178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伯耆町議会 2019-12-06 令和元年12月第 5回定例会(第2日12月 6日)

○町長(森安 保君) 何ていうんでしょうか、御紹介いただいたようないわゆる国際的な流れというか、国際的ないろいろな貿易関係に左右される状況下日本農業が置かれているというのは、これは事実だし、これを避けることは基本的にはできないことですので、いわゆる避けようとすれば保護貿易するしかないですから、保護貿易を行うことができるのかできないのかと言われれば、WTOに加入している以上、例えば急激な輸入に対して

湯梨浜町議会 2019-06-11 令和元年第 5回定例会(第 5日 6月11日)

ある程度は、かつての話は条件の悪いところも比較的無理して開発、開墾していった経過がありますから、そういう不適地はどんどん廃棄されてもいいと思うんですけども、やっぱり適地は、これからの日本農業自給率としてもかなり、35%でしたかね、ずっと高い目標を掲げておるんですけども、だんだん低下していくような状況ですから、やはり日本農業湯梨浜農業もしっかり農業をやってもうかるような体制にしていくことが最

琴浦町議会 2019-06-11 令和元年第 3回定例会(第3日 6月11日)

これは日本農業の中山間地あるいは限界集落と言われるようなところのことを考えていただければよくわかるんじゃないかと思います。  そういうことで、国連もこの小規模農業というのを見直してきたわけです。今までは世界食料危機を回避するためには、大規模農業でどんどん生産を上げてやれば危機は克服できるという方針国連方針だったわけですが、それだけではおかしい。

八頭町議会 2019-06-11 令和元年第 6回定例会(第4日目 6月11日)

それは日本農業にもう一度元気になっていただきたい、若い人たちが入ってくる魅力のある業界になってほしいからです。その鍵は最高のものをつくることに挑戦をし、新しい実験や試みを行っていく中で、そしてその誇りを持って、世に送り出すことを考えています。これは酒造会社の中の部分かというふうに思います。ただその挑戦には労力や時間、技術的な制約からくるコストがかかるということは御理解をいたしております。

琴浦町議会 2019-03-08 平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)

議員(11番 手嶋 正巳君) 自分がこういうことを言うのはどうかと思いますが、今後の日本農業といいましょうか、やはり環太平洋連携協定、いわゆるTPPなり、それからEUというのは、これは欧州連合関係ですね、それからEPAというのは経済連携協定、こういうなので貿易のやっぱり自由化の影響は避けられないように今後は思うわけでして、そうすると農作物の価格変動が大きくなるということが想定されるというふうに

米子市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第7号 3月 8日)

2015年の農林業センサスによりますと、日本農業経営体全体の97.6%が家族経営体で、本市でも98.4%となっておりまして、家族農業農業中心的形態としての位置づけというふうに認識をしております。  食料生産における主要な農業形態であるとともに、環境や文化などの農業の持つ多面的機能といった側面からも、重要な役割を担っているものというふうに考えております。 ○(岩﨑副議長) 又野議員

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第3号) 本文

これからの日本農業は、ビジネスチャンスの時期を迎えるとも言われております。その理由として、全国レベルで2007年から2016年で農業産出額生産農業所得とも伸びているとお聞きしました。また、県内でもブランド化が成功した鳥取県中部のスイカ農家の収入は平均数千万円。後継者農業を継承しており、多世代同居で暮らしている家族も多いと伺っております。

鳥取市議会 2018-12-01 平成30年 12月定例会(第5号) 本文

背景には、日本農業高齢化新規就農者不足などがあります。日本技術農業分野に活用し、競争力強化し、農業魅力ある産業とすることで、意欲のある若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境創出する狙いもあります。スマート農業への一層の取り組みが今後の本市の農政にとって大変重要な柱となると考えておるわけでありますが、スマート農業の今後の推進について、市長の御所見をお尋ねします。  

八頭町議会 2018-03-08 平成30年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)

○10番(栄田秀之君) 日本農業は、このところ後継者不足高齢化国内需要縮小などで先行きが非常に厳しくなっております。人口減少国内市場縮小も避けられません。国は、先ほど謂いましたように農業を成長させるため、農地は有効に活用されていないとして農地集積を行い、大型農家、担い手の育成を求めています。これには、背景はTPP、EPA協定が見込まれていると思っております。

八頭町議会 2017-06-09 平成29年第 5回定例会(第3日目 6月 9日)

日本農業をもっと強くという、13項目のある農業競争力強化プログラム、そういうものが出ております。  本町において、この農業競争力強化プログラムは、昨年3月に出された、先ほどありました農業ビジョン、6ページの3、計画の対象期間で列記されているように、追加とか見直し、そういうものを何らかの形で反映されたのか。

倉吉市議会 2017-03-06 平成29年第2回定例会(第1号 3月 6日)

市の基幹産業である農業には、日本農業を取り巻く環境の変化の中、倉吉発魅力を持った産品への取り組みによる競争力強化が必要です。また、雇用創出地域活性化を図るため、引き続き企業の支援による雇用創出推進産業振興に取り組むものであります。  まず、鳥獣被害総合対策事業についてであります。