湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
また、コロナ感染拡大の影響に対する支援として、令和３年度住民税非課税世帯に対する１世帯当たり１０万円の給付や児童扶養手当受給者の低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付などの支援を行ってまいりました。 次に、高齢者福祉の面では、要介護認定者数は令和２年度と令和３年度を比較すると増減は２名と横ばいでございますが、コロナ禍前と比べると依然高い数値となっております。
また、コロナ感染拡大の影響に対する支援として、令和３年度住民税非課税世帯に対する１世帯当たり１０万円の給付や児童扶養手当受給者の低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付などの支援を行ってまいりました。 次に、高齢者福祉の面では、要介護認定者数は令和２年度と令和３年度を比較すると増減は２名と横ばいでございますが、コロナ禍前と比べると依然高い数値となっております。
○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 山根議員さんの会計年度任用職員の手当についての御質問の中で、私、勤勉手当ということを申し上げましたが、加えまして、扶養手当と、あと住居手当、こういったものが一般職との違いでございます。以上でございます。 ○生活産業部長（谷田富穂君） 山根議員からの御質問にお答えいたします。
また、低所得者に対して実施する生活支援事業として、昨年度から続く原油価格高騰などの影響による電気料金上昇分として生活保護、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当受給世帯に対し、１世帯当たり７，０００円の光熱費を助成する事業を提案いたしております。
生活困窮世帯等、生活保護、児童扶養手当などの受給世帯約２５０世帯に対し、昨年度からの電気料金上昇分相当として１世帯７，０００円の光熱費を助成するための経費１８０万円余。 その他の補正の主な内容といたしましては、一般財団法人自治総合センターが実施いたしますコミュニティ助成事業で助成決定となった３地区、小鹿谷、原、それから国信に対する補助金でございます。５４０万円。
個別の説明の前でございますけども、今回の人件費につきましては育児休業とか部分休業を行った職員の減額、扶養手当など各種手当の移動によりまして全体といたしまして人件費、職員の給料及び職員手当の合計は２，５６４万９，０００円の減額となります。個々の人件費の補正での説明は省略とさせていただきたいと思います。 それから、はぐっていただきまして３０ページをお願いします。
受給者の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用して、児童手当・児童扶養手当等に係る各種申請、届出をオンライン化するためのシステム改修経費として、１,９００万円余を計上しております。 次に、保育対策総合支援事業費補助金についてであります。 保育士の業務負担の軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化を行う民間の保育施設を支援するもので、３７０万円を計上しております。
これは原油価格高騰によります対策として、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯に対しまして灯油の購入に際し１世帯当たり５，０００円を助成するものでございます。財源につきましては、上の６ページの１５款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金の灯油購入助成事業補助金６１万７，０００円でございまして、補助率は２分の１でございます。
読み上げさせていただきますと、生活保護を受けている世帯、また、障がい者、未成年者または寡婦であり、前年の所得が１２５万円以下である保護者、国民健康保険保険料の全額免除を受けた方、児童扶養手当の支給を受けている世帯、失業対策事業適格者手帳を持つ日雇労働者または職業安定所登録日雇労働もしくは求職活動支援機関の登録者、ハローワークにおける登録者であり、かつ前年の合計所得が１６３万円以下の方、その他教育委員会
同項４目総係費ですが、職員の扶養手当等人件費の増額で３万６，０００円を計上しております。 なお、４ページ、５ページの補正予算給与費明細書の説明は、省略をさせていただきます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 以上で議案第１２０号から議案第１３０号までの提案理由の説明を終わります。 暫時休憩します。
出産一時金あり、幼児教育無償化あり、そして児童手当や就学援助、児童扶養手当など、こうしたものはいずれも中学生、または１８歳までとなっておりますが、教育費で一番負担が大きいのが大学生であると、このお母さんはおっしゃっておりました。
１つは、令和２年４月分の児童扶養手当受給者、それから２つ目が、公的年金等の受給者で、児童扶養手当の支給を受けていない方が対象者であります。支給内容につきましては、そういった対象者に対しまして、１世帯当たり３万円を支給しております。支給実績でございます。支給につきましては、まず児童扶養手当受給者の方には、６月末に支給しております。
６月議会で補正予算を計上いたしましたこの子育て世帯生活支援特別給付金事業ですが、この業務の事務処理を行う端末パソコンでございますが、児童扶養手当や児童手当、障がいサービス等を管理している現在使用している端末パソコンで一緒に行う予定でおりましたが、１台ではこれらの通常業務の処理に影響が出てきたこと、また、給付金事務にも影響があることから、鳥取県情報センターより端末パソコンをもう１台リースするため、３月末
例えば結婚休暇、介護休暇、扶養手当、それから結婚祝い金などが事実婚と同様に同性パートナーに対して適用されることになったということがここに書いてあります。 というように、時代はやはり同性パートナー制度というのを求めているんじゃないかなと私自身は思っているんですけども、先ほどの住宅の話になりますが、一部の自治体ですが、同性パートナーの公営住宅の入居に関しても認め始めていますと。
ここで、児童扶養手当の現況届の事務のことを例に挙げてみたいと思います。児童扶養手当の現況届は毎年求められております。現時点でその窓口は、キッズスペースや相談室のない中、その手続は例年、独り親の皆さんの負担感がとても大きいというふうに聞いております。
また、独り親家庭の御相談や児童扶養手当の現況届の際には、生活や教育費、就業などに関します支援制度や、相談窓口などが記載されました、ひとり親家庭のしおりをお渡しして御説明しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） しっかりと漏れのないように、取りこぼしがないように周知のほうをしていただきたい、相談に乗っていただきたいと思います。
給付金の支給手続でございますが、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方は申請が不要でございます。それ以外の方で、例えば高校生のみを養育している方、収入が急変した方については申請が必要でございます。以降の申請が必要な方の申請の手続については説明を省略させていただきます。支給時期ですが、できれば７月中の支給ということを予定しております。
資料の中に何か所か対象者を令和３年３月分の児童扶養手当受給者としておりますが、ここを４月分と訂正をお願いします。この対象者を何月分の児童扶養手当受給者とするのか、国の制度設計がなかなか決まらずにおりまして、恐らく３月分だろうということで資料を作成したのですが、最近になってようやく４月分ということが決定したためでございます。
まず、民生費ですが、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の給付金を支給するものです。 次に、商工費ですが、もっと買って応援よなごプレミアム付商品券事業は、売上げが減少している市内の小売業、生活関連サービス業、宿泊飲食業の事業者を支援するため、プレミアム付商品券を発行するものです。
これは生活困窮者自立支援法だけではなくて、これに関連する生活保護法であるとか、社会福祉法であるとか、児童扶養手当法であるとか、そういったものも併せての改正となっております。この改正は、困窮者に寄り添う姿勢をより明確化するとともに、就労や家計改善に関する支援も充実させていこうという内容になっております。