鳥取市議会 2017-12-01 平成29年 12月定例会(第6号) 本文
それで、今回の議案を見てみますと、来年30年度4月1日からという日付だけがありまして、何年間だとかそういった期間というものが載っていないんですけれども、そもそも県との連携協約というのは期間の定めはないものなのかどうか、その点と、あと、締結すれば、見直しというのは先ほど御答弁があったんですが、解消という想定がないものなのかどうか、その点お聞かせください。
それで、今回の議案を見てみますと、来年30年度4月1日からという日付だけがありまして、何年間だとかそういった期間というものが載っていないんですけれども、そもそも県との連携協約というのは期間の定めはないものなのかどうか、その点と、あと、締結すれば、見直しというのは先ほど御答弁があったんですが、解消という想定がないものなのかどうか、その点お聞かせください。
2日前の日付で撤回されたということでございました。後から報告といいますか、本当に期日をさかのぼっての報告があったわけでございます。今回、改めて提案され、金額を前回の提案より22万円高く66万円、見積もり金額の2分の1で払い下げしたいというものでございます。 金額については、議会の運営委員会、そして、全員協議会でも提示された、議会運営委員会のほうは、恐らく提示されたというふうに思っております。
第2回目は、平成28年12月9日、この日付は、先ほど言った事業者が事業計画書を提出したのがこの年の11月30日ですから、この直後です。提出するというのは、事業計画書は正式決定しています。これから条例手続に沿って説明会とか事業計画書の縦覧とか、それから意見、見解書のやりとりがされる前の時点です。その時点で門前払いの理由は、県条例に基づき手続が行われていくものと思われる。
次に、このバイパス、国道181号線のバイパスに伴いまして、いわゆる県からの国道への移管協定の話なんですけれども、この条件整備も日付でいいますと平成10年12月3日に県と旧岸本町とが協定を交わしておりますけれども、この移管協定の条件整備も踏まえて、例えば側溝の整備とかあったと思いますけれども、そういうふうな進捗状況並びにこの移管の問題についての現状での動向はいかがなものか、お尋ね申し上げたいと存じます
既に新成人の着付けの予約などされている状況もありますから、日付については、予定している1月3日の午後1時30分開催を第1条件としまして、新成人470人及び家族、来賓等を含め700人が使用できる会場を検討してまいりました。倉吉体育文化会館、体育館も同様に被害を受けている状況でございますが、県の協力もございまして、会場の復旧工事を年内に終わらせていただけることとなりました。
○議員(10番 川本正一郎君) 申しわけないです、先ほど始末書の提出の日付を間違っておりました。10月の13日付で副議長のほうに出されとるということで、申しわけありませんでした。 ○副議長(高塚 勝君) それでは、次に、原案反対の方の発言を許します。 井木議員。 ○議員(15番 井木 裕君) 私は、この議案に対して反対の立場で討論をさせていただきます。
一方で、島根県の一般紙では、やはり同じ日付の記事で同じ内容の記事でございますけども、鳥取は4月現在として同様の報道がなされております。この違いは、両紙を見ればすぐわかるわけであります。しかし、私たちは伯耆町地域防災計画の修正については本年の6月2日の全員協議会において説明を受けておりました。
もう1点、この公告の日付が8月10日ということで出されております。8月のカレンダーを思い起こしていただきますと、11日は祭日になってまして、多分12日からはほとんどの企業はお盆休みに入ってるんじゃないかと思うんですね。長いところでは21日の日曜日までというのがあったようです。この締め切りが8月31日となってますんで、非常にタイトだなという印象を受けます。
最終的な判断は周りの方で判断して弱者を救い上げるというような形も必要かというふうに思うんですが、マニュアルは私はやっぱりある程度の線は出されても差し支えないような気がいたしますけれども、3月定例会の一般質問の折にもいつごろになるんですかと言ったら、一応検討はしとるけれども、はっきりとした日付はという返答が返ってきたやに記憶しておりますが、さきの台風で、岩手県の岩泉町でしたか、施設の老人の方が9人亡くなられました
