八頭町議会 2020-06-08 令和 2年第 6回定例会（第3日目 6月 8日）
具体的には、自然災害や戦争など、当事者がリスク管理をしていても防ぎ切れなかった際に当てはまるものと判断しております。 以上でございます。 ○議 長（谷本正敏君） 小原議員。 ○９ 番（小原徹也君） では、何点か質問を行いたいと思います。 通告の答弁を聞きましたが、契約についての質問を行う前に、吉田町長と監査委員に１点尋ねたいと思います。
具体的には、自然災害や戦争など、当事者がリスク管理をしていても防ぎ切れなかった際に当てはまるものと判断しております。 以上でございます。 ○議 長（谷本正敏君） 小原議員。 ○９ 番（小原徹也君） では、何点か質問を行いたいと思います。 通告の答弁を聞きましたが、契約についての質問を行う前に、吉田町長と監査委員に１点尋ねたいと思います。
まさにこのたびの状況を戦争のように例えられる外国の首相がおられたその理由だと思われます。家庭内感染を防ぐためにも、教育現場、介護現場、行政機関、病院職員は状況を把握すべきと、感染リスクの高い従事者であると考えました。 そこで、お聞きします。
日本が侵略戦争をやって、悲惨な国民に悲惨な思いをさせた。二度とそういう戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意の上で、当時の国民の教育のバックボーンとなった教育勅語を否定したんです。全面否定したんです。どの部分だって、全部あの教育勅語は、日本の戦争を進めるための道具だった。その部分の一つ一つにだって、この問題と切り離して評価できる部分は一つもない、私はそう言って思ってます。だから、考え方が違う。
アフガニスタンで井戸を掘り続けた中村哲さん、日本が目指す外交はそのような、中東に自衛隊を派遣する外交でなく、戦争の原因となる貧困、対立を解消していく、そういう取り組みだと思います。 以上、委員長報告に反対の立場の私の討論とします。 次に、陳情第７号について、委員長報告、これも不採択でありますが、反対の立場で討論をいたします。
この問題は、日本植民地支配、侵略戦争を進める中でアジアの女性たちを強制的に連行し性奴隷とした戦争犯罪であって重大な人権侵害です。
イランは米国による革命防衛隊司令官殺害への報復として、イラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したものの「戦争を望まない」との意思を示し、本格的な軍事衝突の危険はひとまず回避されました。しかし、イランの核問題をめぐる国際合意からトランプ米政権が一方的に離脱したことから生まれた両国間の緊張は依然高まったままです。派兵された自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使する危険はなくなっていません。
そこには、戦争は最大の人権侵害であるという基本認識に基づき、軍事によらず、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国民の安全性と生存を保持しようとする決意が込められているものと理解をしますし、何より悲惨な戦争を二度と起こさないことが唯一の被爆国である日本国民に課せられた使命と考えています。
やはり言われるのは、戦争の記憶の継承というのはどうやっていくのかというのが一つの課題だろうと思います。戦争の記憶というのは、これは風化させないというのが誰しも思う願いでございまして、何らかの形で、こうした慰霊祭という形なのか、あるいは別の形でもあり得るでしょうし、とにかくやはりそうした取り組みというのが大事でないかなと思います。
それは、例えば戦争で御家族を亡くされた方、反戦平和を考えておられる方々の中には、兵器車両の上で楽しく遊ばれる子どもさんの姿に悲しみや違和感、さらには教育上好ましくないという意見をお持ちの方もあるであろうと感じたからでございます。そのため、広報ゆりはま１２月号に町民の声とその回答という形で私の考えと、それからおわびを載せたところでございます。
安倍政権は、核兵器禁止条約は、核保有国とそうでない国との溝が深まるなどといって署名しないと言っていますが、被爆者、そして多くの日本国民が、唯一の戦争被爆国で、広島、長崎のある国として、日本は核兵器禁止条約に署名すべきだと考えていることは世論調査からも明らかです。市長も、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますという訴えに署名されています。
