境港市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日）
本市では、いち早く１月３１日に境港市新型インフルエンザ対策本部規定を準用して、新型コロナウイルス対策本部を設置されました。本市では、鳥取県などと連携して情報収集等に当たっており、事態を注視しながら必要な対策を講じるとしていますが、対策本部の体制はどのようになっているのか、また、それぞれの部署の対応についてお聞かせください。
本市では、いち早く１月３１日に境港市新型インフルエンザ対策本部規定を準用して、新型コロナウイルス対策本部を設置されました。本市では、鳥取県などと連携して情報収集等に当たっており、事態を注視しながら必要な対策を講じるとしていますが、対策本部の体制はどのようになっているのか、また、それぞれの部署の対応についてお聞かせください。
次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。 この新型インフルエンザ等の発生時において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となるようにするため、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画など、新型インフルエンザ等に関する事項について、新型インフルエンザ等対策特別措置法が定められました。
保健事業といたしましては、予防接種事業、新型インフルエンザ対策事業、健康増進事業、特定健診事業、がん対策事業等、検診事業を積極的に行い、医療費の抑制にも努めたいと思います。 農業関係では、中山間直接支払交付金事業、チャレンジプラン支援事業、農地・水保全管理支払交付金事業等を推進し、林業では野生鳥獣被害防止事業、緑の産業再生プロジェクト事業、間伐材搬出促進事業、竹林整備事業を継続いたします。
１つ目の障害者地域生活支援事業費補助金返還金８万8,000円から一番下の新型インフルエンザ対策事業費補助金返還金38万5,000円までの５事業は、平成22年度の精算に伴います返還金をお願いするものでございます。 はぐっていただきまして、９ページでございます。
新型インフルエンザ対策事業といたしましては、低所得の方、妊婦の方などに接種費用の助成を行い予防に努めております。 母子保健事業では、妊婦健診を一昨年から１４回までにふやし、負担軽減と健診をより受けやすくするとともに、乳児期から幼児期への健康診査によって疾病等の早期発見、早期治療に努めております。
衛生費において、新型インフルエンザ対策に備蓄していたマスク等を東日本大震災の際の支援に提供したことに伴う補充経費１１７万円余など。農林水産業費において、農業者戸別所得補償制度の普及推進や申請受け付け事務などを行う地域水田農業推進協議会に対する助成金６９万円余など。
衛生費におきましては、新型インフルエンザ対策として備蓄していたマスクなどを東日本大震災の際の支援として提供したことに伴う補充経費１１７万円余、市営中央墓園の樹木の剪定経費１５６万円余をそれぞれ増額。
保健衛生といたしましては、予防接種事業、新型インフルエンザ対策事業、健康増進事業などであります。 農業関係では、中山間直接支払交付金事業、チャレンジプラン支援事業、農地・水保全管理支払交付金事業などを推進し、林業では、野生鳥獣被害防止事業、緑の産業再生プロジェクト事業、間伐材搬出促進事業、竹林整備事業を継続いたします。
２項２目雑損失は、昨年度新型インフルエンザ対策としてクリーンパーティションを整備し、その際財源として補助金を受けております。その額の確定に伴う精算として多く受け入れた部分の差額を返還するものでございます。 次に、資本的収支であります。 ３ページでございますけど、まず資本的収入でございます。 １項企業債、１目建設改良のための企業債310万円の減でございます。
１つ目の児童手当負担金返還金６万4,000円から、はぐっていただきました10ページ、下から２つ目の新型インフルエンザ対策事業費補助金返還金247万9,000円までは、平成21年度の精算に伴います返還金をお願いするものでございます。次の代替バス運送事業特別会計繰出金19万円の増は、トスク岩美店、サントピア岩美店への町営バスのバス停の設置費等に繰出金の増額をお願いするものでございます。
特に医療に関しては、具体的に妊産婦健診に対する公費助成とか新型インフルエンザ対策、それから子宮頸がんのワクチン接種の促進というような事業が緊急的に対応するべきだよというふうにありますし、それから介護現場の職員に対する体制の整備というようなことが上がっておりますし、それから自殺、うつ病対策とか、そういったものがもろもろ、例示ではないんですけど、こういうことがあるというのが、柱がありまして、この辺をぜひとも
児童福祉のところと、それから保健課のことで、事業説明書にあることですが、町長の提案理由の中にもありますけれど、事業説明の１５ページのところですけども、衛生費で新型インフルエンザ対策費で、前年度の県補助金の返納金が１８７万円を計上したとありますけれど、昨年度の返納金となりますと、それだけ予定しとったんだけども、受ける人が少なかったということでしょうかということと、もう一つ、その上にあります保健衛生費の
衛生費では、新型インフルエンザ対策で前年度の県補助金の返納金１８７万円余り、農林水産業費では、農業総務費で昭和４９年に補助事業で整備いたしました、これは船岡のタケノコの加工施設の県補助金などの返納金２１８万円余り、野性鳥獣被害防止事業では、イノシシ等の捕獲奨励金など、５５３万円余り、緑の産業再生プロジェクト事業補助金といたしまして、株式会社鳥取林業サービスが導入されます高性能林業機械の導入費など、２
病院事業会計や集落排水処理事業特別会計への繰出金、新型インフルエンザ対策などの増によるものでございます。 ５款農林水産業費につきましては、大谷地区担い手育成流動化推進事業費の減などによりまして37.2％の減となっております。 ６款商工費は6.6％の減でございますが、太田工業団地整備事業費の減などによるものでございます。 ７款土木費につきましては25.0％の増でございます。
主なものは、新型インフルエンザ対策事業５６０万円、後期高齢者医療対策費１億９，９００万円、広域連合ごみ処理負担金１億３，０８０万円などでございます。 続いて、農林水産業費でございます。こちらは対前年比９．５％減の３億５，１０４万円となりました。
２１年度の第１次補正予算「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」では、安心・安全確保のため、新型インフルエンザ対策事業、各集落への防災備品整備事業、庁舎の耐震調査などを実施し、自然エネルギーの活用促進を図る太陽光発電事業、地元商店の活性化を目的としたプレミアムつき商品券発行補助金、そのほかに町民の方々の利便性を図るべく、町道改良事業なども行いましたと同時に、「地域活性化・公共投資臨時交付金」を財源に、
新型インフルエンザ対策事業１,２５０万円余り、ごみ処理事業費４,３２５万円余りの減であります。 ５款の農林水産業費では、次世代鳥取梨産地育成事業費等１,１２６万円余りの減額であります。 商工費では、小口融資貸付金の減額で、１,７８０万円余りであります。 土木費では、１,２９８万円余りを追加いたしました。
次の新型インフルエンザ対策事業費732万6,000円の減は、当初２回分の接種費用を見込んでおりましたが、13歳以上は１回の接種となったことによるものでございます。 ３目環境衛生費292万4,000円の減でございます。環境衛生促進事業費９万3,000円の減は、水質検査料などの実績見込みによる減額でございます。
４点目は、新型インフルエンザ対策の経過についてお伺いをいたします。もともと豚の間で流行したウイルスが人へ感染し、人から人へ感染するようになり、世界的大流行、パンデミックになった新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１亜型ですが、ウイルスの遺伝子を調べた結果、人と鳥と豚のインフルエンザウイルスが豚の体内で結合したものとわかりました。
新型インフルエンザ対策につきましては、流行のピークは過ぎましたが、今後も気を緩めることなく、関係機関と連携して、感染状況の把握や予防策の周知啓発などに努めてまいります。 以上、本市を取り巻く状況並びに平成２２度に臨む市政運営の基本的考え方について、その概要を申し述べました。