湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成２１年８月に作成し、平成２４年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年１１月に改定が実施されました。
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成２１年８月に作成し、平成２４年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年１１月に改定が実施されました。
家賃のその減免の特例等につきましては、実はこれは法律でっちゅうか施行規則なんか、国のそれで定まっているところでございまして、なかなかこれを単町で崩すということはできないんですが、やろうと思えば何らかの方法でその緩和策みたいなことも考えれんかなとも思うわけですけども、取りあえずまたその辺りは実態をちょっとよく私も調べさせていただいて、現状として今入居しておられる方の行かれる先が必ずしも上町とそれから長瀬
学習指導要領は学校教育法施行規則に基づいて作成されているため、法的な拘束力があるものです。その学習指導要領の中で、部活動については次のように記載されています。
第１８条の４は、納税証明書の交付手数料について規定しており、法律改正に合わせて改正するもので、ＤＶ被害者対策として、納税証明書に住所に代わるものを、施行規則に定める事項を記載したものを交付しなければならないとするものでございます。 次に、２ページ、３ページになります。
今回、公営住宅法によらない市営住宅の指定管理に関することでお願いしてるんですけども、これは今年の６月定例議会で市営住宅及び公営住宅法によらないものについて、管理代行であったり指定管理についてできるように条例の一部改正、施行規則の改正を行ってまいりましたし、９月にはその指定管理及び管理代行を鳥取県住宅供給公社にお願いするということで、来年の３月末までということでお願いしてきたもので、来年度以降、４月１
災害対策基本法施行規則第１条の９というところに内閣府令で出しております。３つあります。１つは、要配慮者、つまり高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。２つ目が、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。
最初に、本町の橋梁点検の状況でございますが、平成２６年の道路法施行規則の一部改正により、５年に１回の頻度で町道にかかる２メートル以上の全ての橋梁を点検しております。本町が点検している橋梁は全体で２１９か所あり、令和３年度はそのうち６０か所の点検を行うこととしております。 さて、ＡＩ、タブレット端末を使った新システムの導入についての御提案をいただきました。
地方公営企業法施行規則の中で、電気事業に係る項目立てとしての財務収益ということで計上しております。 ○議長（前田 栄治君） 秋山議員。 ○議員（４番 秋山 修君） この損益計算書の見方としては、財務利益のところを一緒にして、ほかの損益計算書と比べたときは、経常利益という、飛んで、その内訳だというふうな理解の仕方でよろしいですか。 ○議長（前田 栄治君） 藤江課長。
新規就農者の移住促進について、農地法で、食料生産基盤の確保を目的に購入や借受けをする場合、まとまった農地（５，０００平方メートル以上）でないとできない規制があり、同法施行規則による農業委員会の公示がある場合でも下限面積を１，０００平方メートル以上としているが、遊休農地や空き家の増加を踏まえ、国は要件緩和を認める流れとなっており、全国各地の農業委員会でも下限面積を引き下げる動きが広がっている。
小学校のスタートですとか、その学年のスタートについては、学校教育法ですとか学校教育法の施行規則に定められていますので、国において議論されるものというふうに思いますけれども、いずれにしても様々な意見を出しながら十分議論を尽くして決定されるべきものだろうというふうに考えております。 ○（渡辺議長） 岡村議員。
農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２項の規定により、本議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第８９号から第１０２号までの１４議案につきましては、農業委員の任命同意であります。 議案第８９号 農業委員の任命につき同意を求めることについて（その１）であります。
県は、これまでの条例及び施行規則上、65歳以上の高齢者、障がい者、ＤＶ被害者を保証人免除の対象にしてきましたが、このたびの改正に当たってもそれを維持し、この３者は引き続き免除対象にしています。
その他の条文につきましては、公営住宅法施行規則など関係法令を引用しておりますが、省令等の一部改正により条文中の引用部分にずれが生じたため、これを改めるものでございます。 次に、45ページをお願いいたします。 岩美町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の新旧対照表でございます。右に改正前、左に改正後を記載しております。アンダーライン部分が改正となります。
学校教育法施行規則第４１条では、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情があるときはこの限りではないと弾力的なものとなっています。 本町では、規模の違う３つの小学校があり、それぞれの学校の特徴やよさを十分に発揮した学校経営を各学校長にお願いをしております。それぞれの学校の教職員も努力をしております。
１ページへ戻りますが、第１２条、２ページ、第１３条、第３５条、３ページ、第３６条については、公営住宅法施行令及び施行規則の条ずれに伴う改正でございます。 以下同様でございまして、３ページ、第２条でございます。湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、この条例ははわい長瀬団地について規定しているものでございます。
次に、２つ目の民間の校長についての登用です、民間校長の登用ですけれども、民間校長は、これは平成１２年２月に学校教育法施行規則の改定によって、学校に民間校長を要するに導入というか、校長の導入ができるようになりました。しかし、この任命は、任命権者である県にあります。市町村にはこの任命権がありませんので、雇用する場合であれば、県が判断して、雇用ということになります。
受信設備の設置概念について法の趣旨に従い規定を明確化し、ＮＨＫに対して法及び施行規則の趣旨に従った適切な運用を求められるような陳情です。私は当然だと思います。放送法は今から７０年ぐらい前にできた法律です。
日本放送協会及びこれを所管する総務省におかれては、契約義務及び受信料支払い義務発生の前提となる設置概念について、これが受信者の財産権にかかわる以上、その内容の明確化と法及び施行規則の趣旨に従った適切な運用が求められるところである。 以上の次第であって、受信設備の設置概念について、法の趣旨に従い規定を明確化し、ＮＨＫに対して法及び施行規則の趣旨に従った適切な運用を求められるよう要望する。
市営住宅の入居に際しましては、原則として連帯保証人を確保していただくこととしておりますが、連帯保証人の確保が困難な場合には、入居希望者と民間の債務保証会社で債務保証委託契約を締結することによって連帯保証人を確保したとみなすことができるように市営住宅条例施行規則の改正を予定しております。 次に、市営住宅条例に保証人の免除規定があるが、適用状況はいうことであります。
それぞれの災害復旧事業によりまして適用される法令も異なっているところでありますが、例えば公共土木施設につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、同法施行令、同法施行規則の規定に基づき、台風による豪雨等で被災した公共土木施設を従前の効用を回復すべく、復旧事業を実施するものであります。