤労統計を根拠に、景気回復にはなりません。まして実感のない景気回復などあり得ません。  そして、力のない中小商店業者企業軽減税率複数税率、インボイスにも振り回され、課税業者にならなければ排除されていく仕組みになっています。これを機に廃業を考える業者も少なくありません。いずれにしても、まだ半年以上も先のことを前提に予算化すべきではないと考えます。

米子市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会(第2号 2月28日)

国は、財政運営改革基本方針2018の中で、景気回復は緩やかではあるが長期間にわたって継続しており、成長から分配への経済の好循環は着実に回りつつあるとしている。また、少子高齢化が進む中、持続的な成長戦略実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、人づくり革命生産性革命実現・拡大と働き方改革の推進を図ることとしている。

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第7号) 本文

本市の自死者数減少傾向にあることにつきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、平成18年に自殺対策基本法が施行されまして、国を挙げて自死対策が総合的な取り組みとして推進されることとなったため、また本市といたしましても、以来、自死予防関係者とともに取り組んできたこと、さらには近年の景気回復により有効求人倍率が上昇しておりまして、経済・生活問題を原因とする自死が平成23年度から大きく減少

倉吉市議会 2018-12-19 平成30年第6回定例会(第6号12月19日)

近年、災害等の復旧もあり、非常に厳しい財政状況にある中、また、市場における景気回復も感じられず、民間給与も上がらないという中、議員の報酬が年間数万円でも上がることは、市民感情に照らしてふさわしくないと感じております。原案に反対すれば、学校ブロック塀冷房設備の整備に支障を来すため、この修正案を提示するものであります。  詳しい内容については、お手元の別紙のとおりであります。

八頭町議会 2018-12-10 平成30年第 9回定例会(第1日目12月10日)

また、景気回復により増加傾向になっております地方税についても、今後の大幅な増収は期待できない状況にあり、一般財源総額は大きく減額する見込みとなっております。合併算定替特例措置の終了、平成32年度を間近に控え、これまでのような人件費中心とする歳出抑制等取り組みにより決算剰余金が生まれていた状況とは異なり、決して楽観視することのできない状況でもあります。  

鳥取市議会 2018-12-01 平成30年 12月定例会(第3号) 本文

平成24年11月以降、日本経済全体として景気回復基調が続いていることもあり、地方への経済循環波及効果が小さいと言われながらも、市内の景気動向も現在まで数値としてはおおむね順調に推移しているようであります。  日本人口減少社会に突入し、今まで人口増加前提としていた社会から、人口が減っていくという、今までにない大きなパラダイムシフトが起こっています。

伯耆町議会 2018-03-15 平成30年 3月第 1回定例会(第3日 3月15日)

暮らし経済もよくなったと言っているが、地方においては景気回復実感は乏しく、それ以上に少子高齢化人口減少等課題が重くのしかかっている、このように今年度の予算編成の説明に明記してございます。私も認識は一致しているというふうに思っています。  今回、若干いろいろと調べさせてもらって、数値を調べました。生まれた方は28年度は65人、29年度が73人でございました。

北栄町議会 2018-03-05 平成30年 3月第2回定例会 (第 1日 3月 5日)

地方商工業が置かれている現状は、景気回復実感を得ることができず、依然として厳しいものとなっております。  今議会に「中小企業小規模企業振興基本条例」の制定を提案しておりますが、御議決いただければ、速やかに振興計画を策定して、町内商工業者育成経営安定化のため、北栄町商工会と連携をとりながら町内企業への就職促進人材育成等への支援や制度融資を戦略的に行ってまいります。  

鳥取市議会 2018-02-01 平成30年 2月定例会(第5号) 本文

景気回復に伴い地方税増収が見込まれるためということです。地方自治体においては、今後はさらに自主財源を確保した自立した経営を強化する必要があります。多くの自治体は、地域産業振興地場産業の復活、特色や魅力のあるまちづくりを急速に推進しています。まち魅力があれば、訪れる人がふえ、地元には自信と誇りが生まれ、まちが潤い、地域経済循環が向上すると考えられます。