湯梨浜町議会 2022-09-29 令和 4年第 7回定例会（第14日 9月29日）
──────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）吉 川 寿 明 教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎 企画課長 ───── 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭 町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長
──────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）吉 川 寿 明 教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎 企画課長 ───── 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭 町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長
不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒への支援は、成人後の社会人としての生活を想定して支援をすべきではないか。具体的な内容として、不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒への支援については、小・中学校の間だけでなく、卒業後の進学、就職や社会人としての生活、在り方も想定した支援をすべきではないか。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 教育長。
中でも、第３回ガソリン等購入助成額をそれまでの１万円から２万円へ増額実施、上下水道料金の減免、公共施設の洋式トイレ化ではオストメート対応トイレの導入、学校ＩＣＴの環境整備及び給食費の１食当たり１５０円の補助を実施するなど多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価したいと思います。
放課後児童クラブの民間への運営委託につきましては、放課後児童クラブ利用登録者が年々増加傾向にあり、また、年々支援が必要な児童も多くなり、必要十分な支援員の確保が高齢化、固定化により困難な状況になりつつありましたので、令和４年度から民間へ運営を委託し、支援員の確保、充実したサービスの提供のため、委託業者を早期に決定し、スムーズに移行することができました。
また、島根県におきましても、既に県と市町村が連携して誘致をするための支援制度も設けてらっしゃるという状況です。鳥取県におきましても、この鳥取県中部の自治体が連携しまして、県と協調して、ある程度勝負できる、中部に来ていただける、魅力のあるそういった支援策の充実が必要だと感じてるところでございます。 そしてもう一つ、続いてでございます。鳥取中部観光推進機構に関係するお問合せでございます。
○生活産業部長（谷田富穂君） 山根議員から倉吉版経営持続化支援事業についての御質問でございます。業種別の件数、そして減少率等について御説明をさせていただきます。 業種別の件数、減少率について、幾つかのこの、主には４つの事業があるんですけれども、計算上の重複を避けるために一般支援型と、その他支援型の２つの支援型の申請者についてまとめたところで答弁をさせていただきます。
この第七波で生活困窮に陥ってしまった方々、支援金が尽きてしまった方々、新たに多く発生してしまっています。がんばる事業者福高応援事業交付金は令和４年１月から９月までの売上減少者が対象の交付金です。新たに交付金制度を設けていただき、切れ目のない支援をぜひお願い申し上げます。 それでは、初めの質問に入らせていただきます。体育施設などの減免措置についてであります。
特別支援学級については、平成２４年度１１学級であったものが、令和４年度２３学級になっていますので、１２学級増えているということでございます。 １０年前との比較ですけれども、総児童数、総生徒数は減少していますが、特別支援学級の児童生徒数は増加しており、それに伴って、特別支援学級の数も増えているという状況でございます。
農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。こうした厳しい環境の中におきまして、持続可能な農業の実現に向けて本町の基幹産業であります農業への支援は喫緊の課題であると言えます。以上の観点で、農業振興についての取組についてお伺いいたします。
また、食彩館の事業者からは、今後新たな分野への展開ですとか県外への商談の開催などについても御相談をいただいているところでございまして、そういったもう既に予算化しております経営者チャレンジアップ支援事業ですとか商品等販路開拓支援事業など、既存の支援事業でまた応援もしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君） 丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。
本案は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い人事院規則が改正となることから、所要の改正を行うものです。
市内企業の事業拡大を支援するため、西倉吉工業団地の拡張を図るよう、その測量設計委託料として４,２００万円余、灘手工業団地の落石対策工事費として６,７００万円余、当初予算以降に交付要件の整った事業者への企業立地促進補助金として１,２００万円余をそれぞれ計上するものです。 次に、関金地区の観光施設維持管理についてであります。
先月20日に閣議決定された国の緊急対策に速やかに呼応して、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価高の長期化により家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯への５万円の給付、また、生活に困窮される世帯を対象とした自立支援金の申請期限がさらに３か月延長されたことに伴う追加支援に要する経費を計上しています。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。
次に、特定空家等除却支援事業についての質問に移ります。この質問項目では、補助率と補助額の引上げに絞ります。 近年、人口減少、少子高齢化などにより、適切に管理されず放置されている老朽化した危険な空き家が年々増加し、周辺の環境に影響を与え、多くの苦情や相談が寄せられる社会問題になっています。
本市の中山間地域におきましては、安心して住み慣れた地域に暮らし続けることができるように、日用生活用品の移動販売等を行う事業者に支援する中山間地域・買い物支援事業に平成24年度から取り組んでおりまして、今年度は移動販売事業を行っておられます４事業者を支援させていただいております。
…………………………………………………………………………………………… 24 荻野正己議員（～追及～10万円への引下げは制度の裾野が広がるという効果をもたらすと 考えるが、このことに対する市長の所見について） …………………………………………………… 25 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 25 荻野正己議員（～追及～特定空家等除却支援事業
本事業費では、「避難所」の管理や「り災証明書」を発行する機能を持つ被災者支援システムの運用管理を行っ ており、災害発生時における応急対策及び災害復旧の円滑な実施のためには、欠かすことのできない重要な取組 の1つであります。
この事業を活用することで、他の取組自治体とも情報共有を図りながら、コンサルタントの派遣や事業費の支援を受けることができます。今後は、本市と支援団体や企業等による孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げまして、この問題を多くの方々と共有し、有効な方策を構築していきたいと考えております。
今後の子育て支援について。 育児支援策のさらなる充実についてという書きぶりをさせていただきましたが、私が実際に受けた声、部分最適を求めるものではないんですけれども、全体的に同じ困り感を持っている方がいないかというところでお話を受けました。その中で、１件のケースではありますけれども、紹介をしつつ質問をしたいと思います。 多胎児支援についてです。
観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業でありますが、ポストコロナに向けた観光地再生の取組を国が強力に支援する制度でありまして、地域一体型、交通連携型、国立公園型、この３つの公募類型があります。このうち、廃屋撤去に関する支援は地域一体型と国立公園型に該当するメニューがありますが、応募に当たっては、所有者の御理解と御協力が必要であります。