北栄町議会 2015-06-10 平成27年 6月第5回定例会 (第 6日 6月10日)
日本の農業は成長産業と位置づけられております。大企業化、法人化等ですね、法人の農業分野への参入などが強力に現在推進されつつあるということでございます。また、集落営農や認定農業者にならないと支援もないと、なくなってきているという現状がございます。そうすると当然、小さい単位の家族農業というのが置き去りになっているのではないかなと思います。
日本の農業は成長産業と位置づけられております。大企業化、法人化等ですね、法人の農業分野への参入などが強力に現在推進されつつあるということでございます。また、集落営農や認定農業者にならないと支援もないと、なくなってきているという現状がございます。そうすると当然、小さい単位の家族農業というのが置き去りになっているのではないかなと思います。
日本の農業の再生は、将来の世界食糧事情を考えれば最優先で取り組まなければならない問題であります。最盛期の１９６０年ごろに比べ、２００８年の農家の数は５９％減り、農地は７９％減り、その従事者の高齢化も進んでいます。農業従事者の平均年齢は６５歳で、最も多い層は７５歳以上であります。当然荒廃農地は広がってきております。
ＴＰＰはかねての課題であって、これは国際的な枠組みの中でこの日本の農業というのをどう整理していくのかということなんだろうと思います。
これに、関税が引き下げられ、輸入枠がふえるようなことになれば、まさに日本の農業は壊滅、特に農林水産業が基幹産業である地方はさらに疲弊するおそれがあります。鳥取市の農業振興を進めておられる市長の御所見をお伺いいたします。 また、政府は輸出拡大、農商工連携による６次産業化の推進による所得倍増を訴えています。経費倍増、所得半減の状況からどう転換できるのか、疑問に思うところです。
意見書にあるように、農業生産基盤の整備は欠くことのできない事業であり、日本の農業を支える農家と農地を守るための必要な公共事業は進めなければならないと思います。 しかし、農地中間管理機構をフル活用した農地の大区画化の推進には問題があると考えます。
日本の農業の現状は、農業就業人口が１５年間で４割の減少、平均年齢は約６６歳、耕作面積は半世紀で約１５０万ヘクタールの減少、耕作放棄地は滋賀県と同じ面積の約４０万ヘクタールという状況であります。特に米生産に関しましては、戦後の農地解放により小規模な米作農家が増加し、これにより農家の所得は増加し、同時に米の増産となりました。
日本の農業、農村、農家はこの先どうなってしまうのでしょうか。倉吉の農業、農村、農家はこの先どうなってしまうのでしょうか。危惧せざるを得ません。この農政改革の中で、いかに本市の農業と農村を守っていくのか、本市においても真剣な議論と、地域、集落の連帯と協力に基づいた効果的な取り組みが必要です。
一方、人口・面積で小さなオランダが世界第２位の農業輸出国であるように、植物工場などが代表されるように、日本の農業も新しい技術が普及しつつあります。私は、米子市の新しい農業の一つとして工場型の農業も今後一つの選択肢だと考えますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
私は、ＪＡは戦後から現在まで日本の農業を担ってきたと言えます。たびたび変わる農業政策に翻弄されながらも、その都度行政に協力し、行政が行うべき事務まで行っていると考えられるのが現状です。ＪＡ中央会を廃止し、全農を株式会社化し、金融と共済を切り離すことがなぜ農業改革につながるのか、全く理解できません。ＪＡは組合員個々の集まりで、利潤を追求する組織ではありません。
国際的な枠組みをつくろうというＴＰＰは、まだその行方がはっきりしていませんが、日本の農業に大きな影響を与えることが必至と言われています。また、長年にわたって行われてきた、いわゆる米の生産調整や各種交付金制度の見直し、農地中間管理機構の設置など、農業政策の大転換が始まっています。
しかしながら、私たち町村を取り巻く環境は、急速な少子高齢や人口流失、景気回復が依然として波及していないことによる税収の低迷、基幹産業であります農林水産業の衰退など極めて厳しく、さらにＴＰＰの帰趨によりましては日本の農業が大きな転換期を迎え、一層、深刻な状況になることが懸念されております。 行財政運営。地方分権の推進により、地方自治体の役割はますます増大しています。
日本の農業の置かれた環境は農地、農業後継者不足を初め、依然として大変厳しい中、さまざまな手が打たれてきました。しかし残念ながら、なお支えなしでは成り立たないのが現実であります。目指す農業、目指す農村の姿に夢を描くことができるよう、市長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして質問をいたします。 このたびの新たな農業農村政策、これは具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。
農業については国も農政改革の推進を図っておりまして、いわゆる足腰の強い産業として日本の農業を育てていくという産業政策の取り組みが提示されております。と同時に、あわせて農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮、地域政策としての両面を持った取り組みが打ち出されております。
日本の農業は、農産物価格の低迷や高齢化、後継者不足が進み、耕作放棄地が増加するなど、危機的な状況にあると言われて久しい状況にあります。平成２２年、２０１０年の統計数字で見ますと、農業就業人口は約２６０万人で、昭和３５年、１９６０年、５０年前になりますけども、約１，４００万人から約５分の１に大幅に減少しております。
やはり基本的には、今の日本の農業、いろいろ言われております。米の問題、牛乳の問題、いろいろやってます。新聞にもいろいろ出ておりますが、本当に牛乳生産の組合は１００％消滅してしまうだろうというふうなことも書いてあるわけでございますが、そのような状況。やはりその手前でやっぱり反対して、ＴＰＰ交渉に出ることは、私は今の日本の農業には非常にマイナス面があるんではないか。
以前から申し上げますように地域の特性を逆手にとって特色ある農業をやる、それからやっぱり集約的な農業をやる、そういったことでどこにも技術的にも品物にも負けないのが日本の農業ですので、こういった施策にも、規模が小さくてもメニューとして行き届くようなことをしていかないといけないでないかなというふうに思いますので、この辺はよろしくお願いしたいと思いますし、それから私、農業の点からだけとらえて過疎地域の問題点
例えば、農産物の完全自由化が進み、当町を初めとする日本の農業と地域経済に深刻な影響を与えるといたしまして、当時の平木町長の交渉参加に対する所見を求めたわけでございます。 平木町長は答弁でこう言いました。食糧自給率が１４％にもなるという試算もございまして、日本の農業は相当な打撃を受けます。
つまりなぜこれ分業化ちゅうか、そういうことを言いますかというと、やはり日本の農業というものは特殊なもんですから、米とかそれなりにアメリカなんかのようにヘリコプターでするもんと、やはり乳製品でも何千頭、何万頭飼ってるようなものとどうしても太刀打ちはできんわけですわ。それで政府としましてもそういうものに対しては撤廃ちゅうか、これからの交渉であるというように新聞なりで見ております。
ですから、町長はバランスを考えながらということをおっしゃいましたけれど、これが入ると鳥取県の農業はもちろん日本の農業もだめになるし、そして私たちの生活も大変なことになるという認識のもとに、ぜひとも自民党の国会議員に物を申していただきたいと思います。
本当に日本の農業を守ってほしい、そのためには参加はだめだと、こういうふうに農協などは言っておられるわけです。また、いろいろ集落座談会などで、こういったＴＰＰ問題をめぐる情勢について、こういった冊子を通じて、いろいろ理解を深めていらっしゃいます。