倉吉市議会 2003-03-20 平成15年第4回定例会（第7号 3月20日）
それから、第９号ですけれども、障害者の支援費制度のことの改善を求める意見書ですけれども、これについてはこれから支援費制度というのは始まっていく。内容を見ますと、それについてのさまざまな不安があるんだということ、その不安を解消してほしいという内容の陳情になってます。これについて、私は当然採択すべきものではないかというふうに思いますけれども、その辺どういうふうに審議されたかを伺います。
それから、第９号ですけれども、障害者の支援費制度のことの改善を求める意見書ですけれども、これについてはこれから支援費制度というのは始まっていく。内容を見ますと、それについてのさまざまな不安があるんだということ、その不安を解消してほしいという内容の陳情になってます。これについて、私は当然採択すべきものではないかというふうに思いますけれども、その辺どういうふうに審議されたかを伺います。
質疑） 第９ 議案第１９号 岩美町国民健康保険条例の一部改正について（質疑） 第10 議案第２０号 岩美町特別医療費助成条例の一部改正について（質疑） 第11 議案第２１号 岩美町手数料徴収条例の一部改正について（質疑） 第12 議案第２２号 国民年金印紙購入基金条例の廃止について（質疑） 第13 議案第２３号 岩美町敬老祝金支給条例の一部改正について（質疑） 第14 議案第２４号 岩美町高齢者生活支援等手数料
繰入金の原資というのは交付税措置だということで、その算定根拠は財政基盤安定化分と財政安定化支援事業分が含まれております。その内容は、法定減免制度であるとか事務負担とか助産費補助などがあります。それが算出根拠になっているものですが、以前も指摘したところです。その繰り入れ状況を見ましたら、１２年度にあっては４０％台であったのが１３年度の決算は、ごめんなさい。
昨年の３月議会で、現在の雇用状況下では、保育のためでは親が仕事を休みにくい環境があると考え、親の負担を軽減し子育てを支援することで、新病院に病後児保育室を求めたところです。需要を見て検討したい旨の答弁をいただいております。需要は多くはないと思いますが、どの子供でも病気にかかり得るわけですし、見守りの必要な場合が出てきます。
運航支援費８,３００万円、ＰＲ支援費が７００万円でありまして、そのうち県負担が６,５７５万円、鳥取市が２,０７５万円、関係町村、これは２７町村でございますが、１３５万円、懇話会が負担するものが１０万円、本市の負担につきましては２０５万円でございます。
また、平成15年度より保険者支援事業が創設され、国保税の軽減は保健基盤安定事業により応益割について行われておりましたが、応能割についても保険者支援事業として保険基盤安定事業とあわせて保険税額の２分の１の範囲で支援されることになりました。 なお、一般保険者１人当たりの調定額を14年度より1,000円引き上げさせていただき、5,000万円の基金取り崩しのお願いをいたしております。
農業政策の第２点目は、支援米輸送費対応についてお尋ねをいたします。 このことについて、平成１３年３月の定例会において、私の質問に対し市長は次のように答弁をされています。
そこで、積極的にパワーリハビリを行うことで、重度化予防とより自立を目指したケアに役立ち、もって介護予防、自立支援、ひいては本人、家族にストレスの軽減をもたらし、活動的な日常生活へと導いていく、まさにノーマライゼーションへつながる役割を果たすものと考えます。 このことから、早期に実施すべきと決断し、新年度の早い時期での実施を決定したところであります。 そこで、初めにこの事業概要をご説明いたします。
このように高齢社会の進展する中、本市では米子市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に沿った数々の高齢者支援施策を提供しておりまして、現在のところ計画当初の目標はおおむね達成しているものと考えております。
そのためには、新たな雇用創出として企業誘致も求めていくことはもとよりでありますが、現在この地で事業展開をしていただいております、本当に零細企業、あるいは個人の事業所の方、その方々への支援を含めて、企業留置と、これからもこの倉吉で事業展開をいただけるよう、とどまっていただけるような支援策というものをしっかりとつくっていきたいと考えております。
また、近年の社会変動や核家族化の進行などにより、育児に悩む保護者がふえており、保育所の持つ子育てのノウハウを活用した子育て支援が期待されています。引き続き子育て支援センターでの相談助言体制を充実し、あわせて保育所においても同様の体制づくりを進め、保護者の育児不安の解消に努めます。 高齢者福祉についてでございます。 介護保険は、事業計画を見直し、本年度から２期目の計画期間を迎えます。
これらの重要課題はいずれも次の市政に引き継いでいくこととなりますが、もちろん残された任期を全うする覚悟でございますので、今しばらく市議会の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 ○議長（中本実夫君） ２番中村昌哲君。 ○２番（中村昌哲君） 何点かの御指摘、御提言を賜り感謝いたします。
これは他市の事例でありますが、ＮＰＯ団体がみずから運営する市民のための情報環境支援組織として、市民や観光で訪れる人のためにインターネット上において市と共働して市民の情報環境の構築支援、いわゆる生活情報や観光情報などを配信している事例があっております。
本市といたしましては、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス等の居宅生活支援、また更生・授産施設、療護施設等の施設訓練支援事業に年間必要予算を計上し、支援費制度、支援費支給事業への円滑な移行に万全を期したいと考えております。高齢者対策としてホームヘルプサービスに係る利用者負担の軽減措置、自立認定者を対象とする生きがい通所活動支援事業等の特別対策事業も継続実施してまいりたいと存じます。
二つには、本市固有の文化や伝統を蓄積している成徳・明倫地区において、倉吉パークスクエアから白壁土蔵群を経て八橋往来に至る回遊性を持たせた「打吹地区歩行ネットワーク計画」を策定し、国からの支援を受けながら「まちづくり総合支援事業」として、平成１５年度事業着手できるよう国に働きかけておるところであり、その具体化に際しましては、ＮＰ０団体との協働の手法を取り入れていきます。
子育て支援、生活支援、就労支援、養育費の支援など、総合的な母子家庭対策を講じられるようですが、どのような支援対策でしょうか、お伺いいたします。 前回の法改正で、今までの母子相談員は母子自立支援員に改められ、県から市へ委託するものと変更になりました。
また、障害者福祉につきましては、障害児家族支援事業を充実させるとともに、精神障害のある方に対し社会参加への支援にも取り組むなど、障害者とその家族を支援する施策を積極的に進めます。 また、新たに母子家庭等自立支援給付金事業を実施するとともに、一時保育事業への取り組みや、６カ月児健康診査時に絵本を配布するブックスタートパック事業にも取り組むなど、子育て支援を進めます。
考えてみますと、財政の支援措置があるから自主的な判断ができないといったことはあるわけがありませんので、財政の支援措置というものは支援措置としてあって、その中で自主的な判断というものは、いかに判断がなされたかの問題としてあるわけでございます。９市町村の仲間の町村を考えますと、そのような自主的な判断がなされてこういう枠組みができているというふうに考えるところでございます。
に関連して、若年層の政治離れについて、合併問題に関連 して、交通安全と消火栓の対策について、国際交流事業について、介護保険に関連して、 障害者への対応に関連して、品質ＩＳＯ9001認証に関連して、観光行政の取り組みにつ いて、鳥取市の活性化について、地産地消の拡大について、地場産業の振興育成と入札 制度について、高速道路について、学校飼育の動物について、スケートリンクの廃止に 関連して、専修学校の支援