鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第１号） 本文
本市保健所も陽性者の爆発的な増加に対応するため、７月から岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の御協力をいただき、保健師の派遣や東部広域行政管理組合、また鳥取県からの事務職員支援を受け、県と県東部１市４町が一丸となって感染拡大防止に取り組んでいるところです。
本市保健所も陽性者の爆発的な増加に対応するため、７月から岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の御協力をいただき、保健師の派遣や東部広域行政管理組合、また鳥取県からの事務職員支援を受け、県と県東部１市４町が一丸となって感染拡大防止に取り組んでいるところです。
本事業費では、避難所の管理や罹災証明書を発行する機能を持つ被災者支援システムの運用管理を行っており、災害発生時における応急対策及び災害復旧の円滑な実施のためには、欠かすことのできない重要な取組の１つであります。しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままであり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の説明欄の自治会新型コロナウイルス感染症対策用品等整備支援事業で１，３０１万９，０００円でございます。こちらにつきましては、コロナ禍の中でも地域コミュニティー活動が図れますよう、各自治区のほうへマスクや消毒、エアコンや空気清浄機など感染症対策用品等の購入に係る補助金を支援するものでございます。 ９ページをお願いいたします。
年度湯梨浜町下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第63号 湯梨浜町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の 一部を改正する条例について 日程第８ 議案第64号 湯梨浜町立青少年の家の設置及び管理に関する条例を廃止する条 例について 日程第９ 議案第65号 財産（土地・建物）の貸付について 日程第10 陳情第３号 「最低賃金の改善と中小企業支援
主なものとして、コロナ禍の下で物価高騰等に直面する生活困窮者等への光熱費の支援として８００万円余、原油価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場への燃料費の支援として３０万円余、同様に訪問介護サービス事業者等が使用する車両の燃料費への支援として１００万円余、資材・燃料代等のほか、飼料価格の高騰により経営が圧迫されている畜産農家への緊急的な支援として１,０００万円余、市の学校給食で食材費の高騰が保護者負担
─────────────────────────────── 国の「水田活用直接支払交付金」の見直しに関する意見書（案） 令和４年度農林水産省予算に係る米政策においては、主食用米の需給安定を図るため、戦略作物助成や産地交付金などの支援を行うことが予定されている。
保育士確保を推進するため、議員からも御紹介いただきました保育士・保育所支援センターを鳥取県で設置されて、資格取得を目指す方や潜在保育士の方等の就業支援を行っておられるところでございます。こういった支援センターや、またハローワーク等の関係機関とも連携を図りながら、人材確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。 ○８番（福井典子君） ありがとうございました。
４番の教育機会確保法を活かした支援についてということで、２０１７年に施行された教育機会確保法では、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することが明記されました。２０１９年１０月に、教育機会確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針が通知されております。登校のみを目的とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針が掲げられたものです。
○市長（広田一恭君） 子育て支援についてでございますが、本市では、子育て総合支援センターおひさまの充実ですとか、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠初期から子育て期まで切れ目のない支援を行う体制の構築に取り組んでいるところでございます。そういった支援策を引き続き継続していきたいと思っているところでございます。
高齢者が健康で仕事や趣味などの生きがいを持ちながら、豊かな生活を送ることができるよう、地域包括支援センターや各地区コミュニティセンターなどが連携・情報共有し、地域で互いに支え合い、誰もが暮らしやすいと感じられる共生のまちづくりを進めます。 重点的に取り組む政策の３つ目は、災害に強く、快適で安全・安心なまちづくりであります。
その中で、生活保護が必要と判断される場合には、迅速に福祉事務所につないで、切れ目のない支援を実施しているところでございます。これにより、生活に困窮し、相談や申請があった場合には、必要な支援策を講ずることができます。 しかし、問題は、支援の必要な方がおられるにもかかわらず、相談に結びつかないまま支援が受けられない人に対してどのように支援をするかということでございます。
この事業では、市町村において地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するために相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に実施するということが必須とされております。
町社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援業務について、新型コロナウイルス感染症の影響により生活福祉資金特別貸付けなどの相談者が増加しているため、相談支援員等を加配し、自立相談支援体制の強化を図るための委託料の増、約２７２万円。
そして、やはり休みが取れない方への支援、この体制を一層整えることも課題の１つだというふうに考えております。先ほど議員のほうからも御紹介ありました、地域住民の皆さんが協力して地域のイベントを開催された例もあるようでございます。こういったことから、子供だけでも参加ができるよう工夫する、こういったことで保護者の皆さんの支援をより一層進められるのではないかなというふうに考えております。
犯罪被害者支援について、また令和４年３月施行の市長選挙についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、犯罪被害者支援について、鳥取県弁護士会の今年３月30日の会長声明も御紹介をいただきまして、本市の人権施策基本方針の中での犯罪被害者の支援策を掲げているが、その取組内容と現状の課題ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
次に、鳥取県は、飼料高騰への独自の支援として畜産経営緊急支援事業、４億570万円の予算が６月１日に可決されました。他の農業経営者への支援も考えられているのか。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を 図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
そこで、農業施設への被害に対しての支援は行い、一般住宅への被害に対しては支援が見受けられない現状において、一般住宅への支援がないのか、伺います。 次に、児童・生徒に対する個別カルテに関連してでございます。
まず、引き続き、新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに示している安全・安心なまちの構築や、結婚から妊娠、出産、子育て、教育への切れ目ない支援、医療、介護、福祉など、多様なニーズに対応する重層的支援体制を構築することにより、暮らしやすく住み続けたいまちづくりを着実に進めてまいります。