湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
また、湯梨浜中学校には教育相談員を１名配置しています。 スクールカウンセラーは週２日を基本に各学校を巡回して、児童生徒や保護者に対するカウンセリングや校内支援会議への出席、教職員との連絡調整といった業務を行っています。また、緊急を要する事案が発生した場合には臨時的に派遣するということもあります。
また、湯梨浜中学校には教育相談員を１名配置しています。 スクールカウンセラーは週２日を基本に各学校を巡回して、児童生徒や保護者に対するカウンセリングや校内支援会議への出席、教職員との連絡調整といった業務を行っています。また、緊急を要する事案が発生した場合には臨時的に派遣するということもあります。
非常に微妙な相談のことであるとか、初期対応のことであるとか、本当に大事なことが盛り込まれていると思いますので、現在、市内の小・中学校では鳥取県教育委員会のいじめ・不登校総合対策センターが作成した教育相談資料等を参考にして対応している学校もありますし、それから、児童生徒の問題行動、児童虐待に準ずる対応を考えている学校もありますので、この方向を教育委員会として示す必要もあるのではないかと思っています。
例えば見守りであるとか観察、あるいは定期的にアンケートも実施しておりますし、教育相談の期間ということも設けております。また、保護者の皆さんとつながっておくということも非常に大事ですので、保護者の皆さんからの連絡ということも大事にしております。それと、１つの事案が解決したと思われた後のことでございますが、再発や新たな問題に発展しないように、これは継続して見守るようにしています。
学校では、子どもたち一人一人が伸び伸びと生活できるように、教育相談ですとか、生活アンケートなど、あらゆる機会や取組を通しまして、児童生徒の理解に努めているところでございます。子どもたちの課題につきましては、各学校の教職員全体で情報を共有しまして組織的に対応しておりますが、学校だけでは解決が困難な場合には福祉部局ですとか、あるいは医療等、関係機関と連携をしながら対応をしてきております。
また、就学前健診の際には児童の様子を観察するとともに、教育相談の場で視力や視覚に関する相談も含め児童についての様々な相談を受けております。 次に、視覚障がい者の本市への採用と就労支援状況についてのお尋ねであります。 本市の今年度の障がい者雇用率は２．８９％であり、国及び地方公共団体の法定雇用率２．５％を上回っている状況であります。 現在のところ視覚障がい者の方の雇用はありません。
また、学校でもスクールソーシャルワーカー、先ほども何度か聞きましたけども、スクールソーシャルワーカー活用等も含めた教育相談体制をさらに充実させる必要があると出ておりました。 そこで、前回もお聞きしたかと思うんですけども、本町のソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーはどれくらいな体制で教育相談に当たられているのでしょうか、お尋ねします。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
生活アンケートや計画的な教育相談を毎月実施し、気になる様子が見られる児童・生徒がいた場合には随時面談を行っております。 また、ＳＮＳを使ったいじめ通報システムを平成３０年度から導入し、いじめの訴えやすい環境を整備し、いじめの早期発見に努めております。
まずは担任ですとか教育相談担当が電話連絡ですとか家庭訪問を行いまして、児童生徒や保護者と適切な関係を築くとともに、学校復帰へ向けた支援に取り組んでおります。あわせまして、不登校となったきっかけや要因を多面的に分析しまして、的確に捉えることでその後の的確な支援につなぐように努めております。
本当に議員御指摘のとおり、こういった家庭はありまして、本当に学校が努力をしながらもなかなか改善できておらんところもあるわけですけれども、そういった難しいような場合には、まず学校が本人や保護者とつながりを保つっていうことをしておかないと、次のステップに行けませんので、ここは大事にしておりまして、担任だけではなくて、学年主任ですとか教育相談ですとか、あるいは養護教諭、こういった教員が粘り強く家庭に働きかけを
児童生徒の様子については、コロナ禍に限らずアンケートを実施することであるとか、それに基づく教育相談を定期的に実施して、一人一人の実態や変化の把握を行っています。やはりこの子どもたちの実態を把握する努力をするということが、本当に大事なことだと思っています。
また、この部活動指導員というのは教員がいなくても単独で引率や指導ができますので、結果として教員がそこにいなくてもよいということで、これまで部活動に費やしていた多くの時間の一部を教材研究や教育相談などに充てることができるようになりまして、教員にとってもプラスというふうに聞いております。
精神的に不安定な様子の児童生徒に気づいた場合には、担任等の教師による教育相談は当然として、スクールカウンセラーによる教育相談やスクールソーシャルワーカーを含めた支援策等の検討を行うとしておりますが、現在のところ町内で新型コロナウイルス感染防止に関わることで緊急にスクールカウンセラー等との教育相談を行ったという児童生徒はおりません。
教育分野だけでなく、家庭環境による問題も相談できる体制を整備され、教育相談員、スクールソーシャルワーカー等専門職員と児童相談所等の関係機関と連携し、事態が深刻化する前に早期解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ５に、水道事業の課題でございます。先ほどもありました。人口が減る中で、非常に収益は下がってまいります。また、今後、長期的な改修も待っております。
これらの不安を解消していくようスクールカウンセラーの積極的な活用や教育相談体制を充実させながら、子供たちの心のケアに努めるよう学校には指示をしております。以上でございます。 ○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。 安田議員。
教育相談者の中には、このような子どもたちが多くいると伺っております。また、不登校やひきこもりの中にも人一倍敏感な子が存在するようでございます。このことについて、その認識と理解についてお尋ねいたします。 ○（岩﨑副議長） 湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長） 議員おっしゃいます人一倍敏感な子、ＨＳＣについての認識と理解についてということでございます。
中学校では、教育相談アンケートであるとか、生活の振り返りアンケート等の実施をして、実態の把握に努めさせていただいております。その中では、部活がとまりましたので、このまま試合になるのが不安であるとか、受験はどうなるのかというような不安を記述した生徒もおります。それを確認しておりましたので、すぐに担任と面談をしたり、スクールカウンセラーに相談を仰いだり、そういうことをしております。
きめ細かな指導や支援を図るため、少人数学級による学級編制、スクールソーシャルワーカー等の配置による教育相談体制を充実いたします。また、安全安心な教育環境を整備するため、大規模改修が必要な時期となっております、郡家西小学校の設計業務に着手するとともに、小・中学校の体育館トイレのバリアフリー化に取り組みます。 ２点目は、社会教育の充実であります。
現在、各学校とも日常の教師による教育相談であったり、あるいは観察、児童生徒へのアンケート調査、アンケートをもとにした教育相談、児童生徒の生活ノートの日記の記録等の確認、あるいは保護者から学校への連絡、教職員間の不登校並びに不登校傾向やいじめなどの情報共有など、早期発見、早期対応に努めています。 そういう取り組みをしている中で、学校から毎月報告が上がってきます。
そして、次にスクールソーシャルワーカーによる年間指導の実績についてということですけれども、スクールソーシャルワーカーですけれども、学校にはいろいろ子供たちの相談に乗ったり支援をするというのでスクールカウンセラー、そして教育相談員、そしてスクールソーシャルワーカーという方がおられます。
それから、人権教育推進委員からずっと次のページの生活相談員、教育相談員、文化会館館長、地域おこし協力隊は会計年度任用職員として位置づけますから、この特別職非常勤職員からは削除するというものでございます。 それから、済みません、またちょっと１ページに返っていただきますと、改正後の太枠でございます。