湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
具体的な質問として、明治の学制発布以来の紙媒体の教科書、対面授業形態が、今、短期間に急激に変えられようとしているが、１、その新しい教育方法、情報機器の操作などに学校、教員はスムーズに対応できているのか。教員の退職の一因になってはいないか。２、教員への機器操作や新しい教育方法習得の援助、研修などは十分で適切か。教員の過重負担になっていないか。
具体的な質問として、明治の学制発布以来の紙媒体の教科書、対面授業形態が、今、短期間に急激に変えられようとしているが、１、その新しい教育方法、情報機器の操作などに学校、教員はスムーズに対応できているのか。教員の退職の一因になってはいないか。２、教員への機器操作や新しい教育方法習得の援助、研修などは十分で適切か。教員の過重負担になっていないか。
社会問題に対応するという消費者教育、デジタル庁発足、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、一斉授業からの変化などのイノベーションを起こすエデュケーションテクノロジーであり、越境学習をも可能にするエドテックなどのデジタル教育、コロナ禍を経まして変化の激しいこれからの社会に適応していく２１世紀型スキルを身につけるＳＴＥＡＭ教育、ロジカルシンキングはしない創造性や課題解決能力の育成にもつながるプログラミング教育、デジタル教科書導入
今後、小・中学生１人１台のタブレット端末配備やデジタル教科書の導入などによって、さらなる近視の進行が懸念されますが、こうした調査結果をどう受け止め、学校現場でどのように対応していく考えか、お伺いいたします。 ○教育長（小椋博幸君） 鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。 子どもたちの目の健康を守ることについて、特に小学校での取組ということでございます。
……………………………………………………………………… 168 椋田昇一議員（～質問～目指すまちと市政運営〔1983年の非核平和都市宣言を内外にどう 発信し、具現化していくのか、このことに対する市長の所見、政府が自治体ごとのマイ ナンバーカード交付率を地方交付税の額に反映させる方針と報道されているが、地方自 治体はこれに撤回を求めていくべきではないか、このことに対する市長の所見、デジタ ル教科書
ＤＸといえば、教育分野ではＧＩＧＡスクールやデジタル教科書などもこれに当たるのでしょうか。デジタル教科書について、私は平成28年６月定例会で質問しています。深澤市長も当時の教育長も、義務教育教科書無償制度の意義を評価し、デジタル教科書が導入された場合も紙の教科書と同様に無償であることが望ましい、このように答弁されました。
実際にどれぐらいなのかなというふうに調べたところ、教科書のページ数というのは、平成１７年から令和２年度にかけて１７５％ということで、１．７倍ぐらいというふうになってます。中学校も同様に１．５倍ぐらい増えていて、それは情報量だったりとか、カラーだったり、写真を入れて、分かりやすいような説明を心がけることによってこういうことになっているんですけど、結果、重くなっているというのは事実です。
憲法２６条では義務教育は無償ということを言っておりまして、１９５１年の参議院の文部委員会で日本共産党の岩間正男国会議員が当時義務教育は無償、それに近づけなさいという点で質問したときに、現在は授業料だけだが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えているという答弁があったんですけれど、全く給食費に対してその支援はない。
９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の説明欄の教師用教科書・指導書購入事業の１５０万７，０００円の減額と、それから、次のページの３項中学校費の教師用教科書、指導書の１１９万１，０００円の減額計上です。小・中学校ではタブレットを活用いたしました授業が進んでまいりました。
次に、鳥取市内の学校でもデジタル教科書の試験導入が行われております。また、国のほうでもデジタル教科書の在り方が議論されていると伺いました。本市での試験導入の内容と国でどのような議論がなされているのか、説明をお願いいたします。 次に、公共建築施設の発注手法についてお尋ねいたします。
本年４月からは、デジタル教科書の試験的な導入やオンライン英会話を授業に盛り込むなど、新たな取組にもチャレンジしているところであり、先行して取組を進めている気高中学校に加え、高草・湖東中学校にもオンライン英会話を導入するなど、引き続き、オンラインを活用した教育の充実を図ってまいります。
……………………………… 91～ 92 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 92 前田伸一議員（～質問～鳥取市ＧＩＧＡスクール構想〔教員のＩＣＴスキルの格差解消に ついての本市教育委員会の基本的な考え方、コロナの影響による臨時休業等の際にオン ライン授業でどのような授業が行われているかと見えてきた課題に対する認識、本市で のデジタル教科書試験導入
したがいまして、臨時休業になった際の家庭学習については、従来の教科書やプリント、ドリルを使った課題やオンラインでできるドリル、あるいはオンライン授業、こういったものを組み合わせて行うように学校は配慮をしているところでございます。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。 ○議員（４番 長谷川 満君） 分かりました。
盲学校の弱視の生徒が、当時、教科書を読むのに大変苦労していた。その実態を何とかしなければならないということで、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障がいのある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書などの普及を図ることで、十分な教育が受けられるようにとの動きが始まり、２００８年に教科書バリアフリー法が施行されました。ただ、子どもたちにとって必要な本というのは、教科書だけではない。
新聞記事にはタイムリーな社会情勢や社会問題が取り上げられておりますので、教科書にはない面を生かして、様々な教科で適切かつ有効な活用を工夫し学習しております。 以上でございます。
本事業は中学校教科書に準拠したオンライン授業で、生徒が外国人講師と直接やり取りしながら、個に応じた学習を行うことを通じて英語によるコミュニケーションへの意欲と英語力の向上を図るものと理解しています。フィリピンを中心とした、資格を有する外国人講師が個別に対応し、マンツーマンで授業をすることで、個に応じた学習を導入されているようです。
この事業につきましては、中学校の教科書に準拠したオンライン授業で、生徒が外国人講師と直接やり取りをしながら個に応じた学習を行うことを通して、英語によるコミュニケーションの意欲と英語力の向上を図るものでございます。個々の講師とのやり取りを通じてその国の文化的な部分に触れ、日本の文化との違いやよさを改めて気づいてもらうことも期待しているところでございます。
私たちが学校訪問を行いましても、デジタル教科書を使用したりとかプレゼンテーションソフトを使用して授業を進めたり、ほとんどの授業で電子黒板を使用されている様子がうかがえます。 また、タブレット端末につきましては、６０％の職員が週に数回以上使用していると回答しております。活用例を幾つか紹介しますと、検索エンジンを使用して調べ学習をして、そのプレゼンテーションにそれをまとめて発表する。
今後につきましては、先ほどの答弁の中でも申しましたけども、中学校では専門性のある教科担任が指導しておりますが、小学校では必ずしも専門性のある教員ばかりではありませんので、そういう中で、ＩＣＴ機器を十分活用しながらやっていったり、授業に取り組んだり、あるいはＡＬＴのより効果的な活用について研究をしていったり、また、今年度から配備をしておりますタブレット等を使って、あるいはデジタル教科書を使って実際に英語
～タブレットやＩＣＴを活用した教育と現地、実社会体験教育との すり合わせはどのように行っているのか） ……………………………………………………………… 192 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 192 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 192 魚崎 勇議員（～追及～タブレット導入で教科書
今後はデジタル教科書の活用も見込まれているようです。 このような教育環境下において、視力への影響が懸念されています。文科省が本年７月に公表した2020年度の学校保健統計調査によれば、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、小学生が37.52％、中学生が58.29％、高校生が63.17％となっています。特に2014年頃からは小・中共に、急速に近視と見られる子供が増加しています。