米子市議会 1999-12-10 平成11年第418回定例会(第2号12月10日)
ともすれば受験戦争に勝ち抜くことが目的になってしまった戦後教育のゆがみは、今日いじめや不登校、校内暴力、崩れや乱れは予想する以上に広まり、荒れている学級へと深刻さを増してきています。今や日本の教育の現状が危機的状況であることはだれの目にも明らかになっています。現実の問題として、鳥取県も不登校の生徒が全国第4位の発生率となっております。
ともすれば受験戦争に勝ち抜くことが目的になってしまった戦後教育のゆがみは、今日いじめや不登校、校内暴力、崩れや乱れは予想する以上に広まり、荒れている学級へと深刻さを増してきています。今や日本の教育の現状が危機的状況であることはだれの目にも明らかになっています。現実の問題として、鳥取県も不登校の生徒が全国第4位の発生率となっております。
戦争の直接の被害はなかったものの、千代川を初めとする河川の改修工事が進められるまでのたび重なる大水害。昭和18年9月にはマグニチュード7.4という、あの阪神・淡路と同規模の大震災。
そしてまた一方で、「土曜日を休みにしちゃうことは、学習時間そのものが減って、例えば受験戦争に勝てるだろうか。教育そのものが後退はしないか」という親の率直な意見もあるわけであります。私がいい悪いはその保護者の方に言うことはできませんでしたけれども、いろんな保護者がいらっしゃいます。
賛同者の中には小林亜星、三枝成彰、中田喜直などの方々も含まれており、声明は「シンボルは国民の圧倒的多数の自発的な合意に基づくものでなければならないのに、さきの戦争で果たした役割への懸念や国民主権という憲法の根本理念とのかかわりや、法制化に伴う事実上の強制による思想・信条の自由の侵害など、さまざまな疑念や強い反対の声が無視できない広がりを持っています。
一部に憲法が時代の要請に合わなくなっているという意見がありますが、改憲論者の主張を見れば、戦争放棄を規定した日本国憲法第9条を改悪しようとの意図があることは明白です。しかし、憲法第9条は時代に合わないどころか世界の先駆けとなっていることは明らかです。 ことし5月にオランダのハーグで、世界の100カ国以上から約800のNGO、8,000人以上が参加して平和アピール市民会議が開かれました。
その1点目は、新ガイドライン関連法、戦争法が国会で強行成立されたことによる地元への影響といった点です。 この戦争法は、周辺事態に際して政府が自治体や民間に対して、戦闘中の米軍への軍事支援について協力を要請できるとしています。
この法案は反対を押し切り強引に国会を通過させたものであり、私は憲法無視の戦争協力法であると明言をしておきます。アメリカの世界戦略をもとに、日米両国の軍事外務官僚によって策定された安保を超える安保であり、日本の自主性のなさを見せつけられた何物でもありません。
民族紛争の根深さ、そして宗教戦争の消えることのない火種であります。ピレネー山脈を越せば正義が不正義となると喝破したのはパスカルでありますが、けだし国の数ほどの正義が存在することを知らねばなりますまい。21世紀は環日本海時代ととらえるとしましても、毛沢東の継続革命の思想を残す中国は、常に敵を想定するでしょうし、当然朝鮮半島情勢もまた厳しい認識を持たねばなりません。
2つ、米軍用地特別措置法の改悪など、ガイドライン法の成立にあわせてアメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みがつくられようとしている。3つ、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政や地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みは温存されたままである。
各県下の修学旅行の状況なんか伺ってみますと、県下のよその市では、平和学習として、戦争の傷跡がしっかりと残っている沖縄に、中学校で修学旅行に行かれているというようなケースもあるようでございまして、その費用を伺いますと、すべての費用を全部合わせて10万ぐらいかかったというお母さんがおられたのです。
