13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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湯梨浜町議会 2020-09-11 令和 2年第 9回定例会(第 1日 9月11日)

一番下に当たります宿泊施設整備支援事業でございます。こちらは、宿泊施設整備支援事業といたしまして、宿泊事業者が客室への浴槽やトイレを新設する経費の一部を助成するものとして2,000万円計上しております。  それと、飛びますけれども、28ページ、9款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費コミュニティー施設管理臨時経費でございます。

北栄町議会 2017-08-31 平成29年 9月第7回定例会 (第 1日 8月31日)

担い手施設整備支援といたしまして、繁殖牛飼養施設木造126.06平米1棟に対しまして、県3分の1、町6分の1で補助をしているところでございます。  また、鳥取和牛振興増頭対策事業補助金といたしまして、1,996万円で5軒の農家繁殖雌牛の32頭の増頭に対する導入経費に対して県2分の1、町6分の1で補助を行っているところでございます。  

岩美町議会 2017-06-16 06月16日-02号

その他の経費では、木質バイオマス供給施設整備事業の見直しによる同施設整備支援事業費増額及び退団者の増による消防団員退職報償金増額、並びに岩本地内の試掘調査に係る遺跡発掘調査事業費の追加などでございます。 なお、5月末の出納閉鎖を受けまして、平成28年度決算の概要が出ておりますので、お手元にお届けしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(船木祥一君) 企画財政課長

北栄町議会 2016-09-05 平成28年 9月第7回定例会 (第 1日 9月 5日)

担い手施設整備支援として繁殖牛飼養施設木造54平米1棟に対して県3分の1、町6分の1で134万8,000円を補助しております。また、3件の農家繁殖雌牛の11頭の増頭に対する導入経費に対して612万6,000円の補助を行いました。  主要施策の成果は57ページをごらんください。乳用牛優良精液利用促進事業について66万9,000円を支出いたしました。

鳥取市議会 2011-02-01 平成23年 2月定例会(第6号) 本文

議案第80号は、鳥取バリアフリー化整備事業、食のみやこ鳥取販売拠点施設整備支援、住民生活に光をそそぐ交付金などを活用した事業について、議案第81号は、千代水第二地区江津地区土地区画整理事業について、議案第82号は、未普及地域の解消や地震対策としての下水道整備事業について、議案第83号は、簡易水道施設改修整備について、議案第84号は、佐治・用瀬地区など集落排水施設建設事業費について、議案

伯耆町議会 2009-03-06 平成21年 3月第 2回定例会(第1日 3月 6日)

3年以内の新規就農者対象機械施設導入支援を行う就農条件整備事業集落営農組織等対象機械施設整備支援を行う多様な集落営農支援事業、新たに和牛繁殖経営を開始する者等対象施設整備雌牛導入支援を行う和牛促進事業の3事業であります。  なお、農業活性化に向け、商工業と連携を図りながら農家経営体質の強化を行ってまいります。  次に、安全・安心な町づくり推進であります。  

琴浦町議会 2007-12-20 平成19年第8回定例会(第3日12月20日)

それから、18ページ、3の農業振興費農協施設整備支援交付金200万円、JAの選果場とかとお聞きしたんですけども、具体的にどこで、それでこれは国とか県とか、そういうとこの補助金があるのかないのか、その施設内容補助金があるのかないのかということですね。  それから、19ページの観光費、13番、委託料大山滝測量委託料20万、これの具体的な内容をお願いします。  

琴浦町議会 2007-12-13 平成19年第8回定例会(第1日12月13日)

歳出予算の主な内容は、行政システム改修委託料特別医療費農協施設整備支援交付金災害復旧費公債費等増額、また、町道釛上野線舗装改修工事下水道事業特別会計繰出金町営住宅造成建築工事等減額であります。また、歳入の主な内容は、地域住宅交付金災害復旧費補助金、義務教育施設整備事業債借換債等の増額、また、強い農業づくり交付金町営住宅建設事業債等減額であります。

倉吉市議会 2007-12-04 平成19年第7回定例会(第2号12月 4日)

この事業は来年度から22年度まで行われる事業でありまして、内容といたしまして、組織化支援ということで10万円、1地区掛ける20地区、また、機械施設整備支援として、事業費上限を1,000万円として20組織、その他の場合では事業費上限を500万円として20組織であります。そして、これらいずれも補助率が県が3分の1、市町村が6分の1となっております。  

伯耆町議会 2005-03-25 平成17年 3月第 3回定例会(第5日 3月25日)

政府鉄道建設運輸施設整備支援機構がみずからの責任で早期解決を図ることを求めたものだと述べております。政府最高裁判決を見守るという第三者的な立場がとれなくなり、6度の勧告に貫かれているのが、当該労働者が公正に保障されることだと指摘。政府が政治的・人道的な精神に基づいて早期解決を図ることは当然であり、勧告を真摯に受けとめ、関係当事者間の話し合いを直ちに開始するよう要求しています。  

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