これは作者であるやなせたかし先生の正義に対する考え方で、やなせ先生の戦争体験からだと言われています。かつて、先生は、飢えに苦しみながらも戦争の正義を信じて戦いました。しかし、敗戦を境に、正義は一変したそうです。後に自著、「アンパンマンの遺書」、岩波現代文庫で次のように書いておられます。「正義のための戦いなんてどこにもないのだ。正義はある日突然反転する。逆転しない正義は献身と愛だ。
ＳＤＧｓを一言で言うと環境問題を考慮しつつ、経済的に発展し、戦争や貧困のない世界を２０３０年までにつくろうという国連が定めた国際的な１７の目標です。この１７の目標の代表的なものは貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育を、住み続けられるまちづくりを、エネルギーを平等に、そしてクリーンに、持続的な継続成長を、海洋を含めた地球環境の保全などとなっています。
韓国では、小学校教育の中で反日指導教育を行っていると聞きますが、町長はさきの大戦を侵略戦争、あるいは侵略行為だと思われるのか、町長の見解を伺いたいです。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 通告外ですので、お答えは差し控えさせていただきます。 ○議 長（谷本正敏君） 小原議員。 ○９ 番（小原徹也君） 議長、通告外ではありませんよ、関連質問ですよ。
本町は、核兵器廃絶、平和の町宣言を行っており、戦争のない恒久平和の実現を目指すことについて、陳情の願意はよく理解できる。しかしながら、核なき世界は保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきである。現在のアジア圏域の状況も鑑み、核保有国と非保有国の分断は絶対に避けなければならない。よって、本陳情は、不採択すべきものと決しました。 少数意見の留保もありません。
これは戦争法など野党共闘を分断するために、自民党の二階俊博幹事長が地元の和歌山からこの問題で持ち出して国会に法案を出せば、共産党と民主党あるいは社民党などとの間に分断が入るということでやられた目的の法律であります。ここのところにも、現在もなお部落差別が存在するとともにという書き出しで、同じフレーズであります。しかし、何が部落差別かということの定義がありませんから、罰則もないし理念法であります。
しかし、戦後74年、他国で武器を使わず、人を殺さずに来た日本が世界でまさに戦争放棄の真価を発揮すべきこのときに、残念ながら、近年の国の外交の不十分さから、また、安倍首相の戦争法整備への力の入れ方、防衛費の拡大ぶりを見ても、その危険性はますます、残念ながら大きくなっています。二度と若者を戦場に送らないと誓った心は、この夏の各地での慰霊祭でも改めて心に誓ったところではないでしょうか。
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。この憲法の趣旨に照らせば、政府の行為に対して主権者である国民が声を上げることは主権者の権利であり、国はその声を聞かなければならないと考えます。 以上の理由により、陳情第３３号については採択を主張いたします。 私の討論は以上です。
しかし、戦後４分の３世紀を迎えようという今日、ＧＨＱ主導による平和憲法で戦争放棄をうたわせて、湾岸戦争でショー・ザ・フラッグ、金だけ出したのでは評価されないとはどういう理論なのでしょうか。専守防衛の理念はどこへ行ったのでしょうか。自衛権を認め、海外へ行かせる、その場しのぎの特別法はもうやめるべきです。日本国民全体の問題として、私たちは正面から向き合うべきです。国防なくして国家の繁栄はありません。
米軍の供用基地でもあり、戦争の危機を感じさせられています。特に私の地元、基地周辺部には自衛隊員が多く居住されております。小さいときから知ってる我が子の友達にも自衛隊員さんは本当に多いんです。その人たちが、万が一に海外の戦地へ派遣されることがあったらと思いますと、家族や御本人は口には出されませんが、緊張感があります。大変心配です。 そこで、美保基地について、市長の見解を伺います。
憲法は前文で戦争で物事を解決するということを放棄しています。９条でもそうやってます。そういう憲法に基づきということでいけば、当然国内の移転はあり得ないというような歯どめもかかっている内容だということを理解をして、日本共産党の議員としては、この陳情に対しては賛成をするという立場を表明しておきたいと思います。以上であります。