これが原爆の犠牲となった被爆者を救うものとなるとともに、国の戦争責任と国家による償いを明記することで、核兵器による悲劇を再び繰り返さないという人類に明るい展望を示すあかしともなります。核兵器を地球上からなくしていくためにも、また少なくとも唯一の被爆国である日本が非核三原則を確固とした国是としていくためにも、国の責任を明確にさせなければなりません。同陳情の採択を主張いたします。
大東亜戦争の敗戦による価値観の変化は少なからず見られたものの、この50余年に日本ナショナリズムがあらわす縦社会の秩序に不都合はありませんでした。米国の対日占領が日本及び日本人を無視して当初の思惑どおり進められていたら、日本国内は大混乱になっていたとの歴史的視点は、今や常識であります。この憂慮された重大事が回避できた最大の原因は、マッカーサー占領軍による日本ナショナリズムに対する高い評価であります。
この間、ガイドライン法案の危険な中身がわかるにつれ、国民の反対の声は日増しに強まり、地方議会からも自治体の責務とは相入れない戦争協力を事実上義務づけられるとして、危惧や懸念を表明する意見書が 107自治体に達しています。アメリカの戦争に日本が参加するためのこの法案は、重大な問題点を抱えています。 第1点は、戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇を禁じた憲法9条を踏みにじるものであります。
原爆被害に対し、一般戦災と同等に考えて、国が起こした戦争による被害はひとしく受忍せよという議論があります。それは1つには、人間の想像を絶した地獄を経験すること。2つ目には、原爆の放射線を浴びること。3つ目には、生きている限り続く不安と苦しみに満ちた人生をこれからも繰り返すことをやむを得ないと認めたことにあります。
質問の3点目は、住民・国民を戦争に巻き込む新ガイドライン関連法案について、憲法が許さない自治体や民間の強制動員に反対していくよう、住民の安全を守る立場にある市長として、国に意見を表明していくよう求めるものです。 関連法案のうち周辺事態法案は、米軍がアジア太平洋地域で軍事干渉を行った場合、自衛隊ばかりでなく、自治体や民間にまで米軍への軍事支援を強制する仕組みをつくろうとしています。
4月28日に国会に提出された周辺事態法案は、曲がりなりにも、憲法で守ってきた平和主義、戦争放棄を明確に否定する大変な法律であると思います。 言われていますように、アメリカ軍がどっかで戦争を行うときに、政府が周辺事態と判断すれば自衛隊が全面的にアメリカ軍を支えるという、いわば戦争協力法であります。したがって、日本の参戦を認めることになってしまいます。
そして、それを受けて5年生という段階を考えて、沖縄の戦争のときの様子とか戦後の状況というものを学ぶ教材の資料として、ここに編集されているというふうに聞きました。そして、戦争の悲惨さと平和の尊さを何とか子供たちにわかってもらったらという願いでここに上げたと。
このようなガイドライン関連法案に基づく行為は完全に参戦行為そのものであり、これらの立法化は恒久平和を願った憲法の精神、戦争放棄をうたった第9条に明らかに反する危険な企てと言わなければなりません。市長の所見を伺うものです。 さらに、周辺事態法案は、対米支援に当たって、関係行政機関の長が地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定。
しかし太平洋戦争があって大変な物資不足があり、食糧難の時代があったと。だから我が国の国民は、少々生産性が合わなくてもなんでもできるだけ自分の国内で物をつくろうとした。しかし今この大変革の時代が訪れている。この大変革ということは何を失うかであるということを言っておられます。
インド、パキスタンの相次ぐ核実験で核戦争による地球最後の日までの時間を示す終末時計の針が5分進められ、終末を示す午前0時の9分前になったという新聞報道が先日ありました。この報道をまつまでもなく相次ぐ核実験は、核兵器廃絶という人類の願いに逆行するものであることは言うまでもありません。 非核平和宣言都市の米子市長として、相次ぐ核実験についてどのように認識されているかお聞かせください。