岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１１ 請願第４号 中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書提出に関する請願 △日程第１２ 請願第５号 マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を要請する意見書の提出を求める請願 ○議長（足立義明君） この際、日程第11、請願第４号 中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書提出に関する請願の件から日程第12、請願第５号 マイナンバー
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１１ 請願第４号 中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書提出に関する請願 △日程第１２ 請願第５号 マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を要請する意見書の提出を求める請願 ○議長（足立義明君） この際、日程第11、請願第４号 中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書提出に関する請願の件から日程第12、請願第５号 マイナンバー
なお、政府・与党におきましては、先ほどおっしゃられた経済活動のための企業の従業員さんが受ける自主的なＰＣＲ検査について費用助成を政府自体がすべきではないかというようなことも議論には上がっておるということは承知をしております。 ○議長（足立義明君） 吉田議員。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、令和３年度の地方財政計画まで、平成３０年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に令和２年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。
一方、政府は、第４次男女共同参画基本計画において、当該選択議定書については、早期批准について真剣に検討を進めるとしているため、今後の国の動向を見定め、十分に検討すべきである。
医療崩壊ぎりぎりという訴えが、医療現場からも政府の専門家会議からも相次ぎました。今の時期、第二波に備えた医療体制を確立しなければなりません。 その大きな障害になっているのが、医療機関の経営危機です。日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも、全国の８０病院で年間５００億円もの赤字になります。
令和２年６月１９日 午前１０時開議 第１ 議案第５９号〜議案第７１号 第２ 議案第６３号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情 陳情第６４号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を 求める陳情書 陳情第６５号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるた めの、２０２１年度政府予算
─────────────・───・───────────── ◎日程第２８ 陳情第７号 ○議長（入江 誠君） 日程第２８、陳情第７号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを議題といたします。 陳情審査の報告を求めます。 教育民生常任委員会、浜中武仁委員長。
さて、政府の中央防災会議では、５月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正し、被災者が集まる避難所で感染が広がるのを防ぐために必要な対策も盛り込まれました。このような状況の下で懸念されるのは、やはり多くの被災者が発生する可能性のある大規模災害時の避難ではないでしょうか。
65号 工事請負契約の締結について（伯耆町岸本保健福祉センター保健福祉棟空調設備改修工事） 日程第22 議案第66号 工事請負契約の締結について（あさひ保育所長寿命化改修工事） 日程第23 陳情第５号 公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情 日程第24 陳情第６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算
〃 第 ３ 議案第１０６号 令和２年度八頭町一般会計補正予算（第４号） 〃 第 ４ 常任委員会付託の陳情書の審査結果について （総務教育常任委員会付託陳情書） 令和２年陳情第 ７号 地方財政の充実・強化を求める陳情 令和２年陳情第 ９号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の １復元をはかるための、２０２１年度政府予算
政府の自粛要請等を踏まえて、文化芸術、スポーツイベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した観客等がその払戻しを受けることを辞退した場合で地方公共団体が条例で指定したときには、個人住民税の寄附金税額控除の対象とするものでございます。ただし、もともと返金しないとされているイベントは対象となりません。寄附金ですので、本人の意思で選択できるということが要件となります。
本来は、これは政府の仕事だと思うんですが、最近は大阪府が率先してこれをされていらっしゃいます。例えば、接触８割減というのを目標にして外出制限を取ったわけですけれども、具体的に感染のピークと、その対策のタイミング、これをグラフで取りますと、実は外出自粛というのがほとんど効いてないんじゃないかという意見もあるんですね、これはデータ的な観点からですけども。
住居確保給付金のオーナー側への対応は厳しいということではありましたけれども、私ども公明党として、２次補正に向けて政府に提言したことの一つといたしまして、休業手当を払いたくても払えない事業者もあるという状況を踏まえて、雇用調整助成金の拡充とともに、雇用保険法を改正し、新たな給付金制度として臨時特例法が成立、労働者が直接申請する仕組みが併せて始まります。
本年１月２８日に政府が新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定、同月３０日に政府対策本部が設置、３１日には鳥取県においてコロナウイルス感染症対策本部が設置され、湯梨浜町でもそれに合わせる形で２月６日に第１回感染症対策会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策のための体制と対応について協議を行ったところでございます。
陳情第４号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情書の件は、趣旨採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（足立義明君） 産業福祉常任委員長川口耕司議員。
政府においては、９月入学の方法論まで提示されていましたが、安倍総理の拙速な導入は混乱を招くという見解を示され、一気にトーンダウンしましたが、当面、来年度の導入は見送りということで、なくなったわけではありません。 そこで、９月入学制について、教育長はどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（幸本 元君） 教育長。
これは明成社の松木國俊さんの著書「「従軍慰安婦」強制連行はなかった 政府調査資料が明かす河野談話のウソ」、そして祖国日本を辱しめる慰安婦騒動に憤った元軍人たちが声を上げた「日本軍人が証言する戦場の花 朝鮮人慰安婦」という本がありますが、これは現地にいた20人が実名で署名し、その中で６人が顔を出して語っています。
教育現場でも、２月27日、政府より全国の公立学校に臨時休業の要請がありました。それを受けて本町も、３月18日からの学校再開があったものの、３月２日から４月６日まで休校となり、新学期も４月27日から５月６日まで休校となりました。他の都道府県を見れば、休校の期間は短くて済んでいますが、この休校により、本町の子どもたちにも大きな影響があったと思います。
政府は３月、新型コロナ患者となった国民健康保険加入の被用者限定で国が負担することを決定しまして、その導入を自治体に促しております。 この件について、傷病手当金の導入は自治体の条例を改正しなくても首長の専決処分でできることや、自治体の裁量でその対象を自営業主やフリーランスに広げることも可能であると政府は答弁いたしております。