こういった日付から見て、この9月12日に出た新聞報道っていうのは、何かちょっとひっかかるなということがあって、私は調べたわけです。一応防止策はとる、法令の水質基準を順守するとはうたっていますが、土地改良区を構成する耕作者の不安は果たして解消されたでしょうか。この時点での同意は、環境プラント工業と同土地改良区と交わされたものです。
日付は2015年1月29日。これは、この内容自身はこれ見ていただければわかると思います。これは、議会から要請のあった議員からの提言等にこれは含まれる、つまりそれに該当するものなのでしょうか。それとも、これは該当しないというふうな判断なんでしょうか。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。
○15番(坂井 徹君) ということになると、全部7月1日付に譲渡契約が発効するということで、その譲渡契約に定めてある日付にそれぞれが発効するということで、また具体的な支払い期日その他は、あるいはきょういただいた資料に書いてあるかもしれませんけれども、またちょっと一覧表にでもして後でお渡しください。以上です。 ○議長(高田周儀君) 6番藤井議員。
内閣府は、厚生労働省の人口動態調査の情報をもとに、自殺した18歳以下の子供を日付別に分析されました。 夏休み明けの9月1日が多いようです。また、新学期開始の前後にふえる傾向が見られるようです。 中高年層より若年層の自殺率の減少幅が鈍いことを受けて、厚生労働省の調査結果を、10代前半は他の年齢層に比べて何の前ぶれもなしに自殺する傾向があると分析しています。
○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 先般、ちょっと日付、うっかり忘れましたけど、選挙の内容についての講座と、模擬投票はたしかやられたというふうに聞いております。 それで、今度の3月18日にも2回目の出前講座を開くという予定のようでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 模擬投票に関する出前講座ということですか。ちょっと答えてください。
日付は平成22年7月1日となっています。ネット検索でも例規集にもありません。まず、この文書の位置づけなり、効果なり、目的を明らかにしていただきたい、そしてその上で議論を進めたいと思います。 続いて、琴浦町の広報誌「ことうら」2015年11月号に特集されている「学習会ってなあに??」という見出しの見開きの記事があります。
当時は平成23年3月の日付で意見書を発行しておられたのを見させてもらったんですが、それと一方では、鳥取西部の本所には社屋にTPP参加、いわゆる交渉に参加しないでという横断幕があったように思います。
○議員(4番 山下 昭夫君) それでこれはいつ買われたのか、日付をちょっと教えてください。 ○議長(井上信一郎君) 吉田出納室長。 ○会計管理者(兼)出納室長(吉田千代美君) 再度の御質疑でございますが、これは10月に購入しております。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 10月に買われて、これは43万4,000円のほうが利益が出たということですか。
この決議文の中の日付の上、2行の中に、倉吉市を含めということが書いてありますけれども、この倉吉市という表現を入れてある意味をわかりやすく御説明をお願いします。 ○議長(高田周儀君) 17番段塚議員。 ○17番(段塚廣文君) 倉吉市を含めという意味は、倉吉市を含めるという意味でございます。以上です。 ○議長(高田周儀君) 15番坂井議員。
文書開示で出てきました文書、日付が入ってこの文書を出してくれということでありましたけども、珍しいことですけども、その日付まで書かれてるというのはちょっと余り記憶がないんですけども、確かにその日付の文書はありません。
それから、既にこの陳情書はもう日付をよく読んでいただくと6月の2日に提出されておりまして、本当に国に予算要求をしろと書いてあるんですけれども、予算要求をするというなら、本当に陳情者が真剣に考えるなら、少なくとも5月とか4月の日付で持ってこられるのが筋。おまけにうちは受け付けたのは6月2日の日付のを6月の3日で受け付けて、6月議会には上程されていない。だから9月。