湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
まず町民課から一覧表を基に住基、戸籍をはじめ税務関係（相続関係等）について各担当者が対応し、町民課関係が終了後一覧表から手続未済のものを確認し、次の課に御案内をしております。この場合、２階や別館への移動に支障のある場合には担当部署の職員へ連絡して、町民課の窓口のほうに呼び出して対応しているというのが現状でございます。
まず町民課から一覧表を基に住基、戸籍をはじめ税務関係（相続関係等）について各担当者が対応し、町民課関係が終了後一覧表から手続未済のものを確認し、次の課に御案内をしております。この場合、２階や別館への移動に支障のある場合には担当部署の職員へ連絡して、町民課の窓口のほうに呼び出して対応しているというのが現状でございます。
また、所有者の特定できない場合の措置につきましては、改正後に明記された、登記情報、住基情報、戸籍の確認、水道情報など、所有者等の特定に係る調査方法等について、これまでの事務において既に取り入れてやっております。令和３年度におきましても、司法書士、行政書士への相続放棄案件等の相談を行っております。 明文化されましたガイドラインに基づきまして、引き続き事務を進めてまいりたいと思っております。
○１２番（竺原晶子君） 予算説明資料の１１ページに当たりますが、戸籍住民登録事務（市民）ということで、マイナンバーカード関連業務委託料７０４万円というのが上がっております。これはマイナンバーカードの普及促進を図るためにコールセンターを設置するものなんですが、このコールセンターはいつから開かれるのか。また、どのような内容を想定しておられるのかというのをちょっとお知らせいただきたいと思います。
戸籍番号制度システム整備費でございます。事業費は１，２６５万３，０００円です。令和３年度からの事業で、国の補助事業でございます。戸籍法や番号利用法など、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に関する法律が改正され、これによってマイナンバー制度に基づく戸籍情報と個人番号の連携が必要となり、連携サーバーの設置、情報提供用の個人識別符号の取得、個人情報システムの改修のための委託料でございます。
上に戻っていただきまして、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の説明欄の住民基本台帳番号制度システム整備事業でございます。マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を図るために住民基本台帳システムを改修する費用でございまして、３５８万円の計上です。
○市長（石田耕太郎君） 封筒を使って広告料を集めてはどうかという御趣旨かと思いますけれども、本市でも一般の封筒ではありませんけれども、市民課や関金支所で戸籍や住民票を持って帰っていただくための窓口交付用の封筒については、昨年度から広告事業者と協定を結んで、年間２万枚の広告入りの封筒を無償提供いただいて使用させていただいております。
○（永瀬市民生活部長） 国からの通知でございますが、平成２４年９月と平成２９年８月に発出されておりまして、内容といたしましては、性同一性障害を有する被保険者または被扶養者から、被保険者証の表面に通称名を記載し、及び戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申出が当該本人からありましたら、保険者がやむを得ない理由があると判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の氏名及び性別が保険医療機関等で容易
今年の１０月に開設を予定しておりますスマート窓口でございますが、これは転出入や転居、あるいは出生といった住民基本台帳情報、あるいは戸籍情報の変更に付随して必要となる複数の手続につきまして、これまでは手続ごとに各窓口を回って別々に手続をする必要があったものを、今後、このスマート窓口によりまして、複数の手続をまとめて行うことができるようにしたいと、そのように考えております。
それから、続きまして第２款の総務費、第３項戸籍住民登録事務でございます。今回補正額は２３４万５,０００円でございますけれども、国庫補助の増額によって市としての一般財源が減額される内容でございます。事業の内容は、マイナンバーカードの交付事務に係る交付管理システムの導入、整備として説明をされております。
それから、おくやみコーナーの設置でございますが、死亡時の遺族の手続を一元化するおくやみコーナー、これを設置してはと思っておりますけれども、一本化されて死亡相続に関しての相談事例、こうしたものもできましょうし、戸籍をまとめる法定相続情報証明制度、これについての取組というのもできるんじゃないかなと思いますが、まずお尋ねしたいと思います。
○議員（４番 秋山 修君） 私の知る限りでは、役場の庁舎内で職員の皆さんが利用されるデータは大きく分けて３つあると思ってて、一つは、個人番号利用端末系、マイナンバー利用事務系と言われる担当だとか担当課の特定の人しか見ることができない、入ることができない、秘匿性が高い住民票だとか戸籍だとか介護だとか福祉のような、そういうような範疇の情報。
２に、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード発行を促進するための経費は、個人情報流出の対応策が明確になっていないなど、個人情報保護の観点から問題があります。 ３に、観光事業では、関係団体への補助金、施設等のリニューアルや修繕の経費が経常的に支出されていますが、地元経済を潤す効果につながっているかは疑問です。その一方で、住民生活を支える事業へ向けるべき経費の支出が抑制されています。
また、将来的に戸籍の性別変更などの手続を希望される人もおられます。個別相談室の整備や相談窓口の広報のほか、全ての部署の職員が当事者への理解や制度についての理解を高める必要があると思います。現状と今後の取組についてお聞かせください。 最後に、同性カップルや事実婚カップルの中には、同性婚や選択的夫婦別姓など、民法改正を望む方々も多くおられます。
○議員（４番 秋山 修君） 今の成年後見人とは直接関係ないんですけども、誰かが亡くなられたときにその相続人さんが相続預金を銀行なんかから出されるときに大変煩雑というか大変で、金融機関ごとに戸籍謄本だとか印鑑証明だとか関係したのを出して、相続人を確定することを金融機関でしてもらってからでないと預金が出せないというのがあるんですけど、そういうのを謄本だとか印鑑証明なんかを省略するのに法定相続情報証明制度
扶養に関する調査は、まず戸籍謄本などにより扶養義務者の存否の確認から、保護を申請された方から聞き取りなどにより扶養の可能性調査を行います。
続きまして、１５ページ、戸籍番号制度システム整備費でございます。事業費５２８万６，０００円、新規事業で、国の補助事業でございます。戸籍法や番号利用法など、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に関する法律が改正されました。これによりマイナンバー制度に基づく戸籍情報と個人番号の連携が必要となり、そのための戸籍情報システムの改修委託料となります。 続きまして、１８ページをお願いします。
３項１目戸籍住民基本台帳費を３３６万９，０００円減額するものでございます。内容は、マイナンバーカードの申請受付事務に会計年度任用職員１名を当初予算計上しておったところですが、数回にわたる募集に対しても応募がございませんでしたので、人件費分の１節報酬から４節共済費まで、合計で２３９万９，０００円を減額するものでございます。
戸籍住民基本台帳費に個人番号カード事務事業など５，２３１万２，０００円を計上いたしました。選挙費ですが、町長・町議会議員選挙費に１，６７４万２，０００円を計上いたしました。 ３款民生費は、総額２４億４，１４１万５，０００円を計上いたしました。
令和３年３月導入予定の証明書コンビニ交付サービスに伴い、住民票及び戸籍の附票の写しの手数料を発行枚数に関係なく一律料金とすること、また法改正により通知カードの再発行が廃止となったことに伴い、この条例の一部を改正しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義明君） 住民生活課長。
その点で、今、職員を１人窓口にしておりますけども、単なると言ってはおかしいですけども、何かの証明書を発行するだとか印鑑証明を発行するだとか戸籍抄本を発行するだとかというそういう業務は、隣の北栄町は何年か前から業務委託をしております。一丁目一番地って言われるのは戸籍の話をおっしゃってるところで、戸籍の登録ということは、それは大事な話であります。