鳥取市議会 2002-09-01 平成14年 ９月定例会（第２号） 本文
政府や市町村は来年４月からの制度見直しに向けて準備を進めております。 さて、本市におきましても介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画、この見直しの作業が進められているところであります。そこで、本市の現状を踏まえて３点質問いたします。 第１点は、本市の実態から、2003年度、来年度からの介護保険料の値上げはどの程度になる見通しか。
政府や市町村は来年４月からの制度見直しに向けて準備を進めております。 さて、本市におきましても介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画、この見直しの作業が進められているところであります。そこで、本市の現状を踏まえて３点質問いたします。 第１点は、本市の実態から、2003年度、来年度からの介護保険料の値上げはどの程度になる見通しか。
それは、政府の道路関係４公団民営化推進委員会の中間整理が発表され、未整備区間の凍結、中止が盛り込まれていたからです。マスコミの電話世論調査によりますと、国民の負担軽減を期待して、この中間整理を「評価する」が61.8％となっています。その一方で、「評価しない」は32.1％です。ただ、高速道路の整備が遅れている地域は、中国地域も含めてこの数値より高くなっています。
現在、政府や国会等の場で、食品の安全性に係る包括的法律（食品安全新法）の制定や新しい行政組織設置の検討が行われているが、今日的な食品安全の社会システムを求める立場から、これらが積極的に促進されることが求められている。
今後の展開につきましては、当然これから国会議員の皆様方の御議論とか、政府内部でのいろんな議論、調整があるわけでございますけれども、いろんな意見がまだございます。今の時点で公団の民営化に関連して非常に厳しいと。しかし、今後とも、これは事業推進に向けて、私どもとしては市民、それから関係の経済団体の方、多くの方の協力、支援を得ながら運動を推進していかないといけないと思っております。
政府与党は近い将来にはさらに10％にも引き上げることをもくろんでいます。なお、水道事業決算には市民合意となっていない浄水場建設関係費が計上されています。 議案第100号の提案理由とされる国民健康保険法改正は、議会制民主主義を踏みにじり、与党が強行採決を行ったものです。患者の窓口負担や労働者、中小企業の保険料引き上げ、１兆5,000億円もの負担増を国民に押しつける医療大改悪です。
○１６番（友森 宏君） 以上でこの質問終わりますが、この住民基本台帳ネットワークシステムにおいてはプライバシー保護を最重要課題としておりまして、住基法附則１条２項で、政府は、個人情報保護に万全を期するために、速やかに所要の処置を講ずるものとすると規定がしてあり、このことを受けて行政機関個人情報保護法案が審議をされておりますが、この法案の抜本的な見直しや住基ネットの施行延期を求める声も出ております。
また、平成大合併の大合唱の一つに政府が交付税の特別加算を見直し、標準化するということから人口の少ない財政力が比較的弱い自治体が大打撃だと言われています。米子市は交付税の標準化に伴う影響額はどの程度の見通しとされ、その影響から合併を選択されたと受けとめてよいか、改めて市長に尋ねるものであります。
年度岩美町老人保健特別会計補正予算（第１号） 第８ 陳情第 ５号 公正で民主的な教科書採択を求める陳情書 第９ 陳情第 ６号 鳥取県東部地区における小中学校教科書採択制度の改善についての陳情書 第10 陳情第２０号 健保本人３割負担、高齢者２割負担などの患者負担引き上げの中止を求める陳情書 第11 陳情第２１号 介護保険制度の緊急改善を求める陳情 第12 請願第 １号 有事法制の立法化をおこなわないよう政府
政府は、１９９９年に住民基本台帳法を改正する際、システム稼働は民間部門を含めた個人情報の法整備が前提であると約束して強行的に改正しましたが、法案そのものがメディア規制のおそれが強い、あるいは行政による個人情報の収集や目的外使用に対する規制が極めて甘く、罰則規定がないなどの批判が強く、政府も今回、国会での成立を断念しております。
政府やマスコミは備えあれば憂いなしとか、日本が攻撃された場合の備えとかの言い分で、有事法制を持つことは国家として当然のこととしていますが、日本の政治と社会の原点、基本である日本国憲法を無視した議論は法律論としても全く成り立ちません。明白なことは、日本国憲法と有事法制は共存する余地がないということです。明治憲法下での戦争体制の否定の上に成り立つ日本国憲法は、戦争を否定し軍隊を否定しているからです。
昨年１０月に行われた政府の規制改革委員会の公聴会で発言されておりますように、規制緩和を求める委員の意見でも、やはり企業参入については考えられていると思います。
16年度末、2005年３月、これが政府の定める特例法の期限でございます。
ところが、政府の財政制度等審議会は、その答申で年金の給付額の物価下落に応じたマイナス改訂を求め、また、失業者が増加しているのに雇用保険給付の削減を求めております。こうした社会保障の抑制や公共事業の継続という効果のない景気対策では、国民に将来不安を拡大し、個人消費の落ち込みに拍車をかけるだけではないでしょうか。
よって、本市議会は政府に対し、国家財政の破綻処理を地方財政に転嫁する「削減、見直し」に反対するとともに、地方分権の推進・地方自治の本旨に則して、地方交付税の財源調整機能を維持しつつ、地方の税源保障を中心とした抜本的な見直しを行い、国税から地方税への税源移譲を進めるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この中の１つが姫路鳥取線でありますが、現在、御承知のように、道路公団としての施工について政府で議論されておるところでございます。これをいかに優先順位を高めていくかが課題でございます。今後は姫路鳥取線の必要性を、県内だけでなく県外の、特に都会の人々に訴える必要があると考え、県と期成同盟会で協同して高速バスにペイントをし、宣伝をする予定にいたしております。
政府は去る４月17日、有事関連３法案を国会に提出をし、武力攻撃に対する自治体行動の円滑化と今後の事態対処法制の整備に関する方針を示し、今まさに国会でその審議がなされておるところでございます。これら緊急事態に関する法制は、国民の安全確保の根幹にかかわるものであり、国民に広く開かれた議論が必要不可欠であると考えるものでございます。
自民、公明、保守の与党３党に対する今月２０日の政府説明で、今国会提出予定の有事立法の骨格がほぼ明らかとなりました。その特徴は、首相に権限を集中した戦争体制をつくると同時に、国民の強制動員のねらいも明確です。 防衛庁が示した自衛隊法改悪案の検討事項では、物資の保管命令に従わない者等に対する罰則規定の整備を盛り込んでいます。
といいますのは、例えばこれは市町村合併ハンドブックで総務省の関係で出ておりますけれども、その中で、例えば政府の地方制度調査会の答申でさえも、次のように述べているわけです。市町村合併の推進に当たっては、地域の一体感が高まっていることが重要である。そのことから市町村が連携し、広域行政の展開、公共施設の広域的利用や市町村間の職員の人事交流、あるいは住民活動の広域化の支援等を進めることも有効であると。
以上のことを地方自治体の権限を持って地域性、現場性が高い市民に一番近い政府となって、市民生活に密着し、参画が実現できる取り組みとなって、ここで初めて効力があり、有効性が出てくると思います。