644件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米子市議会 1999-12-10 平成11年第418回定例会(第2号12月10日)

ともすれば受験戦争に勝ち抜くことが目的になってしまった戦後教育のゆがみは、今日いじめや不登校校内暴力、崩れや乱れは予想する以上に広まり、荒れている学級へと深刻さを増してきています。今や日本教育の現状が危機的状況であることはだれの目にも明らかになっています。現実の問題として、鳥取県も不登校の生徒が全国第4位の発生率となっております。

鳥取市議会 1999-09-01 平成11年 9月定例会(第4号) 本文

賛同者の中には小林亜星三枝成彰中田喜直などの方々も含まれており、声明は「シンボルは国民の圧倒的多数の自発的な合意に基づくものでなければならないのに、さきの戦争で果たした役割への懸念国民主権という憲法根本理念とのかかわりや、法制化に伴う事実上の強制による思想・信条の自由の侵害など、さまざまな疑念や強い反対の声が無視できない広がりを持っています。

米子市議会 1999-07-05 平成11年第416回定例会(第7号 7月 5日)

一部に憲法時代の要請に合わなくなっているという意見がありますが、改憲論者の主張を見れば、戦争放棄を規定した日本国憲法第9条を改悪しようとの意図があることは明白です。しかし、憲法第9条は時代に合わないどころか世界の先駆けとなっていることは明らかです。  ことし5月にオランダのハーグで、世界の100カ国以上から約800のNGO、8,000人以上が参加して平和アピール市民会議が開かれました。

米子市議会 1999-06-15 平成11年第416回定例会(第2号 6月15日)

民族紛争の根深さ、そして宗教戦争の消えることのない火種であります。ピレネー山脈を越せば正義が不正義となると喝破したのはパスカルでありますが、けだし国の数ほどの正義が存在することを知らねばなりますまい。21世紀は環日本海時代ととらえるとしましても、毛沢東の継続革命思想を残す中国は、常に敵を想定するでしょうし、当然朝鮮半島情勢もまた厳しい認識を持たねばなりません。  

鳥取市議会 1999-06-01 平成11年 6月定例会(第2号) 本文

2つ米軍用地特別措置法の改悪など、ガイドライン法の成立にあわせてアメリカ戦争国民自治体を動員する仕組みがつくられようとしている。3つ、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政地方交付税国庫補助金などによる財政面での統制仕組みは温存されたままである。

鳥取市議会 1999-06-01 平成11年 6月定例会(第4号) 本文

県下修学旅行状況なんか伺ってみますと、県下のよその市では、平和学習として、戦争の傷跡がしっかりと残っている沖縄に、中学校で修学旅行に行かれているというようなケースもあるようでございまして、その費用を伺いますと、すべての費用を全部合わせて10万ぐらいかかったというお母さんがおられたのです。

米子市議会 1999-03-23 平成11年第414回定例会(第4号 3月23日)

これが原爆の犠牲となった被爆者を救うものとなるとともに、国の戦争責任と国家による償いを明記することで、核兵器による悲劇を再び繰り返さないという人類に明るい展望を示すあかしともなります。核兵器地球上からなくしていくためにも、また少なくとも唯一の被爆国である日本非核三原則を確固とした国是としていくためにも、国の責任を明確にさせなければなりません。同陳情の採択を主張いたします。  

倉吉市議会 1999-03-16 平成11年第2回定例会(第3号 3月16日)

大東亜戦争の敗戦による価値観の変化は少なからず見られたものの、この50余年に日本ナショナリズムがあらわす縦社会の秩序に不都合はありませんでした。米国の対日占領日本及び日本人を無視して当初の思惑どおり進められていたら、日本国内は大混乱になっていたとの歴史的視点は、今や常識であります。この憂慮された重大事が回避できた最大の原因は、マッカーサー占領軍による日本ナショナリズムに対する高い評価であります。

鳥取市議会 1999-03-01 平成11年 3月定例会(第6号) 本文

この間、ガイドライン法案の危険な中身がわかるにつれ、国民反対の声は日増しに強まり、地方議会からも自治体の責務とは相入れない戦争協力を事実上義務づけられるとして、危惧や懸念を表明する意見書が 107自治体に達しています。アメリカ戦争日本が参加するためのこの法案は、重大な問題点を抱えています。  第1点は、戦争放棄し、武力行使武力による威嚇を禁じた憲法9条を踏みにじるものであります。

米子市議会 1998-12-22 平成10年第412回定例会(第5号12月22日)

原爆被害に対し、一般戦災と同等に考えて、国が起こした戦争による被害はひとしく受忍せよという議論があります。それは1つには、人間の想像を絶した地獄を経験すること。2つ目には、原爆の放射線を浴びること。3つ目には、生きている限り続く不安と苦しみに満ちた人生をこれからも繰り返すことをやむを得ないと認めたことにあります。

米子市議会 1998-12-10 平成10年第412回定例会(第2号12月10日)

質問の3点目は、住民国民戦争に巻き込む新ガイドライン関連法案について、憲法が許さない自治体民間強制動員反対していくよう、住民の安全を守る立場にある市長として、国に意見を表明していくよう求めるものです。  関連法案のうち周辺事態法案は、米軍アジア太平洋地域軍事干渉を行った場合、自衛隊ばかりでなく、自治体民間にまで米軍への軍事支援強制する仕組みをつくろうとしています。

米子市議会 1998-09-16 平成10年第411回定例会(第4号 9月16日)

4月28日に国会に提出された周辺事態法案は、曲がりなりにも、憲法で守ってきた平和主義戦争放棄を明確に否定する大変な法律であると思います。  言われていますように、アメリカ軍がどっかで戦争を行うときに、政府周辺事態と判断すれば自衛隊が全面的にアメリカ軍を支えるという、いわば戦争協力法であります。したがって、日本参戦を認めることになってしまいます。

米子市議会 1998-09-08 平成10年第411回定例会(第2号 9月 8日)

このようなガイドライン関連法案に基づく行為は完全に参戦行為そのものであり、これらの立法化は恒久平和を願った憲法の精神、戦争放棄をうたった第9条に明らかに反する危険な企てと言わなければなりません。市長の所見を伺うものです。  さらに、周辺事態法案は、対米支援に当たって、関係行政機関の長が地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定。

米子市議会 1998-06-16 平成10年第409回定例会(第2号 6月16日)

インド、パキスタンの相次ぐ核実験で核戦争による地球最後の日までの時間を示す終末時計の針が5分進められ、終末を示す午前0時の9分前になったという新聞報道が先日ありました。この報道をまつまでもなく相次ぐ核実験は、核兵器廃絶という人類願いに逆行するものであることは言うまでもありません。  非核平和宣言都市米子市長として、相次ぐ核実験についてどのように認識されているかお聞かせください。