8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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米子市議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例会(第4号 6月23日)

2015年3月27日の衆議院文部科学委員会日本共産党畑野君枝議員が、三原則を引き継いでいくのかとただしたのに対し、小松親次郎初等中等教育局長は、73年の通知の考えを引き継いでいくと答弁しています。この73年の通知に沿って考えれば、統合ありき、義務教育学校ありきの議論ではなく、地域の特性を生かした小規模校のメリットについてももっと議論すべきではありませんか、教育長の見解を伺います。  

倉吉市議会 2014-06-24 平成26年第5回定例会(第5号 6月24日)

それからもう一つ、法律の審議の過程で衆議院参議院、それぞれの所管委員会からいろいろな附帯決議が付されておるんですが、その中の一つ衆議院文部科学委員会での附帯決議でありますが、重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申し立てがあったときは適切かつ真摯に対応すること、このように附帯決議がされております。

琴浦町議会 2014-06-11 平成26年第 3回定例会(第2日 6月11日)

ちょうど今、参議院においても文部科学委員会が開催され論議の的になっております。  具体的に少し申し述べたいと思いますが、教育行政責任明確化についてでありますが、教育委員長教育長を一本化した新たな責任者を新教育長として置く。次に、教育長は首長が議会同意を得て直接任命、罷免を行う。また、教育長教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。そして教育長の任期を3年とする。

米子市議会 2009-03-06 平成21年 3月定例会(第3号 3月 6日)

それと、やはりこういった問題を考えていく場合、交付税措置になったということになるわけですけども、そういったことについて2005年、平成17年3月16日の衆議院文部科学委員会におきまして、石井郁子日本共産党委員が質問しまして、そのときに、学校教育法の第25条に経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということを確認した上で、その当時

米子市議会 2008-12-08 平成20年12月定例会(第4号12月 8日)

それから11月の19日に衆議院文部科学委員会での塩谷立大臣の、実施要領に基づいて参加していただくという前提にありますので、それを守っていただくことを強く我々としては指導してまいりたいというふうに答弁されておりますけども、そうしたことからいえば、やはり開示、公表につながって過度な競争を招く、そうしたものについては私はやめるべきだ、参加すべきでないというふうに思いますけどもいかがでしょうか。

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