伯耆町議会 2021-09-06 令和 3年 9月第 4回定例会(第1日 9月 6日)
事業実施に際しては、従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加えて、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより、実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされている。今後も引き続き、職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。
事業実施に際しては、従来の有利な起債である過疎債、合併特例債に加えて、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、元利償還金に対し地方交付税に算入される事業債を活用することにより、実質公債費比率など財政指標が改善され、健全な財政運営がなされている。今後も引き続き、職員一丸となり、現在の健全性を維持するよう期待するものである。
それから、次に、65ページ、2款1項10目、消費者行政推進事業253万2,000円、これは、悪質電話被害防止装置を5台購入されております。この件につきましては、毎年5台購入がされているように思うんですが、まず、今後もずっと続けていく事業なのか、その辺りのことをお聞きしておきたいと思いますし、特に、最近また高齢者を中心とした詐欺被害、これは後を絶ちません。
来年度以降の見通しについて) …………………………………………………………… 272~273 農林水産部長(答弁) ………………………………………………………………………………………… 273 都市整備部長(答弁) ………………………………………………………………………………………… 273 加嶋辰史議員(~質疑~地域主体型生活交通確保支援事業費で購入する車両の機能につい て、生活交通確保対策推進事業費
まず、地域食堂ネットワーク運営補助金、フードサポート事業費及び子どもの居場所づくり推進事業費につい てであります。 これらの事業は、子供を中心に地域の様々な人々が集う居場所である地域食堂の開設・運営を行う団体等への 支援と地域食堂が継続的、安定的に運営を行うために必要な食材の確保や運営団体と支援団体が連携し、互いに 支え合うネットワークを支援する事業であり、なくてはならない取組であります。
実施している主な事業としましては、言語や文化など外国事情を学ぶ講座などの国際理解推進事業、また外国人住民への生活相談対応やリサイクル日用品などの提供を行う在住外国人支援事業、さらに多文化交流フェスタなどの国際交流事業、また情報の収集や提供事業などを実施いたしております。
こうした現状を踏まえまして、本市の文化芸術活動の持続発展と、地域を挙げて文化芸術活動を応援する機運の醸成につなげることを目的に、昨年度より文化芸術のまちづくり推進事業を実施しております。
議案第105号令和3年度鳥取市一般会計補正予算、そのうち、予算書項目、生活交通確保対策推進事業費のうち2つの事業についてそれぞれお尋ねいたします。 1つ目です。事業別概要書36ページ、地域主体型生活交通確保支援事業費について、令和4年4月から運行する車両についてお尋ねします。公共交通空白地を有償運送する車両の機能がどういったものなのか、お聞きします。 2つ目です。
これまで連携機構は、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+が文部科学省の後押しを得て取り組まれてきました。目標としていた若者流出防止や県内就職率アップということには届きませんでしたが、その中でも人材育成は重要な課題であり、引き続き連携機構を継続していくのだと、そのように認識しております。
3目の観光費の説明欄のワーケーション推進事業といたしまして1,149万7,000円を増額するものです。コロナ禍を契機としたリモートワークの推進など、本町をワーケーションによる滞在地として積極的にPRするために活用プランを構築して、受入れ体制を整備するものです。 はぐっていただきまして、ちょっと飛びまして15ページです。
2点目に、米子市ICT教材活用推進事業についてです。これは、中学校全生徒のタブレットPC端末にeラーニング教材「すらら」を導入するというものですが、半分は保護者負担となっています。県が半分補助するということで導入されるということですが、本来であれば、補助教材とはいえ、全生徒に導入するものであるならば、義務教育は無償の原則により、保護者負担はなくすべきだと考えます。
その中で、児童生徒1人1台のタブレット端末の配備や、このたびの補正予算にて不登校対策として多様な学び推進事業、550万円程度ですけれども、こういった予算を上程させていただいてるというところでございます。 ○(岩﨑議長) 岡田議員。
また、地元の観光資源の活用に向けた取組でございますが、アフターコロナに向けまして、新たな観光資源の掘り起こしと磨き上げが必要と考えておりまして、例えば新たな米子名物の開発ですとか、例えば皆生温泉の夜の街の雰囲気づくりとしての皆生みらいの灯り推進事業など、こうした取組を進めていきたいと考えております。
新商都米子のまちづくり2021において、それぞれのゾーンごとにウォーカブル推進事業を策定しておられます。歩行者の滞留人口の目標値などの設定はあるのか伺います。また、ウォーカブル推進路線近隣地域において、居住者の日常生活の利便性向上についてどのように計画されているのか伺います。
7款1項2目の中心市街地活性化推進事業についてです。 今回の事業は企業版ふるさと納税制度による寄附金を活用する事業ということなんですけども、この点についての説明をお願いしたいのと、あと事業内容、観光プロモーション動画作成ということなんですけども、この提供開始予定時期。あるいは既に有名タレントによるプロモーション動画というのはあるかと思うんですが、今回どういった内容を予定されているのか。
このほか、利用者の裾野を広げるため、新たにノーマイカー推進事業を実施するほか、スマートフォンを用いた電子チケット運用基盤Y-MaaSの実証実験を行ってまいります。 次に、米子駅周辺整備の推進についてですが、本年3月にJR米子駅南北自由通路等整備事業の本体工事に着工したところであり、令和4年度末の事業完了を目指し進捗を図ります。
通称森のようちえんは、実施形態が既存の保育所あるいは幼稚園等の実施要件になじまず、継続的な公費助成が受けられないため、安定した運営をすることが困難なケースが多かったことから、鳥取県が平成25年度に官、県と市町村でございます、民、森のようちえん関係者、学、鳥取大学地域学部地域学研究科の協働提案・連携推進事業として森のようちえん認証制度というのを創設されました。
14目の新エネルギー施設費の説明欄の新エネルギー活用推進事業です。本町、北栄町、琴浦町、この3町で民間企業と連携をいたしました地域新電力会社の設立に向けた検討を行っており、早期に詳細の検討を開始するための検討事業に要する経費といたしまして49万9,000円を計上しております。 はぐっていただきまして、17ページです。
本町におきましては、令和2年度にコロナ対策臨時交付金を活用した支援策として町独自の中小企業持続化補助金、5年間の無利子融資に係る利子補助、中小企業イメージアップ推進事業等に取り組みました。
そのほか、地域新電力推進事業に300万円、新型コロナウイルス臨時交付金事業に合計384万4,000円を計上いたしました。 続いて、3款民生費でございます。子育て世帯生活支援特別給付金事業に1,424万4,000円を計上いたしました。独り親世帯以外の低所得の子育て世帯向け給付金の給付に必要な費用を計上するものでございます。 続いて、4款衛生費でございます。