倉吉市議会 2003-03-20 平成15年第4回定例会（第7号 3月20日）
○市長（長谷川稔君）（登壇） 平成１５年３月７日提出した議案中、議案第３５号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての条例第３条中「生活環境部人権局人権同和対策課」を、「生活環境部人権局人権政策課」に訂正をお願いすることにつきまして、訂正理由の御説明を申し上げます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 平成１５年３月７日提出した議案中、議案第３５号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての条例第３条中「生活環境部人権局人権同和対策課」を、「生活環境部人権局人権政策課」に訂正をお願いすることにつきまして、訂正理由の御説明を申し上げます。
イラク問題の平和的解決を求める決議について 第２ 議案第１２号 岩美町個人情報保護条例の設定について（質疑） 第３ 議案第１３号 岩美町情報公開・個人情報保護審査会条例の設定について（質疑） 第４ 議案第１４号 岩美町国民健康保険岩美病院に地方公営企業法の規定を適用する条例の設定について（質疑） 第５ 議案第１５号 岩美町国民健康保険岩美病院に地方公営企業法の規定を適用する条例の施行に伴う関係条例の整備
次に、議案第３５号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第３８号 倉吉市手数料条例の一部改正についてまで、一括して質疑を求めます。 ３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、１１番福田裕一君。 ○１１番（福田裕一君） 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について質問をいたします。
そのためには、財政支出を効率化する一方、マクロ的には域債収支の拡大と民間投資の拡大を図っていくことが基本となりますが、社会資本整備や行政サービスの提供に際し、民間主体等の活用を生かした公民パートナーシップを導入することができれば、個の民間投資の拡大や財政運営の効率化に大きく寄与するものと考えられます。
その乾田化のための事業としましては、農用地の改良または保全の単県農業農村整備事業が活用することができます。その採択要件としまして、農業振興地域の農用地であること、関係戸数が２戸以上であること、認定農業者は１戸以上などの要件がございます。その事業費負担でございますが、県が５０％、市が３０％を補助して、受益者は２０％の負担となっております。
本年度は旧本性小学校に岩美工芸村を開設し、町内外の芸術家による町民を対象といたしました陶芸、染色、絵画等を指導、体験する場を整備するための経費としてお願いをしております。なお、この費目は前年に比べまして8,911万9,000円の増となっておりますけれど、鳥取情報ハイウエー整備事業費並びに福祉環境整備基金積立金の増等によるものでございます。 次に、７目交通安全対策費798万円でございます。
次に、基盤整備の充実についてですが、本市の介護保険施設数が、既に平成１９年度における国の整備基準に到達していることや介護保険事業計画策定委員会において、高齢者が住みなれた地域で自立した生活をしていくという介護保険の本旨に立ち返って、これ以上の介護保険施設の整備は行わないという御意見をいただいたこともありまして、次期計画期間中は介護保険料のさらなる高騰を招くことにもなる新たな施設整備は行わないことといたしております
続きまして、公共下水道等の整備計画とその見直しについてお伺いいたします。汚濁防止や水質浄化など、水環境の整備は大気や土壌の汚染防止と同じく、自然共生循環型社会の形成にとって、その促進が重要な課題となっております。また、快適な市民生活を過ごす上でも、重要であると思います。
○市民環境部長（入澤睦美君） 先般の２月１３日の協議会の冒頭で、整備局の方から両県関係者の合意ができたら開削の影響調査を実施する、その上で開削するのか関係者全員で協議するというふうな発言があっております。以上です。 ○議長（中本実夫君） ２５番中川健作君。
このケーブルテレビ未整備地区の整備につきまして、これは９月定例市議会でご質問をいただき、その後ずっと取り組んでまいったところでありますが、現状は日本海ケーブルネットワークの延伸方式で倉吉市の未整備地区の整備を自治体主導で行う新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助事業として申請をしたく、総務省中国総合通信局に指導を仰いできたところでありますが、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で自治体が設置運営するとなると
浦富処理区につきましては、昨年度拡大しました認可区域内の管渠工事を進めますとともに、田後地区においても本年度より２カ年をかけて、漁業集落環境整備事業で管渠を整備し、浦富処理区の平成16年４月の一部供用開始を目指して工事を進めてまいります。
現在、来館者へのアンケートのほか、現状施設の活用に際しては、使用者の皆様の声を積極的に反映させるとともに、米子市文化協議会の皆様と整備条件が整ったときに備え、具体的な拡充内容について協議を始めたところでございます。
施政方針によると、「中部地区における新たな産業の開発と雇用の拡大、若者の定住等、本市の将来の活性化に大きなカギとなる『内陸型工業団地』の整備については、鳥取県と共同で開発に当たる『地方開発事業団』方式として整備する」とありますが、県との認識にかなりの開きを感じるものであります。
まず総務費ですが、地域防災対策といたしまして引き続き備蓄用品の整備費及び義務教育施設の耐震調査費を計上いたしております。また、行政の電子情報化を目指します全庁ＬＡＮ整備事業費の最終年度分を措置しております。住居表示制度につきましては、今年度は車尾地区約２５ヘクタールを実施することとしております。
情報化社会に対応する情報通信システムの整備につきましては、総合行政ネットワークへの接続及び他市町村とのネットワーク化を推進するため、鳥取情報ハイウェイアクセス網整備事業に着手し、市役所から倉吉アクセスポイント（ＮＴＴ）までの光ケーブルを整備いたします。
それを受けて文部科学省は、学校図書館図書整備費として、平成14年度より向こう５年間、総額650億円の地方交付税措置をしています。学校図書館蔵書数の目安となる図書標準を満たすため、平成14年度から毎年約130億円、５年間で650億円を学校図書館図書整備費として地方交付税で措置し、4,000万冊を整備する５カ年計画が進行中です。
そのため、ＴＭＯと市が連携をとりながら弥生にぎわい拠点整備を進めるほか、現在の中心市街地活性化基本計画を見直し、智頭街道の整備のあり方等も含めた新たな基本計画を策定するとともに、真教寺公園再整備、空き店舗の活用事業への支援や、優良建築物整備に対する助成、全国ハンギングバスケットコンテストの開催に対する助成を行います。
２点目といたしまして、整備構想に基づいて整備計画を３月までに策定し市に提出されると言われていますが、策定状況について。３点目といたしまして、整備計画の事業規模の概要と整備見通しについて。４点目といたしまして、今後ＴＭＯが事業主体として事業の推進を図られると考えますが、契約時において、ＴＭＯ、行政の責任、役割を明確にして実施することが重要であると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
について、福祉政策〔社会福祉協議会の合併への取り組み、福祉事業の住民へ の対応〕について、環境問題〔用瀬町の埋設廃棄物の影響と対応、家庭用生ごみ処理へ の取り組み、産業廃棄物処分場建設〕について、中心市街地活性化策〔計画の見直し、 ＴＭＯとの連携〕について、雇用対策について、企業誘致への取り組みについて、農業 振興政策の見直しと今後の取り組みについて、湖山池周辺地域公園基本計画〔周辺一帯 の整備
会 議 録 平成15年３月20日（木曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程（第 ７ 号） 第１ 議案第１号平成15年度鳥取市一般会計予算から議案第17号平成15年度鳥取市介護老人保健施設事業会計 予算まで及び議案第31号鳥取市の機構改革等に伴う関係条例の整備