岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
これに対し、交付申請の際に子育て支援センターが行っているチャイルドシート、ジュニアシートの貸出事業で再利用が図られるようＰＲしたいとの答弁がありました。 12目諸費、地方バス路線維持費補助金について。 岩井快速便に係る費用が含まれているが、町民利用の実態が少ない路線に補助金を出す理由について説明を求めました。
これに対し、交付申請の際に子育て支援センターが行っているチャイルドシート、ジュニアシートの貸出事業で再利用が図られるようＰＲしたいとの答弁がありました。 12目諸費、地方バス路線維持費補助金について。 岩井快速便に係る費用が含まれているが、町民利用の実態が少ない路線に補助金を出す理由について説明を求めました。
10款サービス事業勘定サービス収入、１項１目介護予防支援費収入609万5,370円は、地域包括支援センターが介護予防支援事業所の指定を受け要支援者に対して実施する介護予防サービス計画の作成などに伴う収入でございます。
１つ目の地域公共交通（路線バス）確保対策事業費1,700万円の増は、感染症拡大に伴う乗車人員の減少等による大幅な減収等事業運営に影響を受けている民間路線バス運行事業者に対し、路線バスの運行維持を目的とした支援金の交付をお願いするものでございます。
コロナウイルス感染対策を徹底して取り組んでいる飲食店や食品販売店、レストランなどへの町としての支援をさらに明確化して、事業活動の安全性や町内住民の方々の利用の増加を推進する必要があると考えますが、町独自のコロナウイルス対策実施の事業主に対する助成、例えばアルコール消毒液に関する支援、お客が密にならないように対応する構造に関する支援などを増やす考えはないものでしょうか、町の考えを伺います。
事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子 一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美 ─────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）亀 井 雅 議 総務課長 ───── 杉 原 寛 子育て支援課長
支援対象費用については、国費１００％、上限が２，０００万円でございます。また、事業開始後に新型コロナウイルス感染症の影響や天候不順、災害等の予期できない事由により事業が実施できなくなった場合のキャンセル料等も経費の対象となります。 なお、事業採択の結果はまだ発表されておりません。
生活支援対策であります母子家庭等対策総合支援事業は、いち早く給付金を支給する必要がありましたので、６月３０日付で、補正予算（第５号）として専決処分をしたものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ、１，５５３万８，０００円の追加であります。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に係る家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が著しい町内事業者への地代・家賃相当額の支援、肉用牛の価格補てんや家畜共済掛金相当額の支援、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた宿泊施設などで利用できるクーポン券の追加発行、地方バス路線維持に係る運行事業者への支援などの事業を実施します。
さらに、外出機会の減少による筋力低下等のリスクが心配される高齢者の活動支援として、マスクや町商工会商品券の配布をするための経費６９６万円、患者数の減少、衛生物品の不足等を克服しながら住民を支えていただいている医療機関への支援約５５万円、魚価の低下等により売上げが減少している沿岸漁業者支援に要する経費１５０万円、休学、休校等により苦難を強いられている本町在住または本町出身の大学及び短期大学等の生徒に居住地
次に、２番の生活困窮者に対する生活応援事業は、生活困窮状態にある人に生活維持及び再建に向けた支援のため、マスクなどの感染症予防物品と緊急の食料支援として米などを支給する事業です。予算書では６ページの１０節需用費に６０万円を計上しております。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。
次に、陳情第６４号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情書については、初めに、賛同議員である又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。 委員からは、都市部と地方の最低賃金額の格差が東京一極集中を促進してきたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、東京一極集中の是正が喫緊の課題となっている。
─────────────・───・───────────── ◎日程第１７ 令和２年陳情第６号 ○議長（前田 栄治君） 日程第１７、令和２年陳情第６号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情を議題とします。 民生経済常任委員会委員長より審査結果の報告を願います。 野田秀樹委員長。
オンライン学習では家庭でＷｉ−ＦｉなどのＩＣＴ環境が整っていなければならないが、整っていない家庭への支援をお伺いいたします。 環境が整っても使いこなせなくては意味をなさないが、ＩＣＴの操作に慣れていない教員への支援をお伺いいたします。 超高速情報社会と言われる現在、ＩＣを活用した学習が子どもたちにもたらす成果、狙いについてお伺いいたします。
また、教員だけでなく、ＩＣＴ活動支援員と協力することが重要だと考えます。小・中学校各校に１名配置していますＩＣＴ教育活動支援員には、機器の利用環境を整えることや教員一人では負担が多くなる授業準備作業にも関わりながら、教員が授業に専念できるように支援に当たっていただきます。
） 令和２年米子市議会６月定例会会議録（第５号） 令和２年６月１９日（金曜日） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 令和２年６月１９日 午前１０時開議 第１ 議案第５９号〜議案第７１号 第２ 議案第６３号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情 陳情第６４号 「最低賃金の改善と中小企業支援
あと、県のほうの根拠法令のほうでは不登校児童生徒支援事業ということで、フリースクールということには書いてないんですけれど、これはほとんど町のほうがこのフリースクールに補助するということで、県のほうもフリースクールに関わる要綱なんですか。フリースクールのほかにも何か支援するようなことがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
また、障がいの特性に応じた対応等につきましては、車椅子あるいは簡易筆談機など、本市が保有いたします支援物資を活用するとともに、避難所運営要員による支援のほか、災害協定等に基づきます民間事業者等などによる人的あるいは物的支援により対応してまいりたいと考えております。
１、陳情の名称、陳情第７号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情。２、審査の経過、令和２年６月１２日、１５日、本委員会を開いて慎重に審査を行いました。
年度政府予算に 係る意見書採択に関する陳情書 令和２年陳情第１０号 義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるた めの、２０２１年度政府予算に係る意見書採択に 関する陳情書 （産業福祉常任委員会付託陳情書） 令和２年陳情第 ８号 「最低賃金の改善と中小企業支援