314件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

倉吉市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会(第4号 3月 5日)

方針は、きのうもお答えいたしましたんですけど、保護者地域に開かれた学校づくりを進める、学校を動かしていくのに地域の皆さんと一緒になっていくという、これは教育基本が改正されたときに新たに入ってきた視点と捉えております。それから、土曜授業ふるさと学習を中心に置きたい。これはきのうも申し上げましたとおりでございます。

米子市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第5号12月11日)

また、家庭教育必要性につきましては、教育基本において地方公共団体家庭教育を支援するよう定めておりまして、その役割を適切に果たしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 家庭教育重要性必要性については認識してるよと。十分にあるということでございますが、市として取り組んでいる、私の申し上げる家庭教育関連に対しての取り組み状況についてお伺いいたします。

米子市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第3号 6月18日)

申し上げるまでもございませんが、教育基本にある教育の理念や生涯学習等について、私なりに再度、確認をしてみましたが、市長のもとで学校教育子どもたち子育て世代地域で支えるための体制というところで、コミュニティ・スクールの推進について総合教育会議での検討もできるのではないかと考えたところでございます。

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第4号) 本文

これは、教育基本、学校教育法に基づき、学校教育の具体的な内容を系統立てて示したものでございます。このことにより、全国どこの学校においても一定の水準の教育が行われるということになります。この学習指導要領は、時代の変化や子供たち状況に応じまして、およそ10年に1度改正されております。  

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第5号) 本文

教育基本及び学校教育法においても、義務教育については授業料を徴収しないとなっています。ところが、幼児教育無償化を実施するために改正された子ども子育て支援法には、無償とするという言葉も、保育料を徴収しないという言葉もありません。つまり、法律ではなく政令の改正により無償化する措置を講ずるというわけです。その理解でいいでしょうか、確認します。  

米子市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会(第2号 2月28日)

国を愛することについては、教育基本学校教育法にありますとおり、我が国郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統文化を尊重するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという認識でございます。  では、そういった教育はどのように取り組んでいるかということですけれども、我が国郷土を愛する心は、学校教育全体を通じて一体的に養っていくものであろうと考えております。

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第5号) 本文

また、教育基本では、平和で民主的な国家及び社会形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民育成を期す、このことを目的としています。教育現場もまた同じです。今回取り上げた問題、これからも取り上げていきますので、きょう指摘した事項が改善に向かうことを要望して、この問題の質問を終わります。  

八頭町議会 2018-12-13 平成30年第 9回定例会(第4日目12月13日)

なれば、教育基本教育目標としている項目そのものが成り立たなくなる。だから教育勅語の全てが否定されるものではない」このように答弁をいたしました。これ私が要旨で議会だより奥田委員長におくったやつですけどね。いわゆる教育勅語の部分的真理論ってやつですよ。その認識は1年ぐらいですからね。認識が変わらないでしょうけど。変わらないかっていうことですね。  それから次の質問

琴浦町議会 2018-12-10 平成30年第 8回定例会(第2日12月10日)

次に、2番目の問題で、地域学校がしっかり連携して、子供たち地域で守り育てる体制充実ということで、先ほど教育長のほうからもありましたけども、ありますように地域に開かれた学校づくりから地域とともにある学校への転換ということで、地域とともにある学校づくり学校を核とした地域づくりということで、今、文科省のほうからもいろいろと働きかけがあると思いますけども、教育基本の第13条というのが新設されて、学校

米子市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会(第4号 9月11日)

○(伊木市長) 本市におけます家庭教育支援の意義や重要性についてでございますけれども、教育基本第10条第2項におきまして、地方公共団体役割として、「家庭教育自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。

鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 9月定例会(第3号) 本文

公民館は、教育基本社会教育法によって日本の教育法体系の中に位置づけられます。本市では、社会教育を振興し住民福祉の向上を図るため、昭和35年に鳥取公民館条例を制定し、本格的な公民館活動取り組みを開始しました。以後、公民館地域の中で青少年の健全育成や生涯学習の展開を行う上で中心的な役割を担ってまいりました。

鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 9月定例会(第5号) 本文

教育目的として、教育基本第1条にあるように、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民育成を期して行われなければならないのであって、私は主権者教育を通じて子供たち自身本市の未来を思考する素地を育むことが鳥取市の百年の大計と成り行くのだと考えますが、この点につきましても市長教育長に御所見をお尋ねいたします。  

鳥取市議会 2017-12-01 平成29年 12月定例会(第5号) 本文

21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、平成18年に教育基本が約60年ぶりに改正され、平成20年度に学習指導要領が改訂されました。その際、伝統的な文化に関する教育充実の1つとして、社会科歴史学習に加え、国語の小学校低学年に昔話や神話・伝承が取り入れられました。これは、読み聞かせを通して話のおもしろさや独特の語り口に親しむことを狙いとしています。