伯耆町議会 2016-09-07 平成28年 9月第 4回定例会（第2日 9月 7日）
第１点目は、本町にも就学援助制度、要するに義務教育の無償化ということで教育基本法、そして憲法に基づいてその制度があるわけでありますけれど、本町の場合は他町よりも進んで、生活保護基準の１．５倍ということで基準を定めてこれまで取り組んできたわけでありますけれど、特に入学準備金というのが国の支援では非常に２万円台というか、７万円から９万円かかっているのにそのお金が準備できない。
第１点目は、本町にも就学援助制度、要するに義務教育の無償化ということで教育基本法、そして憲法に基づいてその制度があるわけでありますけれど、本町の場合は他町よりも進んで、生活保護基準の１．５倍ということで基準を定めてこれまで取り組んできたわけでありますけれど、特に入学準備金というのが国の支援では非常に２万円台というか、７万円から９万円かかっているのにそのお金が準備できない。
また、家庭教育支援の必要性についてでございますが、教育基本法では地方公共団体の役割として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと定めております。教育委員会といたしましても、その役割を適切に果たしていく必要があると考えております。 ○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（前原議員） 過去３年間の小中連携事業の中で、さまざまな課題が浮き彫りになり、導入に至ったということでありましたが、一般的な小中一貫教育推進の検討の背景として、１、教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設、２、近年の教育内容の量的・質的充実への対応、３、児童生徒の発達の早期化等にかかわる現象、４、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増、５、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の
同園は教育基本法で法律に定める学校と位置づけられており、特定政党を支持・反対するための政治活動は禁止されている。 その他、報道にあるだけでも、昨年来より東京練馬区、世田谷区、大阪府堺市、新潟市、千葉県、福岡県内の自治体でも小学生をターゲットにした署名活動が行われております。
教育基本法にも教育の目的として、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成ということを上げられております。主権者教育はまさにそういった教育の目的の中核を担うものであるというぐあいに考えております。
御承知のことと思いますけれども、教育基本法第４条に、国民はその保護する子女に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないとあります。
また、平成１８年改正の教育基本法に掲げられた教育の目標のさらなる実践を図るべきと考えますが、所見を伺います。 次に、文化財保護と整備について。初めに、山陰歴史館の整備、活用についてお尋ねいたします。山陰歴史館は、旧市役所の面影を後世に残す建物として長年市民に親しまれてきましたが、歴史館としてはいま一つ活用が図られていない現状がございます。
この取り組みは、教育基本法第４条、教育の機会均等にいう、全て国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならないの精神に反するのではないかというふうに思います。答弁を求めます。 以上、演壇で質問をいたしました。答弁をお聞きして議論を深めたいというふうに思います。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
図書館は教育基本法第７条の社会教育の施設として位置づけられており、市民、住民の学習権を保障する場として市立図書館の果たす役割は非常に大きいと、こういうふうに言えます。
その指導に当たっては、教育基本法等に定める学校の政治的中立性の確保が必要であり、関係法令を遵守した指導が望まれます。町教育委員会としましては、公教育を担う教職員としての自覚を求めるよう、機会を捉えて指導していきたいと考えます。 次に、領土問題への認識についてであります。 学習指導要領では、北方領土、竹島、尖閣諸島とも我が国固有の領土であるという捉え方であります。
これは教育基本法に基づき、それに基づいてその地域と連携を深めていくこと、そして、あるいは例えば土曜授業、こういったものも考えてまいりました。そうした中で、やはり学校と地域とのつながりっていうものを考えていく必要があるだろうと。ただ、学校はなくなった、その地域からなくなったんだけども、学校が統合することによって地域が広がってきたと捉えるべきではないかということを議論をしております。
それに準じて教育基本法が制定され、義務教育費の国庫負担法というのが制定されています。 確かに平成１８年、三位一体改革によってこれまで２分の１の国庫負担が３分の１に減らされた。これは地方分権一括法と連動したものでありましたけれども、地方分権とは名ばかりで、仕事は地方におろすけれども財源はしっかりと保障されていない。だからこそ多くの国民が怒っているわけであります。
私の求めてきたのは、新教育基本法にのっとった教科書の採択、この１点であります。しかし、このたびの陳情は、公正で公平な教科書採択制度を求めるとありますが、いかにも現在の制度が公正でなく、公平でないから議会から教育委員会に働きかけてくださいと、こういう内容であります。私は、教科書の採択制度については非常に公平で、かつ公正に行われていると思っております。
○（尾沢議員） 学びやすさや活用のしやすさというところが観点にということでは、とても数値化というわけにはいかないなというふうに感じるわけですが、私は、再三再四教育基本法が変わりましたね、そんな中で教科書も変わるべきですよねということでいろいろな形で質問させていただいております。この教科書問題は私のライフワークでございます。続いて質問をさせていただきます。
就学援助制度は、教育を受ける権利と義務教育の無償化を定めた憲法２６条と、教育基本法に基づいて経済的に困難を抱える小・中学生のいる家庭に、学用品や学校給食等を市町村が援助する制度であります。
全ての子供はひとしく教育を受ける権利を有しており、教育基本法には教育の機会均等として、国及び地方公共団体は、障がいのある者がその障がいの状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないと規定されています。障がいといってもさまざまございますが、今回、難聴児について、本市の現状と学習支援の状況についてお伺いいたします。 次に、市民農園についてお伺いいたします。
従来の現代史において、自国を殊さらおとしめる誤った記述の教科書が採択されるなど、教育基本法改正の効果はなきに等しいものと言わざるを得ずと、とんでもないですよ。どの教科書を見たって、歴史的な記述がやっぱり正確です。日本のやった戦争は、もう明白に世界で結論の出てる問題です。それに沿った記述をしています。
学校は、教育基本法、学習指導要領にのっとった教育機関でございますので、子育て支援が大きな最大の目的ではございません。教育課程にのっとって子供たちに生きる力を育てるということ、これに最善を尽くしていきたいと考えております。
なお、教育は、教育基本法、学校教育法、社会教育法等、教育のあり方を定めた法律を遵守して行われるものであり、教育委員長からも御説明がありましたように、教育の中立性、継続性、安定性、民意の反映などは引き続き保障されるところであります。 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、保護者や住民の思いを的確に受けとめて適切な教育行政に取り組む湯梨浜町の教育委員会でありたいと考えています。
そこで、昨年も質問いたしましたが、教育基本法にのっとり、当市でも幼児期から、子どもだけでなく大人に向けて食育教育についてもっと取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○（渡辺議長） 野坂市長。 ○（野坂市長） 今、教育基本法にのっとってとおっしゃいましたが、食育基本法のことでございましょうか。 （「すみません、失礼。」